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過半が役員報酬1200万円超~07年度公益法人白書 

 また新たに天下り法人の「寄生虫」ぶりが明らかになりました。天下り規制を含む公務員制度改革は財政再建という命題にむけての大きな柱です。安部政権は小泉政権からこの問題を継続して取り組んでいますが、まだまだ取り組みが浅いような印象を受けます。

 野党民主党もこの問題は本家なのでしょうが、議論を高め早急な手を打って欲しいものです。



過半が役員報酬1200万円超=「国と密接な」団体で-07年度公益法人白書

2007/07/17 時事通信http://www.jiji.com/jc/e?g=e06&k=2007071700184 

 菅義偉総務相は17日の閣議に社団法人・財団法人に関する2007年度年次報告(公益法人白書)を提出した。収入の3分の2以上を国庫補助金に頼るなど国と密接な113公益法人のうち、過半の66法人で常勤役員報酬額が1200万円以上2000万円未満と、厚遇ぶりが目立つ。
 113法人のうちほかは、同報酬額がゼロ18法人、800万円以上1200万円未満17法人など。「国と特に密接な公益法人の給与水準の点検・見直し」を求めた「骨太の方針2006」を受け、今回の白書で初めて掲載した。 
 所管官庁からの天下り理事は昨年10月現在、国所管で3049法人の8054人、都道府県所管で4682法人の1万2337人に上る。これらの天下り理事が全理事の3分の1以上を占めたのは国所管339法人、都道府県所管524法人。政府は来年8月までに3分の1以下に減らすよう求めている。
 公益法人の総数は前年比370減の2万4893法人(社団1万2572法人、財団1万2321法人)。所管別(一部は国・都道府県共管)では国6776法人、都道府県1万8253法人。


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