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郵政民営化―西川体制でやれるのか 

 日本郵政公社総裁で日本郵政社長の西川善文氏のいわゆるアルバイト問題が、ついに朝日新聞の「社説」(*下に掲載)に登場しました。

 
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朝日新聞 07月13日付朝刊「社説

郵政民営化―西川体制でやれるのか

 10月からの郵政事業の民営化まで3カ月を切った。現場は船出に向け士気を高めている、と思いたいところだが、「組織が緩んでいないか」と不安にさせられるような話も耳に入る。

参院選が始まり、特定郵便局長の動きが活発になってきた。特定局は自民党の集票基盤だったが、いまは党を問わず民営反対派の候補を応援している。選挙とは別に、局長が地域ごとの会合に足しげく通う姿も目立つという。

 局長がいつも現場を留守にし、職員任せにしていて、はたして民営化の荒海へこぎ出せるのだろうか。

 全国で2万4000以上ある郵便局のうち8割近くが特定局だ。郵政は民営化で四つの事業会社に分かれ、郵便局会社は全社員の半分にあたる12万人を抱える。郵便局は民営化の成否を左右する。

 郵便局は、ゆうちょ銀行やかんぽ生保の窓口ともなる。顧客のニーズをキャッチする高性能のアンテナになれれば、金融商品の企画力が向上し、民営郵政は普通の民間会社に近づくだろう。

 反対に有能な窓口になれないと、ゆうちょもかんぽも郵便局を見限って独自の販路の構築に精を出す可能性がある。そうなると経営が行き詰まる。

 懸念がでているもう一つの理由は、公社総裁と日本郵政社長を兼ねる西川善文氏の求心力不足にある。公社25万人余に体を張って民間企業の魂を入れる、その気迫が一向に伝わってこない。

 特定局長がいまも活発に会合を開くことができるのも、西川氏が特定局長の組織に妥協した結果だ。

 問題の象徴といえるのが、西川氏が他の一般企業の社外役員を非常勤で兼務していることだ。取締役が4社、監査役が2社の計6社にも及ぶ。いずれも前職の銀行頭取時代からの兼務である。

 責任の重い大企業の最高経営責任者(CEO)に、社外役員を引き受ける余裕があるのだろうか。まして民営化の大事業を陣頭指揮する西川氏に、そのゆとりがあるとは思えない。事実、公社総裁を兼ねた4月以降は、6社の役員会などに欠席しがちだという。

 10月から民営へ移行することは、西川氏が1年半前に日本郵政社長に就いた時点で決まっていた。しかも、4社の取締役は今年の株主総会で任期が切れるはずだった。それなのに、4社とも再任が決まり、任期4年の監査役2社も引き続き務めるという。

 西川氏は6月末の記者会見でこの点を問いつめられて、「民営化後、辞められるところは辞めたい」としぶしぶ語った。(*編注:2)
民営郵政を率いるトップの姿勢として、理解しがたい光景だ。

 本業と両立困難な兼務の仕事は早々に整理した方がいい。欠席続きでは、兼務先の会社にも失礼だろう。

 現場を担う職員は、トップのふらふらした構えを見ている。西川体制で郵政民営化を乗り切れるのか、心配だ。

 http://www.asahi.com/paper/editorial20070713.html


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 この問題、実は元は週刊朝日がスクープ(*編注:1)した問題で、民主党の枝野議員が国会で質問http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-91.htmlするなど飛び火した問題でした。これまでの経緯をまずはおさらいしてみましょう。<

 


*編注:1

週刊朝日」6月1日号より

拝啓 日本郵政公社・西川善文様、総裁職はアルバイトですか? 社外役員を6社で兼務

拝啓 西川善文様。日本郵政公社の総裁になって、まもなく2カ月ですね。国の一大プロジェクト、郵政民営化が目の前まで迫り、さまざまな難題が日々持ち上がっているとお察しいたします。でも、心配は無用かもしれませんね。社外取締役や監査役をいくつも掛け持ちする「余裕」がおありのようですから。
 郵政事業の現場トップ、西川善文氏はかなりお忙しい。昨年1月から郵政民営化の準備会社、日本郵政の社長を務めているのに加え、今年4月には民営化まで事業を受け持つ日本郵政公社の総裁にも就いたからだ。郵政民営化は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3事業を国営から民間に移し、商品やサービスの質を高めるのが狙い。10月1日の実施を目前に控え、準備を速めようと西川氏に郵政2社のトップを兼任させた。
 だが、西川氏がお忙しい理由は、それだけではない。公社総裁を兼務した4月以降も、松下電器産業をはじめとする会社の社外取締役や社外監査役を「兼業」しているからだ。日本郵政グループを除くと、6社もある。後ほど説明するが、この「兼業」、大きな問題をはらんでいるとの見方は根強い。


■西川氏が務める社外役員
 <社外取締役>
 ◇松下電器産業
 〈就任時期〉05年6月
 〈報酬額〉 05年度、社外取締役2人で計1600万円
 〈勤務状況〉(非開示)
 ◇第一三共
 〈就任時期〉05年9月
 〈報酬額〉 05年度、社外取締役4人で計1200万円
 〈勤務状況〉取締役会にほぼ毎回出席ほぼ毎回出席
 ◇レンゴー
 〈就任時期〉05年6月
 〈報酬額〉 (非開示)
 〈勤務状況〉06年度の取締役会11回のうち出席6回
 ◇インターネットイニシアティブ
 〈就任時期〉05年6月
 〈報酬額〉 (非開示)
 〈勤務状況〉原則として月1回の取締役会に出席
 <社外監査役>
 ◇TBS
 〈就任時期〉04年6月
 〈報酬額〉 05年度、社外役員9人で計約3800万円
 〈勤務状況〉05年7月~06年5月の監査役会4回で、社外監査役3人の平均出席率は約92%
 ◇南海電気鉄道
 〈就任時期〉05年6月
 〈報酬額〉 06年度、社外監査役3人で計2300万円
 〈勤務状況〉06年度の取締役会12回のうち8回出席。監査役会13回のうち9回出席




 詳しくは上の一覧表を参照していただきたい。業種でみても、電機から私鉄までと幅広い。ここまで多くの会社の社外役員を引き受ける例は、あまり聞いたことがないだろう。
 いずれも、西川氏が郵政に転じる前の04年6月~05年9月に就任した。金融大手・三井住友フィナンシャルグループの社長などを務めていた時期で、「銀行経営責任者としての見識・経験を生かして、監査の実効性を上げていただけるものと考えました」(社外監査役に起用した南海電気鉄道)

(中略)

 「兼業」で問題視されている点はまだある。収入が巨額にのぼることだ。日本郵政社長の報酬は年約2900万円。公社総裁の報酬はもらっていない。これに対して、「兼業」では、各社の公表をもとに単純計算すると、時期はまちまちだが松下800万円、第一三共300万円、TBS422万円、南海766万円となる。各社とも今年度に大きな変更はないと仮定すると、詳細が不明な2社の分も足せば、「兼業」の報酬が郵政に匹敵する可能性もあるのだ。「こうなると、『総裁職はアルバイトですか』と聞きたくもなりますよ」と、別の公社幹部はため息をつく。

(中略)

 いずれにしても、西川様。「兼業」でお忙しくしていると、お体のみならず民営化にも影響するかもしれません。くれぐれもご自愛ください。 敬具 (本誌・江畠俊彦)

 









*編注:2

2007/6/27(水) 15時00分~15時52分
日本郵政公社 総裁定例会見の模様[於:本社会見室](日本郵政公社のHPより)

記者:
日本郵政株式会社についてお聞きしたいのですが、この前発表された執行役員人事で、旧住友銀行出身者が2人来られたことで、郵政出身者の5人と数の上では並んだわけですが、これについては西川色が随分強まったのではないかという見方もあるようですが、その辺について、どう思われますか。

総裁:
いや、そういう意味では全くありません。今度、2人に来てもらうことにしたのは、1人は資金の運用部隊の重要な所を担っていただこうということですし、もう1人は監査、コンプライアンス部門を見てもらうためです。この件については、実はあちこち随分声をかけて人材を探しました。しかし、そういう分野に精通した人材は、今はもう引っ張りだこというような状況で、なかなか適当な人が見つかりませんでした。 その時にたまたま大和證券SMBCのほうで、定年を迎えるとか、退任する方がいるという情報を聞きましたので、頼み込んで来てもらうというような事情でありました。
 これは何も、私と縁のある人が必要だということで来てもらったわけではなく、その仕事、分野にどうしてもこういう人が必要だということで、来て貰ったもので、他に能力のある人がいれば、喜んで採用する。こういう状況でした。
 私もいろいろと言われるのが不愉快ですから、なるべくそういうことにならないようにしたいと考えておりましたので、外資も含めて、いろいろと手を打ちました。しかし、外資におられる方は給料が高くて、とてもではありませんが、我々のほうで受け入れられる状況ではありませんでした。今度、来てくれることになった彼らも大和證券SMBC時代の報酬に比べればずいぶんと少なくなるということですが、そこは辛抱してやっていただける。こういうことです。


記者:
やはり日本郵政株式会社の報酬が、他社と比べて、どうしても安いというのが、これから優秀な人材を集めてくるにあたって、大きな壁になっていると思いますが、これを何とかするという手はないのでしょうか。この前、国会で、総裁ご自身も給料問題について、いろいろ言われていましたよね。

総裁:
私は給料のために仕事をやっている訳ではありませんので、それは、関係ありませんけれども、確かに、全てというわけでは決してありませんが、例えば、今申しました資金運用の仕事や新しい業務の責任者をやってもらおうということになりますと、条件が合わないというケースがまま起きてくることは事実です。ただ、この様な大変大きな組織でありますし、たくさんの人が働いている会社ですから、単に一握りの人だけが高い報酬というわけにもいきませんので、社内におけるバランスということも、考慮に入れていかなければなりません。その中で、新しく来ていただける方に、できるだけ満足していただけるような処遇にしていく努力をするということです。

記者:
例えば、人材を引っ張ってくる際に、いずれ上場する目標を掲げていますので、ストックオプションなどを活用することはできないのでしょうか。

総裁:
将来は、そういったことも考えなければならないだろうと思います。しかし現時点では、まだまだ株式上場まで、三、四年もありますから、ここで早々とストックオプションに乗せるという訳にもいきません。時期が来ればそうしたことも1つの方策として考えられると思いますが、現時点では、まだ何も考えていません。

記者:
それから従業員には、従業員持株会という形で、少しインセンティブを付与する形になるかと思いますが、これは持ち株会社の株を持つのか、それともゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株を持つことになるのか、どちらの形態になるのでしょうか。

総裁:
今はまだ、具体的には考えておりません。ただ、従業員の福利厚生という観点から、従業員持株会を設けようという方向で検討していることは事実です



記者:
先ほどの質問で少し触れているところがありましたが、5月に国会の衆議院の委員会でも質問があった総裁の兼業の話ですが、あまりそういうことを聞かれると不愉快だとおっしゃっていましたが、今は、報酬を返上されていますよね。10月までは返上ということでしたが、その後、報酬についてはどうされるのかということと、そもそも社外役員についてはどうしていこうと思われているのでしょうか

総裁:
これは経緯がありまして、私が銀行を退任をする前後にそれぞれの会社から就任のご要請がありましたので、就任しましたが、まさか郵政の仕事をするということは考えていなかった時でありますから、引き受けた会社があったということです。しかし、日本郵政の社長ということであれば、事業上の利益相反がなければよろしいという見解を頂戴していたので、その中で、日本郵政の業務に支障のない限り出席するということでした。その中でも相当欠席が多かったということです。
 今度、日本郵政公社の総裁を兼務するということになりまして、こちらでは兼職禁止、ただし、任命権者の承認があればオーケーということでしたので、菅大臣にご相談申し上げ、ご検討いただいた結果、よろしいというご承認を頂戴して、兼職を続けたということです。しかし、いろいろと誤解を招く懸念もありますので、4月に公社総裁を兼務して以降の報酬は返上するということで、6カ月間は報酬ゼロにしていただいた次第です。
 それで先々については、なかなか時期を選ぶといいますか、それぞれの会社の方で後任を見つける必要もありますので、私の一存では難しい面があるわけですが、既に辞めた会社もありますし、あと6社あるわけですが、10月以降の状況も見ながら来年の春にかけて各会社と話し合って退任させていただけるところは退任して、と思っております。

記者:
それは基本的には、相手方が了承してくれれば、退任するというお考えですか。
総裁:
そういうことです。

記者:
今、3月期の決算で株主総会シーズンですが、さすがにそれは間に合わない。

総裁:
そうです。

記者:
1社辞めたとおっしゃいましたけども、どこでしょうか。

総裁:
日本ベンチャーキャピタルという会社で、3月末で退任いたしました。

記者:
実際、日本郵政と公社の、ダブルCEOのようなかたちで、とてもお忙しいと思うのですが、ずっとそういうことで、出席もなかなかままならないような社外取締役を続けるというのは、相手の会社の株主にも少し申しわけないのではないかという気もするのですが、この辺はいかがでしょうか。

総裁:
そういった点もありますから、その辺りも考慮しなければいけないということです。今のところは、各社とも何とか続けてくれというご要請が強いわけですけれども、この先の状況を見てみないと、何とも申せません。今月などは1社を除いては全部欠席という状況です。おそらく残る3カ月も出席できる回数は非常に少なくなるのではないかと思っています。


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