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日本の富裕層は147万人、世界は950万に~メリルリンチ日本証券 

 100万ドル(約1億2300万円)以上の金融純資産を持つ「富裕層」が、日本国内で昨年1年間で5・1%増加し147万人に、世界では8.3%増加し、950万人になったことが米メリルリンチ証券の調査でわかりました。

 日本の世帯数はおよそ5110万世帯ですから、それぞれの富裕層が1世帯を形成していると仮定して、単純計算で率にして2・87%、100世帯に3世帯ほどが富裕層ということになりますね。

 富裕層個人の人口伸び率を国別に見ると、最も高かったのがシンガポールの21.2%(67万人)で、インドの20.5%増(100万人)が続きました。また、居住用不動産以外に3000万ドル以上の純資産を保有する「超富裕層」は、世界で11.3%増えて9万4970人でした。

 世界全体の富裕層950万人のうち日本の富裕層は15・5%を占め、米国に次いで世界2位となっています。
 富裕層は企業経営者が多いとみられ、メリルリンチ日本証券は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因」と分析しています。

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日本の富裕層人口は過去15年間でほぼ倍増

2007年07月11日20時24分

[東京 11日 ロイター] 第一生命経済研究所は、日本の富裕層人口が1990年─2005年の15年間でほぼ倍増し、2006年には富裕層の消費総額が10兆円規模に達した、との推計をまとめた。

 同研究所の経済調査部主席エコノミスト、熊野英生氏が国税庁のデータをもとに試算したところ、年間所得2000万円超の人数は2005年に1990年の1.91倍に拡大した。そのうち、2500万円超の人数は2.26倍に、2000万─2500万円の人数は1.64倍に増えた。

 また、総務省「家計調査」の年収別消費性向などから試算した結果、これら富裕層の消費総額は2006年に10兆3860億円と2002年の7兆8700億円に比べ3割以上増加した。

 富裕層を構成するのは、大企業の役員、中小企業のオーナー経営者、不動産所有者、医師・弁護士、僧侶など宗教関係者などで、急速に高額所得者数が増えた理由は、景気拡大で会社役員の報酬が増加したほか、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を形成した「ニューリッチ」が台頭したため。

 熊野氏によると、これらの富裕層は株式保有比率も高く、2005年の株価上昇による恩恵を享受した。2005年の1年間だけで家計保有の投資信託・上場株式の含み益は43兆円も膨らんでおり、富裕層の資産価値も大きく拡大。これが高級品ブームに火をつけたとみられる。

 富裕層の分布としては、東京在住者が45%で大阪が16%、名古屋が12%と続く。

 熊野氏は「地場企業や不動産オーナーのような伝統的富裕層は派手なことを控え、節税や相続対策など資産を守ることに熱心なのに対し、ニューリッチ世代は消費意欲がおう盛であると同時に消費スタイルが派手で、各方面の企業に新たなビジネスチャンスを提供している」とみている。





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