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郵政公社生田解任~菅総務相の嘘(詳報) 

 日本郵政公社の生田正治総裁を更迭したにもかかわらず菅義偉総務相は報道陣にウソを繰り返していました。記者会見での興味深いやりとりを以下に紹介します。
 マスコミもずいぶんなめられたものですね~。
 

 平成19年3月2日(金)菅総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2007/0302.html

【日本郵政公社総裁人事】
問 :郵政公社の人事なんですけれども、西川さんを選ばれた理由というのを教えていただけますか。
答 :3月31日で生田総裁の任期が切れるわけであります。そして一つの大きな注目点としては、10月1日、システムが間に合うかどうかということが一つの大きな焦点であったと思います。このことを生田総裁の下でしっかりと行っていただきまして、システムは間に合うということを決定していただきました。その後に私、生田総裁と二人でお会いしました。生田総裁からは3月31日というのは一つの区切りである、そして一番懸念をされていたシステムも間違いなくできると。そういう中で自分の進退については大臣に御一任をしたい、出来れば身を引かせていただきたい、そういう趣旨のお話がありました。私としては、10月1日に郵政民営化が西川社長でスタートするわけであり、そういう中で日本郵政公社と日本郵政株式会社が新しい西川総裁のリーダーシップによって行われることが郵政民営化を推進するについて、体制としていいのかなという判断をしたわけであります。もっと言いますと、国鉄民営分割について、私なりにいろいろ検証しました。国鉄民営分割が非常にうまくいったというのは、やはり国鉄再建監理委員会の人たちがそれぞれの分割した会社の指導部になっている。そういうことも参考にさせていただいて、今回このような人事をさせていただいた。こういうことであります。
問 :生田さんとお会いになられたのは何時ですか。
答 :後で調べて間違いなくお伝えします。二週間前ぐらいだったのかなと思いますけれども。
問 :生田総裁が辞められるというのは、生田さんは全国特定郵便局長会の改革を一生懸命やられていましたね、特定局長制度の改革を。参院選を控えて、自民党側から何らかの要請なり、圧力、そういった力は働かなかったんでしょうか、今回。
答 :全くありません。生田総裁は特定郵便局長改革を含め日本郵政公社の民営化に向けての改革を積極的にしっかりやっていただいて、今回、基本的な方針を出していただいたと心から感謝をしています。
問 :これまで公社が生田さんで日本郵政は西川さんという、いわば存在感のある方がお二人いらっしゃって、それで調整がどうなのかという指摘もあったと思うんですけれども、大臣、これまでにお二人分かれていることで、例えば民営化の準備サイドにおいて問題なり、支障なりというのをお感じになったことはありますか。
答 :今日まで私は、ないと思っています。それはやはり日本郵政公社の仕事と日本郵政株式会社の仕事は当然別でしたから、準備に時間がかかりました。しかし、これからは一体で行わなければならないことが非常に多くなってきます、半年後でありますから。そういうことを考えたときに、一体で仕切って早い方が民営化の成功につながるだろうと、そういう判断を下したということです。
問 :閣議後、安倍総理と会ったようですけど、何をお話されたのでしょうか。
答 :閣議口頭了解した後の郵政民営化の状況について総理に説明しました。10月1日から間違いなくシステムを稼働できると。そういう形の御報告をしたということです。
問 :大臣のお話ですと、生田さんがむしろ辞めたいとおっしゃったというようなイメージだったんですが。
答 :生田総裁は、やはりあのような方ですから、自分の任期が3月31日であるという事も十分御承知ですから、そういう意味で一つの節目ということで、私にそういう話をされたというふうに思っています
問 :生田さんの方からされたんですか
答 :そうです
問 :大臣が引導を渡したということではないんですか。
答 :そうではないです




→ところがこの後、この会見での菅大臣の嘘があっさりと白日の下にさらされることになりました。


 郵政公社で行われた生田総裁の反撃会見の模様です。
http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/comment_20.html

平成19年3月2日(金)14:00~ 場所:本社3階

(生田総裁)
本日9:00に総務大臣からご連絡を受けました。民間の場合は、通常TOP人事は6ヶ月から3ヶ月くらい前には公表されるので、昨秋以来、記者会見の場や多くの方々から、本年4月以降の人事について質問を受けてきましたが、「それは現内閣でお決めになること」と一貫して申し上げてきたところです。そのためか、「どうやら現状に不満があって、辞めたいと思っている様子」との記事が出始めたので、一体どうなるのかという職員の不安な気持ちや、同様に取引先や郵政事業をご支援して下さっている多くの皆様方からのご懸念もあり、いよいよ3月も近づいてきたので最近は、これ以上将来に対するご心配をかけないように、現内閣がお決めになることですが、「私自身一貫して民営化の本旨を活かした良い民営化を実現することが使命と考えているので、その観点から仮にご要請があれば、責任を全うしていく気持ちでいる」と率直に私の考えを述べてきました
そうした中で先般、菅総務大臣から国鉄等の故事にも照らして、10月1日からの民営・分社化を円滑に実現していくために半年前の4月から新執行部に公社経営を委ねたいという、西川さんへの交代についてお話がありました。これはもともと内閣がご判断されるべきことであり、私としてはその政府のご判断とご意思を真摯に承り、それを尊重させて頂き、その場で公社第1期4年間終了の3月末で職を辞させていただくこととしました。
思えば、小泉前総理のご要請を受けて初代総裁に就任以来、4年間。その間利便性やCSを高めて全国のお客様に喜んでいただくことができ、また、サービス業として市場での信頼も得られる健全で良い公社創りのための改革に微力を尽くしてきましたが、その間職員たちが本当によくその趣旨を理解し、その実現に皆、真剣に努力してくれたことに感謝しています。内輪の話をこういった場でするのはどうかと思いますが、私の率直な気持ちです。今思えば、長くもあり短くもあった4年7ヶ月だったと感慨深いところです。

今年の社内の年頭の辞でもお話ししましたように、私自身の信念、使命感は10月1日に本当に良い民営・分社化をもっとも円滑に実現していくことです。今回の決定はその理念に沿って円滑な民営化実現のために交代した方が良いとの内閣のご判断であると思いますので、私自身としては、残された日数は少ないですが、その間、その良い民営・分社化に通じるよう、いささかも手を抜かずに努力していきたいと考えています。十分達成し得なかった改革については、新経営陣がやり遂げてくれると信じていますし、共に改革に取り組んできた職員にとって明るい展望が拓けることを心から願っています。今後とも最後まで応援をしていただきたいと思います。
現在の心境を申し上げれば、誠に爽やかな心境にあります。


【質疑応答】

(記者)大臣の判断がこの時点で出されたとについて、直前すぎるとか、唐突過ぎるという受け止めも公社の中にもあると思いますが、総裁としては、この時期の判断についてはいかがお考えでしょうか。
(総裁)民間企業であれば、トップ人事というのは、半年前から遅くとも3ヶ月前に決まります。それで取引先や社内の調整を行って交代していく。しかし、ここは会社ではなく公社だから、官の文化というのはこんなものなのかなという感じです。そうは言っても、ここは事業をしていますから、そういった意味では民間会社と同じように限られた時間でありますが、やらなければならないことはたくさんあります。残りの時間はあまりないので、大変だなという気はしています。今のところこれが官の文化なのでしょう。

(記者)今日の閣議後会見で、総務大臣は公社と準備会社を一体化することで、意思決定を早めて民営化を成功に導きたいとおっしゃっていましたが、準備会社と公社を一体化することについてどう思われますか。トップが一緒になって一体化することについてどう思われますか。
(総裁)それはやりようではありますが、多分にそうなるとはいえるでしょうね。そのために一体化していくわけですので、その実は上げていかれるんだろうと思います。円滑に民営・分社化が行われるために交代して欲しいというお話でしたから。まさにそれを狙っていらっしゃるのではないでしょうか。

(記者)今日、菅総務大臣に確かめて聞いたのですが、2月22日に総裁と菅総務大臣が会われて、お話をされたと。菅大臣がおっしゃるには、生田総裁の方から話をされたと。総裁が身を引きたいという趣旨のことを。総裁からは3月31日には一つの区切りだと、ご自分の進退については大臣にご一任したいと。できれば、身を引かせていただきたいという趣旨の発言を総裁がされたというお話でしたが
(総裁)菅大臣がどうおっしゃったかは私は全く聞いていませんので知りません。記者さんのメモが100%正しいかも知れませんけれども、その経緯は先ほど極めて正確に率直に申し上げました。先ほど申し上げたのは、先方からのお呼び出しがありまして、何でしょうかと申し上げたら、いよいよあと半年になってきたので、10月1日からの民営・分社化を円滑に実現していくために、半年前の4月から西川さんに公社経営を委ねたいと、総裁を兼務させたい、というお話がありました。どうでしょうかとおっしゃったので、私は繰り返し申し上げているように、私の信念は良い民営・分社化を最も円滑に実現していくという信念でずっとやってきたので、その信念はいささかも変わっていませんし、実は昨日まではどなたにも「ご要請があれば、民営化実現まで責任を全うします」と申し上げていました。然しながらどう決めるかは、政府が高いお立場でご判断することなので、交代した方がより円滑に民営・分社化できるであろうというご判断であれば、私はそれを真摯に受け止めて尊重させていただきますとお応えしました。従って、私は3月末の任期満了をもって、職を辞することとしました。

(記者)今の総裁のお話ですと、菅大臣から通告されたということですか
(総裁)通告という言葉が適当かどうかは分かりませんが、菅大臣は大変気を使って下さりながら、現内閣のご意思をお話し頂きました。国鉄もそうだったそうです。そういう故事に照らしても是非、半年前から新経営陣に兼務してもらって、スムーズに民営・分社化を実現させていきたいので、ご理解願えますかというお話でした。とは言うものの、私は非常に強いご意思を感じましたから、それが現内閣のご判断でありご意思であるのなら、それを真摯に受け止めて尊重させていただくのが当然と考えました。

(記者)繰り返しますが、菅大臣は生田総裁から「生田総裁から」身を引きたい旨の・・。
(総裁)それは何かの間違いだと思います。本人の私が率直にお話ししているんですから。必要あればもう一度大臣に伺って下さい。

(記者)具体的にはどちらで会われたのでしょうか。
(総裁)それは大臣がおっしゃったのならいいですが、私から言うのはやめておきましょう。大体想像がついていると思いますが。私は前の日までご要請があれば責任を全うしていこうと思っていましたから、ご要請があればお受けしたでしょうけれども、交代することがスムーズな円滑な民営・分社化になるので、理解してもらえますかというお話でしたから、尊重したものです。

(記者)4年間振り返って、満足できたこと、非常によくできたと思ったこと。また、もう少しここはやりたかったなということがあれば簡単にお願いします。
(総裁)今日の会見でお話しすると時間がなくなってしまいますが、例えば、成果が上がったということは、公社の経営自体でいえば、ガバナンスが利いた経営スタイルをとったということや、情報開示に努めて非常に透明性の高い経営をしたということが全般にかぶせて言えることだと思います。また、ゆうパックも昔と比べれば、全く別の商品になったように、市場の市民権を得たと思います。例えば、JPSでも効率化ということでいえば、越谷局でも36%、その他の1,000局でも23%上がっています。それから、投信は、単に公社として販売成績が上がっているということよりも、投信市場の拡大にお役に立ったということです。集配再編は、ほとんどのところでご理解をいただいて、実行しうるところまでいったということもあります。内部統制も昔と比べれば、飛躍的に良くなってきたなと思います。システムの暫定対応は一応できるメドをつけました。意識と文化の改革も進んだということがあります。

残った問題としては多くの問題がありますが、例えばJPSは作業面ではうまくいったのですが、例えばそれを経済効果としてきちんと収穫するのにまだまだ努力がいるなという点もあります。内部統制もずいぶん進化したのですが、それでも市場レベルに比べると、まだまだ改善を要するという点もあると思います。

郵便局改革も心に残りますね。3つの事業会社の少なくとも10年間の代理店になるわけですから、やはり郵便局会社がうまくいかなければ、そこに代理店を頼む3事業会社がうまくいかないとなるので、郵便局会社の経営態勢をシッカリ整備しなければならない。郵便局会社が人事権も実質的に自分で持って、的確に統治できるような仕組みにする必要があるでしょうし、局長が頻繁に局外の会合に出る仕組みを改めて常時局にいて自らの局の業務遂行とコンプラを守る意識をもっと強化するということもあるでしょうし、総じて言えば、金融機関の代理店になるわけですから、その適格性を市場レベルに整備していくということが必要です。

それから、他にも難しいことはたくさんあるのですが、労務問題についても新会社になってからの大きな課題の一つでしょう。各会社が分かれるわけですから、各々の会社の産業分野のマーケットを見ながら、それにだんだんマッチするような方向に持っていかなければいけないし、それと連動しながら地域毎の特性を活かした就労条件も課題です。公務員でなくなるわけですから、効果のある成果主義も入れていかなければいけない。これらはどれ一つ個々に取り上げてできるものではなく、全部総合的に調整を要するものです。大変ご苦労さまですが、新しい経営陣の方達にご努力いただくことになると思います。

さらに、システムの暫定対応ができるメドを立てたということは、それは一つの峠を越えるメドを作ったところであって、本当に民営・分社化を作るためには、全分野における大変な詰めの作業を要するわけで、途中で去ることは次の経営の方々にご苦労を残してしまい申し訳ない思いが強いです。

(記者)今のお話の中で、心残りな点でいくつか挙げられた中で、とりわけ郵便局改革のお話がありましたが、特定局改革の今後の改革のあり方を巡って、総裁のお考えと政府与党、ないしは西川さんの考え方の違いというのが、任期の問題も含めて影響したのではないかという見方もされていますが、それについてはどうお考えでしょうか。
(総裁)それは私は全然分からないことです。民間金融機関になっていくわけですから、それに必要な要件を整えるためにはどうしたらいいかということを考えてきていたわけで、それがみなさんにどう受け取られているのか、あるいは影響があるのかないのかについては、私にとっては、全く分かりません。

(記者)もうあまり時間はなくて、すでに3月末まで1ヶ月をきっていますが、業務引継ぎという問題もあると思います。西川さんに一番おっしゃりたいことも含めて業務引継ぎについてお願いします。
(総裁)本当に良い民営・分社化、それも民営化の本旨を活かした良い民営・分社化に、当然おやりになっているし、されるとは思いますが、本当に後をよろしくお願いします、という一言ですね。
(以下略)






 この生田反撃会見で菅大臣はどうでるのか・・・
 やり取りが続く。









平成19年3月6日(火)菅総務大臣閣議後記者会見の概要

【日本郵政公社総裁人事】
問 :大臣、先週金曜日の生田総裁の人事ですけれども、生田総裁の御発言と大臣の御発言と、全く違うんですね。これはどういう理由なのでしょうか
答 :全く私は違っていないというふうに、思っています。この前、申し上げましたけれども、懸念されていたシステムが10月1日にスタートできることになったと。そして、御本人の任期が3月31日でありますので、それについて大臣に委ねたいと。これは当然のことだと思いますので、そういう申し入れがあったので私が決断をしたと、そういうことであります
問 :あくまでも、生田さんに辞めてくださいと、そう言われたということではないのですね
答 :3月31日の任期で、今後のことについて大臣に委ねたいと、そういうことです。それを受けて私が新しい総裁を、10月1日から民営化をスタートさせるに当たって何が一番大事かということを、私なりにこれは非常に考えました。国鉄の民営分割がうまくいきましたですね。何故うまくいったかということを私なりに検証し、当時、国鉄再建監理委員会の皆さんが、全部それぞれの会社に入ってスタートしましたから、やはり継続性というものを私は大事にして今回の人事を判断したと、そういうことです。

平成19年3月9日(金)菅総務大臣閣議後記者会見の概要

【日本郵政公社総裁人事】
問 :大臣、先週の金曜日の日本郵政公社総裁の生田さんと日本郵政株式会社代表取締役社長の西川さんの交替人事、また蒸し返して申し訳ありませんが、生田さんが大臣の会見の後に会見を開かれまして、その内容と、大臣のおっしゃっている内容がやっぱり180度違うという疑問がまだ解けずにいますけれども、2月22日に都内某所で大臣と生田さんがお会いして、生田さんの説明によると、生田さんが出向くと、大臣の方から、こうこうこういう理由で生田さんにもう任期でしょと、西川さんとチェンジしたいんだけれどもという話がまずあったと。生田さんの方から辞意を伝えられたということではなくて、まず大臣の方から交代するプランを提示されたと、だから、私は、辞意は最初から出してないんだという行き違いなんですね。そこなんですが、あくまでも大臣は、生田さんの首を切ったとか、引導を渡したとか、そういうことではないとお尋ねしたいんですけれども、そこの点もう一度お願いします。
答 :誤解されるといけないので説明しますと、生田総裁とお会いしまして、懸念されていたシステムが10月1日に間に合うにようになったと。そして、生田総裁の任期は3月31日ですから、ということでした。それで、その後については大臣にお委ねしますということだったのです。もちろん私が4月以降の任命権は持っていますから。この前説明しましたようにそういうことでしたので、私から申し上げたと、そういうことです。
問 :その前に、3月31日で辞めてくださいというふうに言われたということではないですね
答 :それはないです
問 :それはないと。ちなみに、先週の金曜日に閣議が終わった後、9時頃、郵政公社に大臣からお電話があったと、郵政公社に大臣がお電話をされたと。ここで生田さんとやりとりをしましたか。
答 :先週のいつですか。
問 :閣議後です。
答 :閣議が終わった後、電話をしました。それは私が閣議で、日本郵政公社総裁人事について閣議口頭了解をしましたから。その後にこういうことですということで、生田総裁に電話をしました。
問 :生田総裁の方には、大臣の方から、辞任というか、生田さんの交替の理由について、生田さんの方から辞意を先に申されたというふうにしてくれというようなことを大臣がおっしゃったということはないですね
答 :それはないです
問 :わかりました。
答 :辞意というよりも、3月31日で任期が来るわけですから。その後については生田総裁がどうされるかという話は、当然向こうからあるわけですから。これが、例えば任期途中であれば話は変わってくると思いますけれども、3月31日が任期ですから。それについて、あとは大臣の判断に従わさせてもらう、それは当然だと思いますよ。
問 :再任するかどうかというのがポイントだったということですか。
答 :ええ、それは私の判断で。ですから、そのことについては、生田総裁にも説明しました。この前も申し上げましたけれども、10月1日から新会社が発足するわけでして、準備期間で一定のことがほぼ峠を越えましたので、スムーズに民営化をスタートさせるのが、私の、ある意味で最大の責任でありますから。そこで私は私なりに、前にも申し上げましたけれども、国鉄民営改革がなぜうまくいったのかという検証もして、それは一体で行っていくのが一番いいという判断をして、ということであります。誤解のないように、よろしくお願いします。




平成19年3月30日(金)菅総務大臣閣議後記者会見の概要

【日本郵政公社総裁人事】
問 :郵政公社の総裁、来週から、生田総裁から西川総裁に替わられるんですが、そのことに関する受け留めをお願いします。
答 :生田総裁には、郵政の政局も含めて揺れる中で、郵政民営化の大きな道筋を付けていただき、国会でも答弁を含めて大変な御苦労をされて、そしてそれについては最大限の評価と感謝を申し上げたいというふうに思います。そして10月1日に郵政民営化がスタートすることが決まっておりますので、そこに向けて現在の日本郵政株式会社西川代表取締役社長が日本郵政公社総裁になり、日本郵政公社と日本郵政株式会社が一体となって10月1日の民営化がスムーズに移行できるように指導力を発揮していただきたい、こう考えています。
問 :特定郵便局の改革についてなんですが、いわゆる西川ビジョンの中で、特定郵便局長業務推進連絡会が事実上の維持のアピールをしだしたことで改革が骨抜きになっているのではないかという話も出ておりまして、生田総裁自身も、旧に復した感があると述べられているんですが、こうした見方については、どういうふうに。
答 :私は、それは当たらないというふうに思います。多分西川社長は今の特定郵便局を次の経営にどういう形で活かそうかという、そういうことを重点的に考えていらっしゃるのじゃないでしょうか。そこの考え方、経営に対しての考え方の違いじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、それで改革が進む進まないということとは全く違う次元の、お二人の考え方の違いじゃないかと私は思います。
問 :結果的には西川さんが特定郵便局長をうまく取り込んだ形で総裁に就くということで、参院選にも有利に働くのではないかという見方が出てるんですが、この点については。
答 :それは全くうがった見方じゃないですか。全くそれは関係ないと思います。





04月05日朝日新聞朝刊<社説>

西川郵政―特定局の改革が試金石だ

 日本郵政公社の総裁が今月、生田正治氏から、民営化準備会社「日本郵政」社長の西川善文氏の兼務にかわった。
 民営移行で公社が消滅する9月末までは生田氏が務めるとみられていたが、2月末になって、任命権者の菅総務相が急に交代を決めた。
 この人事には唐突感が否めない。7月の参院選をにらんだ安倍政権の思惑だとの見方もくすぶる。自民党の有力な集票基盤になってきた特定郵便局の改革に、生田氏が取り組んでいたからだ。
 郵政改革全体がこの人事で後退するのではないか。西川新総裁はまず難題である特定局改革に筋を通し、そうした心配を払いのける必要がある。
 特定郵便局は、全国で2万5000ある郵便局の8割近くを占める。郵政事業の第一線をになっている。
 利用者との接点に立つ特定局が、顧客サービスと採算性の両立に目覚めるかどうかは、郵政改革の行方を決めるといっても過言ではない。
 生田前総裁は、人事と局舎の両面から特定局制度の改革を試みた。特定局は地方の有力者が家業として受け継いでいる例が多く、個人事業的な色彩も強い。改革の狙いは、それを郵政の一組織として直轄していこうとするものだ。
 人事制度では、特定局長を転勤させることができるようにし、特定局長の全国組織に事実上は握られていた人事権を取り戻そうとした。
 ところが、昨秋に交渉の主体が西川氏の日本郵政に移ったとたん、特定局長の地域組織を認める妥協が成立し、改革の後退が心配されるようになった。
 局舎はこれまで、局長の私財を公社が借り上げてきた。これを買い上げたうえで、地域の実情に応じて立地を変更しやすくしようとしている。
 こちらは特定局長側との交渉がたけなわだったが、総裁交代により途中でストップしてしまった。今後は西川新総裁に委ねられることになる。
 郵政事業に民間の血を通わせるには、現場の特定局に経営マインドを浸透させることが欠かせない。経済合理性のない局舎の配置や借り上げ契約の内容は、早急に改める必要がある。
 01年の参院選では、特定局を舞台に大規模な選挙違反が摘発された。集票マシンの改革には強い抵抗が予想される。郵政造反組議員の自民復党も逆風だ。
 民間として当然の経営ができるのかどうか。西川郵政はのっけから踏ん張りどころに立っているのだ。
 現業を担う公社と、民営化後の青写真を描いてきた日本郵政との間では、不協和音も生じていた。両方のトップを兼ねることになった西川氏は、両者の連携を強めなければならない。
 職員の研修、コンピューターシステムの構築、民営化で認められる新業務への取り組み……。息を合わせて取り組まなければ成果は上がらない。
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