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モルガン、全日空13ホテルを2800億円で買収  

 日本経済新聞の特ダネです。

同紙の13日朝刊の報道によると、売却先と売却額が注目されていた東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京(旧東京全日空ホテル)を含む全日空が国内に保有する13ホテルを米大手証券、モルガン・スタンレーが2800億円で一括購入することで合意したもようです。

 この13ホテルの売却方針はすでに昨年暮れ、ANA側が発表していました。ANAインターコンチネンタルホテル東京は全日空にとって旗艦ホテル。最近の都心価格の上昇で開発当初に比べかなり物件評価額があがっており、本業に集中投資してJALを突き放したいと画策する同社にとっては「いまが売り時」と判断していた模様です。パッケージでの売買のため現時点では同ホテル単体での価格を推測できませんが2000億円の水準に達するとの声は以前からあり、都心部の優良物件の価格高騰をさらにあおる可能性は十分あります。

 ANAは本日昼の取締役会で決議後、事実関係を公表するでしょうから、その中身を注意して見守るつもりです。




モルガン、全日空13ホテルを2800億円で買収

 米大手証券グループのモルガン・スタンレーが全日本空輸が国内に保有する13ホテルを一括して購入することが12日明らかになった。全日空が13日にも発表する。モルガンは、同ホテルの取得に名乗りを上げた国内外の不動産ファンドや不動産会社に競り勝ち、取得金額は日本の不動産取引では過去最大級の2800億円前後に達するもよう。日本の景気拡大を期待した外資からの不動産投資が一段と活発になってきた。
 モルガンは今回、旗艦大型ホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京(東京・港)や沖縄県のリゾートホテルである万座ビーチホテル&リゾート(恩納村)など、全日空が保有する直営13ホテルの土地と建物をまとめて取得する。
(日本経済新聞13日朝刊1面トップ)



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米モルガン 日本で巻き返し図る ANAから買収 有名ホテルで浸透

FujiSankei Business i. 2007/4/14

米大手証券のモルガン・スタンレーが、全日本空輸(ANA)の直営13ホテルを2813億円の巨費を投じ買収することで13日合意した。モルガンでは、不動産を中心とした対日投資を急拡大しており、先行するライバルの外資系金融機関を追撃し、日本での巻き返しを狙っているようだ。
 国内の外資系では、新規公開企業の引き受け業務を中心に、知名度でもゴールドマン・サックス証券が先行している。また、不祥事で富裕層向け業務から撤退を余儀なくされたシティグループは証券大手の日興コーディアルグループへの株式公開買い付け(TOB)をテコに息を吹き返すそうとしている。
 これに対し、モルガンは2001年に個人投資家を狙ったモルガン・スタンレー日本証券を設立したが、IT(情報技術)バブルの崩壊による株式市場低迷のあおりを受けて、同年にあえなく撤退したという苦い過去を持つ。不動産投資の拡大は、日本市場での再挑戦ともいえる。
 しかも、外資系はバブル崩壊後、不良債権処理や企業再生で荒稼ぎしてきたが、景気回復を背景に投資スタイルを企業への直接投資などに切り替える必要に迫られている。こうしたなか、モルガンが、目を付けたのがホテル事業だ。
 ホテル投資の助言サービスを行うジョーンズラングラサールホテルズの沢柳知彦氏は、「不動産投資の中でもホテルは思うように加工でき、オフィスより付加価値が高い。しかも団塊世代の大量退職を追い風に収益拡大の期待も大きい」と説明する。
 モルガンの場合も、97年から不良債権の買い取りを通じオフィスを中心とした不動産投資を進めてきた。03年以降はホテルのに本腰を入れ、ウェスティンホテル東京(東京都目黒区)、ラマダホテル大阪(大阪市北区、旧東洋ホテル)などを取得。当初、短期間で売却し利益を上げる方針だったが、ホテルについては中長期保有へと方針転換したとみられている。
 実際、05年には日本でホテル運営管理会社「パノラマ・ホスピタリティ」を設立。ホテル事業の拡大に舵(かじ)を切っている。「複数のホテルを展開することで、人材面の融通などスケールメリットが発揮できる」(沢柳氏)。さらに、有力ホテルを保有することで、認知度を高め、日本での存在感を示す狙いもありそうだ。(佐藤克史)





外資、不動産投資を拡大…ミニバブル懸念の声も
(2007年4月14日 読売新聞)

外資系企業がホテルや商業施設などへの投資を加速している。米大手証券モルガン・スタンレーグループは13日、全日本空輸の直営13ホテル買収を発表した。背景には、国内の景気回復や世界的な資金余剰を受け、投資対象がオフィスなどから、より高収益が見込めるホテルなどの物件に移ってきたことがある。都心やリゾート地の「ミニバブル」を懸念する声も出ている。(富塚正弥、伊藤剛)

 全日空が売却する13ホテルは、東京・港区の基幹ホテル「ANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)」を始め、札幌、大阪、博多など都市の一等地にある。沖縄有数のリゾートホテルを含む。
ホテル事業の営業利益は46億円の黒字(06年3月期)だ。「総客室5000室を上回る規模で立地も良く、またとない買収のチャンス」(不動産投資会社)とあって、国内外の投資ファンドなど17社が具体的な提案を行い、7社が応札したが、外資系の競り合いで国内勢は早々と姿を消したという。売却額は予想を上回った模様で、「景気回復で地価が上昇反転した時期だったことも売却額に寄与した」(全日空)とみられている。
 モルガン・スタンレーは04年11月、東京都目黒区のウェスティンホテル東京をサッポロホールディングスから買収することで合意した。今年2月には、世界の機関投資家から集めた総額80億ドル(約9600億円)の不動産ファンドを創設し、最大4割を日本向け投資に振り向ける方針も決めた。借入金を含む日本での投資規模は約2兆円となる可能性がある。不動産投資顧問会社ジョーンズラングラサールホテルズの沢柳知彦氏は、「オフィスは競争が激化して買いにくくなったが、ホテルはまだ割安感がある。業績変動などでオフィスよりリスクがある分、収益率は高い」と分析する。
 米投資ファンドのローンスターや米大手証券ゴールドマンサックスも、日本国内でのホテル買収を急いでいる。沖縄や神戸、東京ディズニーランドがある千葉県浦安市など、集客が見込める観光地・リゾート地のホテルが対象となっている。
 ホテル以外でも、米系不動産投資顧問の「ラサールインベストメントマネージメント」のファンドが、東京都武蔵村山市と立川市にまたがる旧日産自動車村山工場跡地の再開発を手がけ、昨年11月に大型商業施設「ダイヤモンドシティ・ミュー」をオープンさせた。
 昨年12月には豪州の「ガリレオファンド」が日本の不動産に特化した不動産投資信託を豪州で上場。上場時の運用総資産は600億円で、都内などでオフィスビルのほか小規模な商業施設などに投資している。
 背景には土地価格の上昇がある。今年1月1日の公示地価は、東京都港区の一部で上昇率が前年比で4割を超えた。那覇市中心部でも上昇率は5・1%(前年は0・8%の下落)となるなど、都心部や観光地での上昇が目立つ。世界的な金余りもあって、国際的に資金運用するファンドは不動産投資を活発化させており、特に低金利の日本では、不動産投資で得られる収益が、国債などの投資利回りを上回り、有利な投資先と受け止められている。
 野村証券の福島大輔シニアアナリストは「ホテルの入札などで名前が聞こえてくるのは外資ばかり。激しい競争が都心や地方の一部でミニバブルをあおっている」と指摘している。




外資系、国内不動産投資を加速・商業施設なども対象に

[4月14日/日本経済新聞 朝刊]

外資系投資銀行やファンドなどが日本の不動産投資を加速している。米モルガン・スタンレーは13日、全日本空輸グループが保有する13ホテルを購入することで合意したと発表した。外資系グループは最近、オフィスビルばかりではなくホテルや商業施設などに投資対象を拡大している。
モルガンは1990年代末からいち早く日本での不動産投資に着手した。ファンドなどを通じた累計の投資額は2兆円強に上る。米ゴールドマン・サックスも既に1兆2000億円を投資。米大手ファンドのブラックストーン・グループが1兆円強の不動産ファンドの募集準備に入るなど、新しい動きもある。
 海外勢の投資意欲が旺盛なのは、日本の地価の上昇期待に加え「本国に比べて低金利で資金調達でき、高い投資利回りが見込める」(外資系投資顧問)ことが主因だ。円安も追い風になり「海外から日本への投資はさらに拡大する」(アジア上場不動産協会のピーター・ミッチェル最高経営責任者)との見方もある。



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