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東京と地方の格差解消狙い~「都心を国直轄に」と猪瀬氏 

 東京一人勝ちの状況が続くなか、東京と地方の税収格差の是正が大きなテーマに浮上しています。



都心を国直轄に…猪瀬直樹氏、「東京DC特区」構想を提案http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000311-yom-pol

4月17日20時12分配信 読売新聞
 政府の地方分権改革推進委員会が17日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都中心部を国直轄の「東京DC特区」とする構想を提案した。
 自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
 米国の首都ワシントンDCをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね12区にわたり、人口は約300万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は3・3兆円(2004年度決算ベース)で、地方税収全体の約1割を占める。特に、法人2税は1・5兆円で、全自治体の2割を超える。
 猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ
地方分権改革/未来「共有」できる議論を
神戸新聞 (2006年5月13日)

全国知事会など地方六団体は、現在の地方交付税に代わる「地方共有税」の創設などを盛り込んだ地方分権改革の七項目の提言をまとめた。政府が策定する「骨太方針二〇〇六」への反映を求めて、六月上旬にも政府と国会に意見書を提出する。

 地方自治法の「意見提出権」に基づく行為で、内閣には速やかに回答する義務がある。六団体による意見提出権の行使は一九九四年以来十二年ぶりだ。前回の行使では機関委任事務の廃止などを求め、分権改革の弾みになった経緯がある。

 「三位一体改革」に続く国と地方の行財政改革の議論は現在、地方交付税が焦点の一つになっている。しかし、議論はもっぱら経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会など、政府の省庁レベルで進められ、中央主導の様相である。

 六団体の意見提出権の行使は、そうした「上からの分権改革」に、地方の側が「異論」を突きつけたといってよい。

 本来、地方の自立を促進させる分権改革は、地方が主役でなければならない。政府は六団体の提言を受け止め、一緒になって改革を進める姿勢を心がけるべきだ。

 地方交付税は所得税や法人税、消費税、たばこ税などの一定割合(25-35・8%)を地方に配分する仕組みで、地方の財源不足や格差を補う役割を果たしている。

 六団体が提言する地方共有税の創設は、この地方交付税を、地方が「共有」する別の仕組みへと置き換えるものだ。配分も、地方で調整するとしている。

 この狙いは、国が集めて配分する現行制度を地方主導に改めて、国と地方の関係を見直すことにある。

 提言はほかにも①国と地方の代表者による「地方行財政会議」を設置し、国と地方の役割分担などを協議する②国の地方への関与を減らす方策として国の補助金・負担金を半減する-などを打ち出している。いずれも、中央集権体制を脱する分権改革の「本旨」に直結する議論といえよう。

 一方で、地方交付税は国の歳出の二割を占め、経済財政諮問会議では「削減論」も出ている。地方の側にも、これまで以上にムダを省く努力は避けられないだろう。

 だが、仕組みや数字をめぐる争いは本質ではない。分権改革はなぜ必要なのか。国と地方がともに栄える「分権型社会」は、どんなものか。地方の自主性を高め自立を促す議論をもっと深めてもらいたい。

 六団体の提言を出発点として、地域に暮らす一人一人が未来を「共有」できるような、分権改革の広がりが必要だ。



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