スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

西川善文郵政公社総裁のアルバイト問題 

第166回国会 決算行政監視委員会 第4号 平成19年5月25日



○仙谷委員長 次に、枝野幸男君。

○枝野委員 民主党の枝野でございます。

 郵政公社総裁、おいでいただいておりますね。郵政公社法の五十二条三項では「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」となっておりますが、現在、総裁がこうした兼業を行っているのは、松下電器産業株式会社、レンゴー株式会社、第一三共株式会社、株式会社インターネットイニシアティブの各取締役と、南海電気鉄道株式会社の監査役、株式会社東京放送の監査役、以上ですべてでありますか。

○西川参考人 お答えいたします。

 御指摘のとおり、松下電器産業、第一三共、レンゴー、インターネットイニシアティブ、この四社の非常勤の取締役、東京放送、南海電気鉄道の二社の非常勤の監査役を務めております。これは、一昨年の六月、私が三井住友銀行頭取を退任いたしましたその前後から務めているものでございます。

○枝野委員 おやめになる予定はないんですか。

○西川参考人 お答えします。

 この社外役員の兼業につきましては、既に、任命権者であります総務大臣の御承認をいただいておりまして、日本郵政公社総裁、日本郵政株式会社の社長としての業務に支障のない範囲内で今後も継続していく考えでございます

○枝野委員 それぞれ社外役員で非常勤ですが、例えば直近でことしの三月と四月、それぞれの月に、トータルで結構です、各社ごとじゃなくても結構ですが、これらの社外役員としてどれぐらいの時間が拘束されたのか、日数と時間とをお話しください。

○西川参考人 お答えいたします。

 民間企業六社の合計で、本年三月につきましては三日間で延べ三時間、本年四月につきましては三日間で四回の会議がございましたが、延べ五時間でございます。

○枝野委員 今のは直接拘束された時間だと思うんですが、松下電器産業は、本社、大阪府門真市、レンゴー株式会社は大阪市北区、第一三共とイニシアティブはいいんですが、南海電気鉄道は大阪市中央区でありますが、いずれも平日に東京から出張されたのではないですか。

○西川参考人 お答えいたします。

 大阪の会社につきましては、いずれも平日に大阪に向けて出張をいたしました。

○枝野委員 今、新幹線、便利ですから、私も半日ぐらいで行ってきたりはしますが、常識的に考えれば、かなり一日に近い。いずれも取締役会等ですから、平日でありますよね。

○西川参考人 お答えいたします。

 いずれも、大阪の場合も平日でございます。すべて飛行機を利用しております。先方まで、往復で約三時間半くらいの時間を要するかと存じます。

○枝野委員 これら六社合計で結構でございますが、報酬はどれぐらいいただいているんですか。

○西川参考人 報酬につきましては、せんだっての週刊朝日の報道によりましてあらぬ誤解を受けておりますので、公社総裁在任期間中は、四月にさかのぼりまして報酬をゼロとしていただくよう各社にお願いをいたしまして、そのように先方にも了解を得ました。したがいまして、報酬はゼロということでございます

○枝野委員 返上を決められたわけでありますが、決められる前の時点で幾らもらうことになっていたんですか。

○西川参考人 これにつきましては、相手会社のこともございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 私は、あえて六社合計というふうにお伺いをしました。それぞれ上場企業ですから、それぞれの企業のディスクロージャーとして、社外役員に対するトータルの報酬額等については公表しているのがほとんどであります。その中の、例えば三人いる場合の配分等については、それは会社としては余り知られたくないということがあるかもしれませんが、六社トータルでありますから、相手方企業に迷惑をかけることはないと思いますが。

○西川参考人 お答えいたします。

 先生のおっしゃるような考え方もあろうかと存じますが、各社によりましては、いろいろと神経質に考える会社もございますので、トータルとは申せ、金額の多寡が若干ございますので、この点は控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 では、総務大臣に伺います。

 幾らもらうことになっていたんですか。

○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません

○枝野委員 私の手元に兼業承認申請書の写しをいただきました、総務省から。この兼業承認申請書には、兼業に係る承認を申請しますと書いてあって、兼業先とか勤務の形態とか書いてあって、そこには報酬の欄があるんですが、なぜか、兼業先が営利企業の場合は報酬の欄の記載は要しないと書いてあるんですが、なぜですか。

○菅国務大臣 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。

 いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう観点から承認をしまして、営利企業は通例、報酬を得ることが当然であるのに対して、非営利企業については、さまざまな勤務形態が想定をされ、無報酬の場合も多いので、報酬の状況についてこのように規定しているというふうに私も聞いております。

○枝野委員 そもそも、こんな承認申請書のひな形を郵政公社に渡しているとすれば、郵政公社法五十二条三項を総務省はわかっていないんじゃないですか。

 いいですか、「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、」これはその承認についての申請書です、「報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」金銭を得ないで他の団体の役員となることは、二項である政治団体等でなければ問題ないんです、承認要らないんです。金をもらってほかの仕事をやることについて承認を要するというのがこの条文の趣旨なんだから、幾ら金をもらっているのかと聞かなかったら何の意味もないじゃないですか。

○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合については任命権者である総務大臣の承認を要するものである、私はこのように理解をいたしております。

○枝野委員 もう一つ、確認のために聞いておきましょう。

 郵政公社総裁は、郵政公社総裁に四月一日になる前から、日本郵政株式会社の社長であられました。現状では、事実上の株主は政府であります。つまり菅総務大臣であります。

 西川社長が社長に就任する際に、こうした兼業についてはわかって任命をしたんですか、あるいは黙認をされたんですか。

○菅国務大臣 当時、西川総裁を社長にした際は、私は竹中大臣のもとの副大臣でありました。

 郵政株式会社の役員の兼業については法令上禁止をされておらず、特段の問題はないと思っております。

 いずれにしろ、西川社長におかれましては、今回、公社総裁、また日本郵政株式会社社長としての責任を果たしていただくこと、これが使命であると私は思っています。


○枝野委員 郵政公社総裁の役員の報酬は、五十一条で、大臣に届けなければならないと。届け出た場合については、審議会に通知しなければならないということになっております。

 公社総裁の報酬は年間幾らですか。どちらからでもいいです。

○西川参考人 お答えいたします。

 四月以降、日本郵政株式会社内規に基づきまして同社から報酬を受けておりますが、日本郵政公社からは報酬を受けておりません。

 なお、受け取った報酬額につきましては、四月及び五月分として、二カ月分で約五百万円でございます。

○枝野委員 なぜ五十一条で、公社の役員の報酬は総務大臣に届け出なければならないんでしょうか。あるいは三項で、報酬の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、公社の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならないとなっていますが、なぜなんでしょう、総務大臣。

○菅国務大臣 公社総裁の報酬は、郵政公社法に基づいて、公社みずからが、国家公務員の給与、民間事業者の役員の報酬、公社の経営状況その他の事情を考慮して定めることとなっております。

 このたび、日本郵政株式会社の代表取締役であります西川社長が公社総裁を兼ねることとなりましたけれども、西川氏が引き続き日本郵政株式会社から報酬を受け取るという事情を配慮して、公社は、西川氏について、公社総裁としての報酬を無報酬とすることというふうに聞いております。

○枝野委員 郵政公社の報酬を初めとして、郵政公社に係る審議会として郵政行政審議会があります。郵政行政審議会は日本郵政公社や郵政民営化についてどのような役割を果たしているのか、簡単で結構ですので、総務大臣、お願いします。

○菅国務大臣 郵政行政審議会は、日本郵政公社法等の規定に基づいて審議会へ諮問することとされております総務省令の制定、改廃、また、日本郵政公社の中期経営目標の認可、財務諸表の承認等において調査審議をするものでありまして、郵政民営化については調査審議の対象とはなっておりません。

○枝野委員 郵政行政審議会の会長はどなたで、どういう経歴の方でしょうか。

○菅国務大臣 当審議会の会長は森下洋一氏であります。同氏は、松下電器産業の社長、会長を経て、現在は相談役であります。これまで、日本経団連の副会長等々、数々の経済団体の役員、各種審議会の委員等も務められた方であります。

○枝野委員 郵政公社及び日本郵政株式会社の松下電器産業との昨年一年間あるいは直近、統計の整っている直近でも結構ですが、一年間の取引額、その主な内容を教えてください。

○西川参考人 お答えします。

 日本郵政公社と松下電器産業の取引実績につきましては、平成十七年度の取引実績といたしまして、郵便局用窓口端末機や書留複写機などの機器購入等で約百三十七億円の取引実績がございます。

○枝野委員 今、公社だと思いますが、会社の方はないですね。

○西川参考人 日本郵政株式会社と松下電器産業株式会社との取引実績はございません。

○枝野委員 同じことをレンゴー株式会社との関係で教えてください。

○西川参考人 お答えいたします。

 レンゴー株式会社につきましては、取引実績はございません。

○枝野委員 さて、郵政公社の総裁や日本郵政株式会社の社長という仕事はそんなに楽な仕事なんですか。

○西川参考人 お答えいたします。

 日本郵政株式会社社長あるいは日本郵政公社総裁の仕事は、特に、十月に控えた民営・分社化という大プロジェクトがございますので、大変重要な仕事であり、かつまた結構忙しい仕事でもございます

○菅国務大臣 今、総裁であり日本郵政の社長であります西川氏からお答えありましたように、私も、この十月一日の郵政民営化にとって二つとも極めて大事な仕事であると思いますし、それと同時に、この二つが一体となるような方向での経営というのも極めて大事だというふうに思っておりますので、そういう意味では、確かに二つでありますけれども、目指す方向というのは、郵政民営化の成功、そういうスタートというのは同じだというふうに思っています。

○枝野委員 二つの仕事を兼ねていることについて、私はここで問題にしようとは思っておりません。それは、便宜上、事実上一体で民営化に向けた作業を進めていくのは合理的だろうと思います。

 そして、まさにそういった場合が想定されている。あるいは、日本郵政株式会社に限らず、ほかの新会社等との関係を考えれば、五十二条三項のような規定を置いておいて、公社の総裁が関連する新会社の役員を兼任するというようなことがあり得るということは、これはわかりますが、郵政民営化というのは国家を挙げた大プロジェクトと少なくとも自民党の皆さんはお考えになっているようでございますし、実際に、やるべき仕事というのは、百年余にわたる郵便局ネットワークを一気に株式会社化するわけですから、現場においても相当な混乱をしながら、それを何とか間に合わせるという作業をしているんだというふうに思っております。

 その先頭に立ち、なおかつ、公社総裁と郵政会社の社長を兼ねてまさにその先頭に立つ西川総裁には、まさに職務専念の少なくとも社会的責任があるのではないかと思いますが、総務大臣、これはどう思いますか。

○菅国務大臣 私も、十月一日の郵政民営化に向けて極めて大事な使命を帯びて、社長、総裁を務めていただいておるというふうに思っております。

○枝野委員 郵政公社の職員も、自分たちとは直接かかわらないところで自分たちの身分や職場が全部変わるということの中で、だけれども、百年余にわたる郵政ネットワークをしっかりと守っていくために、もちろん担当部局によっては違うでしょうけれども、まさに残業をいとわず休日出勤しながら一生懸命やっている方も相当おられるのではないかというふうに思うんですね。

 その先頭に立っている西川さんが、まあ、週刊誌で報道されたから四月以降は報酬は受け取らないとしても、実は、日本郵政株式会社社長としての報酬とは別に、これは御自身でお認めにならないとすると情況証拠から判断するしかない、つまり、各社の公表されている社外役員などに対する報酬を人数で割り算すると、どうも、郵政公社総裁としての、あるいは郵政会社社長としての収入に匹敵するぐらい、つまり、千万単位、二千万円とか三千万円とか、そういう単位のアルバイトを別途しながら片手間で民営化の仕事の先頭に立っていた、そういう指摘をされても仕方がないじゃないですか、総裁。

○西川参考人 お答えをいたします。

 私は、二〇〇六年一月に日本郵政株式会社の社長に就任して以来、まことに微力ではありますが、これまで自分が培ってきた経験と知見をフルに発揮いたしまして、何としても郵政事業の民営・分社化を成功させたいと考えまして、努力をしてまいりました。この気持ちは、本年四月に公社総裁の兼務を総務大臣から命じられた後も全く変わるものではございません。

 その間、御指摘の、各社の社外取締役や監査役を続けてまいりましたが、自分といたしましては、この民営・分社化を成功させるという自分に課せられた重大な使命を果たすということを最優先と考えまして、その業務に支障がない限り、社外等のお仕事もさせていただいたつもりでございます。

 この点につきましても、先方はよく理解をいただいていると思います。したがって、先ほどお答えいたしましたように、かなりの回数、このところ会議の欠席をさせていただいているという現状でございます。

 以上です。

○枝野委員 まず、そもそも先方先方という話、便宜上使われるのはやむを得ないと思うんですが、西川さんは、例えばレンゴー株式会社の取締役なんです、レンゴー株式会社側でもあるんです。松下電器産業の社外取締役とはいっても、法的には取締役なんですから、先方ではないです、あなた自身が松下電器産業を代表してもいるんです。先方先方というのは、余り西川さんのお立場でお使いになるべきではないと思います。

 総務大臣、前の総裁はどうだったんですか。生田さんは、生田さんも財界出身でいろいろなところの役員などをされていたと思うんですが、兼職はされていたんでしょうか。

○菅国務大臣 生田前総裁につきましては、一社の兼業承認申請があり、平成十五年四月一日付で承認をいたしております。

○枝野委員 どちらですか。これは公表して問題ないでしょう。

○菅国務大臣 株式会社商船三井です。

○枝野委員 経緯からすると、その一社だけはという話はわからないではないと思いますね。西川さん、六つもされているんですよ。

 もう一回だけ聞きます。郵政株式会社の社長として、では社長時代、昨年一年間で日本郵政株式会社から幾らもらっているんですか。そして、社外取締役、社外監査役では幾らもらっているんですか。

○西川参考人 お答えいたします。

 日本郵政株式会社は、先ほども申しましたように、昨年度、年間約二千九百万円でございます。社外役員につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。

○枝野委員 本当にそれでいいんでしょうか。形式的には日本郵政株式会社には郵政公社総裁のような兼職禁止規定はありません、形式的には株式会社でありますから。将来的に、本当に民営化したときには、いろいろな経営判断で、社長がいろいろな社外取締役を兼務したりということはあってもいいかもしれません。

 現時点では、まさに国民全体の財産である、現時点ではそうですよね、国有財産である郵便局ネットワークを、いかにその価値を維持しながら、あるいはむしろ価値を高めて民営化をするかという役割を担っている、実質的には公務員じゃないですか。国民に対する責任を負っている立場じゃないですか。

 そして、その給料はどこから出ている話ですか。現状では、郵政ネットワークという国民の財産、これが民営化されることを前提にして、そして総裁、社長に支払われている報酬についてもその原資になっているわけですから、国民の財産じゃないですか。それで、いただいている報酬が非常に少ない、少なくとも、やってもらうんだからほかのところで収入を得てもらおうという物の組み立て方をするなら一つの考え方だと思いますが、二千九百万円の報酬というのは、これ、事務次官の給料より高いですよね、大臣。

○菅国務大臣 高いです

○枝野委員 お役人の中で一番給料が高い事務次官の給料よりも高い給料で、まだ海のものとも山のものともわからない、これが国民の財産を本当に大切に、価値を高めてうまく民営化できるのかどうかわからない日本郵政株式会社の社長である西川さんに払っているんですよ。事務次官よりも高い給料を払っているんですよ。その事務次官は、公務員として職務専念義務があって、アルバイトなんかをして別に収入なんか得ちゃいけないんでしょう

 西川さんだって、道義的には同じ立場じゃないですか。総務大臣、そう思いませんか。

○菅国務大臣 ただ、日本郵政株式会社については、そのような規定はなかったと思います

○枝野委員 菅大臣は、もしかすると経済や社会のあり方については意見は違うかなと思いますけれども、大変すぐれた力をお持ちの方だと私も一目置いて見ているので、今のような形式的な逃げの答弁をされるとは大変残念であります。

 私は、法的なことを聞いているんじゃありません。法的なことはわかっています。わかった上で、道義的、社会的責任として、事務次官を超えるような報酬を、まだ利益が上がるかどうかわからない、民営化することによって郵政ネットワーク、ぼろぼろになってだめになるかもしれない、そうさせないために、しっかりとした人についてもらうために、事務次官よりも高い給料を払っているんじゃないですか。

 事務次官よりも高い給料を払って、そして民営化に向けてまさに専念してもらって、それでもだめかもしれないことはあるわけですから、まさに社会的、道義的責任として、そこに専念する、職務に専念するというのが、法律に書いていなくたって当然のモラルじゃないですか。そう思いませんか、大臣。

○菅国務大臣 西川氏を郵政の社長にお願いするときに、竹中大臣が当時お願いをしたと思いますけれども、そういう中で、事務次官より高い給料、それのことでお越しいただいたということはないと私は思っております。当時、多分、西川氏がここに来る前の年俸というのは、これはあくまでも推測ですけれども、常識からすれば、これの何倍かいただいていたのじゃないかなというふうに思います。

 そういう中で、これは竹中大臣から私自身聞いたところでありますけれども、まさに十月一日の民営化について、今日までの西川氏の力量、経営手腕、そうしたものの中でお願いをし、この収入をしていただいたところだというふうに、私は経緯というものを聞いております。

 ただ、そのことと兼業が云々ということは全く別だと思いますけれども、そういう経緯があってお願いしたということはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、この兼業というのは、ここに来る前にかなり整理されたというふうにも私は聞いております。

 また、私自身、郵政公社の総裁を、これは私が任命したわけでありますけれども、そのとき私の判断基準とさせていただきましたのは、新たに取締役をつくることじゃないということ、また、九月三十日までの六カ月間でありまして、西川氏からも、それまでの間に時期が来たら順次整理をしていくということも、実は私、報告を受けております。

 また、郵政公社としての業務に支障がない、さらには、公社の信用を失墜することがない、そういうことを西川氏との話し合いの中で私自身が確認をいたしましたので、総裁を任命させていただいたところであります。

○枝野委員 西川さんがこの仕事につかれる前よりも収入が大幅に減っておられるだろうなということは、それはある意味お気の毒だなと見る側面はあるかもしれません。

 だけれども、まさに公務に携わっていただくわけですよ。それは、公社総裁だけでなくて、現時点での日本郵政株式会社の社長というのは、事実上の公務ですよね。それに携わっていただくための報酬というのは、民間人でばりばりやっていただいているときとは相当下がるというのは、これはやむを得ないじゃないですか。

 それでも、やはり公務、要するに天下国家のためという言い方がいいのか、社会のためという言い方がいいのか、そのために汗をかいてくださいというのが公務の役割であるし、多分、菅大臣もそうだと思いますが、国会議員の多くだって、国会議員をやらないで商売をやっていた方がずっと金もうけになるかもしれないと思っていたって、だけれども国会議員をやるんだ、そういう人にこそやってもらわなきゃいけないんだ、そういう世界だと私は思いますよ。実際、例えばアメリカなどのように、民間と政府を行ったり来たりする世界でも、政府にいるときは安い給料でも頑張るんだということが常識ではないかと私は思います。

 そうした中で、事務次官を超える給料をちゃんとお支払いになっているわけですから、むしろそれは竹中前大臣の責任かもしれませんが、就任をしていただくときに、それは、今この民営化という国家的なプロジェクトを先頭に立ってやってもらう以上は、李下に冠を正さずという言葉もあるし、それから、郵政公社などで働いている人たち、あるいは郵便局にお金を預けている人たち、こういう人との責任の関係からも、その職務に専念をして、ほかの、少なくとも、収入を得て、しかも定期的に取締役会に出席しなきゃならない取締役とか監査役というのはその時点でやめていただくというのが、私は、郵政民営化が大事なプロジェクトであるのだとするならば、まさに当然のモラルだというふうに思うんですが、大臣と総裁の御意見を伺います。

○菅国務大臣 私も、この郵政民営化というのは一大事業だ、このことは認識をいたしております。

 そういう中で、今報酬の話がありましたけれども、私は、報酬が高い低いじゃなくて、そういう経緯の中で、西川さんにこの十月一日以降をまず託したい、そういう中で、日本郵政株式会社にお願いした、そういう経緯があったということを実は御紹介させていただいたところでありまして、私自身、この四月一日に公社総裁を任命するに当たり、先ほど申し上げましたけれども、この九月までの間に、総裁として整理するものは整理していくということも私と西川総裁の間で話をしてきましたし、また、業務に支障を来さない、そういう判断をさせていただきました

 それは、すべてそういう状況の中で実はお引き受けをいただきましたので、とにかく郵政民営化のために全力で取り組んでいただきたいというふうに考えています。

○西川参考人 お答えをいたします。

 私は、繰り返しになりますが、郵政民営化という国家プロジェクトを何としても成功させなければならないという考えで、公社並びに日本郵政の業務を最優先と位置づけまして、やってまいっているつもりでございます。この間、他社の兼務のために仕事がおくれる、積滞するといったことはまずなかったというふうに考えております。

 兼務しております各社につきましても、一昨年の六月からのことでございまして、かなり期待も大きいものがございますので、しばらくその期待にこたえていく必要があるということで、日本郵政株式会社の社長に指名をされる際にも、竹中大臣を初め関係者にその旨を申し上げ、了解をいただいて、続けてきた次第でございます。

○枝野委員 総務大臣、竹中さんが選んだときの問題だなというのを、言える範囲内ではっきりと言っていただいたような気がいたします。

 総裁、業務に支障を与えていないというのは、総裁の主観的な判断なんですよ。何よりも、私はインセンティブの問題だと思いますよ。総裁、社長が、月に三日、本業とは別のところのアルバイトで仕事から抜ける。それで、本業と同じぐらいの、しようがないですよ、教えてくれないんですから。今、情況証拠から判断すると、本業と同じぐらいのアルバイト料を別に取っている、平日の昼間抜け出して。ああ、トップがそういう会社をつくるんだ、民営化というのは、働いている人の中でそう思う人が出てきたっておかしくないじゃないですか。現に、そういう声が聞こえてきているんですよ。社長がアルバイトをして高いバイト代を取っている、それで通用する会社なんだ、この会社はと

 こういうことだけでも、西川さんのやられていることは、私は経営者の判断として、いや、従来のもともと民間の企業としてはありなのかもしれないけれども、役所から民間にしようというこの民営化の段階として、私は、もしそれで本当に問題ないとおっしゃっているんだったら、それはやはりピントがずれていると言わざるを得ないというふうに思いますし、そういった声を払拭したいんだったら、なぜ四月以降だけ返上されるのかもよくわからない。社長になられた時点から、やはり兼業していたのは間違いでしたということで、おやめになって、全部返上されるべきじゃないかと思う。

 あるいは、関連する会社の株主との関係でも、私は今の答弁は見過ごせないと思いますよ。それこそ、非常勤取締役あるいは監査役ですから、非常勤であるのはいいわけですけれども、まさにそれぞれの役職については、それぞれしっかりとした仕事、役割を果たしてもらうことを、松下電器の株主だって、東京放送の株主だって当然期待しているわけじゃないですか。これも、私は、経済人のモラルとして、何をおっしゃっているのかなと言わざるを得ない。

 さらに申し上げますと、先ほどの話のとおり、松下電器産業に問題があるとは全然思いませんが、郵政民営化などを含めて、郵政行政審議会のトップが、松下電器産業の元社長が会長なわけですよ。そこの社外取締役をされているというわけですよ。そこに百億単位の取引があるわけですよ。これこそ李下に冠を正さずという世界じゃないですか。

 あるいは、郵政民営化については、あれだけ政治的、社会的大問題になったわけですから、これからもメディアは検証していかなきゃならない仕事ですよ。その検証するメディアの東京放送の監査役という話も、これまた李下に冠を正さずという話ではないですか。

 私は、西川社長はこの件についてしっかりとけじめをつけられないと、民営化に対する国民の信頼というものは到底得られないんではないか、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



■他のブログもお楽しみください↓

にほんブログ村 ニュースブログ ビジネスニュースへ
人気ブログランキング
人気ブログ








 


関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://akasakagin.blog77.fc2.com/tb.php/91-440033e3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。