スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NHKの新経営委員長人事にかみつく 

 東京新聞放送芸能欄がNHK新経営委員長への古森氏起用にかみついています。
NHKに懐柔された「与党記者」の世迷い論調と言えるでしょう。

 知り合いのNHK記者はうるさ型の古森氏の起用でNHK社内は戦々恐々としている様子を教えてくれました。それだけ、今回の人事はこれまでと違う。その認識は正しいのです。

 竹中、菅と総務大臣がNHKへ大幅な経営改革を迫ってきましたが、のらりくらりと改革への風圧をかわし続けてきたNHKの懐に、遂につきつけられた刃なのです。東京新聞の記事はやり手の古森氏の起用で→官邸からの圧力→「言論の自由の危機」というお笑いの論法でストーリーを展開しています。

 そんなんじゃないんです。国民が怒っているのはNHKのお手盛り体質と次々と性犯罪者が逮捕されるなどの堕落した社内の風土、徹底した
経営の改善努力なんです。「言論の危機」をすりかえるんなんて、ちゃんちゃらおかしいですよ。下に紹介する東京新聞の記事で正しいのは、放送評論家志賀信夫さんのコメント「政府・与党はこれまである程度、NHKに経営の責任を負わせてきた。だが、もはやこれ以上、任せられないと考えている。それが今回の人事ではっきり出た」という部分だけです。

政治との距離 疑問の声 NHK新経営委員長古森
東京新聞2007年6月27日 朝刊

 二十六日開かれたNHKの経営委員会で、新委員長に古森重隆・富士フイルムホールディングス社長が選出された。経営委員会は、NHKの予算・事業計画を最終的に承認する機関。そのトップは強い権限を持っているが、古森氏は安倍晋三首相に近いとの見方もあり、「政治との距離」の点で、放送に詳しい有識者の間からは疑問の声も出ている。 (小田克也)
 「さらに良い番組が提供できるよう尽力していく」
 古森委員長は同日、委員長就任を受けて会見し、こう抱負を述べた。
これまで経営委員長がだれになるかは、あまり注目されてこなかった。ある放送関係者は、「政府・与党の関心は、NHKの会長人事。委員長人事に興味はなかった。大半がNHK側の人選で決まっていた」と、過去のケースを振り返る。
 歴代委員長の顔触れを見ても、磯田一郎・住友銀行会長、小林庄一郎・関西電力会長、須田寛・JR東海会長(いずれも就任時の肩書)など経済界の大物が目立ち、「事実上は名誉職」(放送関係者)に近い。
 ただ古森氏は、安倍首相に近く、委員長就任含みで首相から経営委員に任命されたとの見方がもっぱらだ。NHK問題に詳しい服部孝章・立教大教授(メディア法)は、「政治が、ここまであからさまにかかわってくるのは異例だ」と驚きを隠さない。
 放送法には、放送用の送受信機の製造、販売業者の役員は経営委員になれないとの規定がある。富士フイルムホールディングスの関連企業は、放送用ビデオテープをNHKに納入しており、服部教授は「NHKと関係する事業体から選出するのはあまりに不用意」と指摘する。
 放送評論家志賀信夫さんも、「政府・与党はこれまである程度、NHKに経営の責任を負わせてきた。だが、もはやこれ以上、任せられないと考えている。それが今回の人事ではっきり出た」と述べ、NHKの経営に積極的にかかわろうとする政府・与党の意思の表れとみている。
 放送界の有識者が危惧(きぐ)するのは、政府・与党が経営委員長を通じてNHKにさまざまな要求を突きつけ、その結果、公共性や言論・表現の自由が損なわれる可能性がある、とみているからだ。
 政府が今国会に提出した放送法改正案には経営委員会の権限強化が盛り込まれ、NHKへの関与を強めようとする政府・与党の意思は既にはっきりと見て取れる。

 「これまで経営委員長の存在は、どちらかといえば地味だった。しかし二〇〇四年の不祥事以降、NHKを監督する立場の経営委員長の発言が注目され、政府・与党も経営委員会に関心を持ち始めたのでは」。ある放送関係者は、こう解説する。
 古森委員長は会見で、政府・与党のNHKに対する圧力が強まるのではないかとの見方に対し、「安倍首相は、そういう人ではない。政府は国益などいろいろ考えるので、ある程度、意思表示はあるが、放送をどうしろこうしろという意思表示はない」と述べ、放送の公共性は維持されるとの考えを強調。
 さらに編集の自由などを定めた放送法三条も引き合いに出し、「党利党略にくみすることはNHKとして許されない」と述べたが、理解を得るのは、これからの取り組み次第といえそうだ。



NHK改革 第三者検証を コンプライアンス委員会最終答申
NHKコンプライアンス委員会(委員長・八田進二青山学院大教授)は26日、コンプライアンス(法令順守)強化に向けた抜本対策の評価と提言をまとめた最終答申を経営委員会に提出した。対策を実施した後に適切なフォローアップ(追跡調査)と第三者による検証の仕組みを取り入れるよう求めた。
 最終答申では、フォローアップや成果の具体的目標設定が徹底せず、改善策の成果が不十分であると指摘した。
FujiSankei Business i. 2007/6/27  

NHK新経営委員長古森氏就任 中立的姿勢を強調

NHK経営委員会が26日開かれ、石原邦夫氏の辞任で空席となっていた委員長に、古森重隆富士フイルムホールディングス社長がした。
 就任後記者会見した古森氏は、菅儀偉総務相が放送法改正案に盛り込んだ受信料の義務化とセットで値下げを求めていることについて、「(政府から)具体的な要請はない。(セットは)一つの考え方だが、ベストとは言い切れない。9月にNHKが経営計画をまとめるまで十分討議してもらいたい」と、値下げに難色を示しているNHKとの間で中立的な姿勢を強調した。
 また、NHKの改革については「最適な組織をつくるのは当然だ」として、部門の別会社化などの合理化策も検討する考えを示した。(時事)



NHK不祥事対策「不十分」とコンプライアンス委最終答申

NHKコンプライアンス委員会(委員長=八田進二・青山学院大大学院教授)は26日、NHK経営委員会に対し、「コンプライアンス(法令順守)に向けた様々な施策の実効性について、追跡調査が不十分」などとする最終答申を行った。
 コンプライアンス委は経営委の諮問機関として、昨年9月から不祥事防止に向けた取り組みを検証してきた。最終答申では「様々な施策に着手してきたが、いまだに確かな成果を見届けることができず、役職員の間には疲弊感さえ漂っている」と指摘。監査部門へのリーダー候補職員の配置や危機感が欠如した管理職層の意識改革、職員の公平な処遇などを提言した。
 後を絶たない不祥事について、八田委員長は「見える形で、事前に防止策を講ずるのが執行部の使命。それを踏まえた執行部の責任が問われるのではないか」と述べた。
(2007年6月26日20時17分 読売新聞)

関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://akasakagin.blog77.fc2.com/tb.php/86-a9d22d42

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。