スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

正念場迎えたJAL OBもろとも沈むのか? 

 日本の翼、JALの経営再建が正念場を迎えています。

 最大の焦点の一つだった企業年金の削減について、退職者有志の団体「JAL企業年金の改定について考える会」が7月17日に、受給権を持つ退職者の3分の1以上が年金の減額に反対する署名に応じたと発表しました。同社のOB総数は約9000人です。年金の削減には、現役と退職者双方の3分の2以上の同意が必要であるため、削減計画が白紙に戻る公算が高まっているのです。 なんだか退職者への年金で首が回らなくなった米GMの末路に近づいてきているような雲行きです。

 JALはさる5月12日、年金受給対象者に対し年金制度の改定計画を通知。退職給付債務を1600億円圧縮しようと企業年金給付額を5割超も削減する可能性を文書で通知しました。これに同社OBらが猛反発しているのです。
 JALはすでに年金削減で来年3月期に880億円の収支改善を折り込み済みです。同社の企業年金は年4.5%もの利回りを保証する確定給付型が中心。退職金の一部を年金運用に回した退職者のケースでは厚生年金も含めた支給額が月40万円超の人もいるということです。

 JALに対する公的金融支援が決まった6月下旬、政府系の日本政策投資銀行のJAL向け融資600億円に80%の政府保証が付けられ、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、国際協力銀行が参加する枠組みで計1000億円の協調融資が実施されました。でも、これはあくまでJALの資金ショートを避けるためのつなぎ。
 銀行団は、同社が今夏中に策定する経営改善計画の内容を見てから、年末までに追加の2000億円を融資する段取りです。年金の削減計画は、その追加融資を受けられるかどうかの最大の判断材料なのです。同社は過去十年間で三回もの支援を受けており、さすがに関係者もあきれ顔です。「仏の顔も三度」までです。

 西松社長はJALを「大きくて潰せないだろう」なんて周囲に軽口を叩いていますが、OBも説得できないのなら自ら潔く職を辞するべきです。

 8月30日投開票の総選挙は民主党が280議席を取りそうな勢いですが、案外、甘やかされてきたJALに対して新政権は厳しい姿勢で臨むことも考えられ、余談を許さない状況にあります。




 















アメリカン・エキスプレス
関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://akasakagin.blog77.fc2.com/tb.php/401-7b1da69e

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。