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規制強化になりふり構わぬ金融庁 宅配便「代引き」やコンビニ「収納代行」などへ 当面は見送り  

 金融庁の最近のなりふり構わぬ規制強化の姿勢には困ったものです。

 電子マネーなど多様化する決済取引の規制についてことしの5月から検討してきた金融審議会の決済作業部会が10日、宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどへの規制の導入を見送る方針を固めましたが、これらはいずれも「当面の間」の話だそうで、「別の形での規制の可能性も含め再検討する」としています。

 宅配業界などの関係業界から猛反発を食らったためですが、まだまだ諦めていないようです。

 金融審で議論されていたのは「商品代引きなどの収納代行サービスを為替取引とみなす」ということです。要するに「これらの取引等も為替取引として金融庁の管理下に置く」→「ついでに取引に関して新たに税負担も増やす」→「(おれたちの)天下り先も増えるしね」ということ。役人根性がみえみえです。
なにしろ金融庁の目論見は、コンビニでの公共料金の収納代行などを銀行以外の事業者による決済サービスとして「送金業法」制定の準備までしていたのですから。「利用者保護」を金科玉条に、業者に登録義務を課し、金融庁の監督・検査の対象にする魂胆だったのです。

 確かに、インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及しています。
 あまたの電子マネーが登場し、これら送金業務はややグレーゾーンでした。
 実際、集団的な行為は私の知る限りは聴きませんでしたが、Edyとクレジットカード、コンビニの収納代行を利用して資金、負債を回転させる「永久機関」と称した違法行為の温床になりかねない側面はありました。
 Edyなどの電子マネーも堂々とネット上でポイントの売買が行われており、「為替レート」も立派に存在しています。ポイントの交換比率なども、それぞれの業者が自分の都合で「改正」「改悪」を繰り返しており、仮にどこかのポイント付与・交換業者が破たんすれば、大きな混乱を招くのは必至です。その最たるものはJAL、ANAのマイレージでしょう。

 とはいえ、今まで手軽に利用できていたこれら決済サービスやポイント類に法の網がかぶせられると、新たに増えるであろう確認業務で手続きに時間がかかるであろうし、新たな費用の負担で手数料がアップし利用者利便に大きなマイナスになるのはまず間違いないでしょう。関係業界が「過去に目立ったトラブルはない」「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」「規制は消費者の利便性向上に反する」などの意見が相次いだのは当然のことです。

 

電子マネー決済 業界猛反発で規制見送り

フジサンケイ ビジネスアイ

電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会(首相の諮問機関)の決済作業部会は10日、一部の取引について当面の間、規制の導入を見送る方針を固めた。宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。ただ「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は継続する。

 インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構え。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審議会で5月から検討を進めてきた。

 検討対象のうち、宅配便の代金引換サービスは国土交通省の許可を受けた運送事業者が手掛けており、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。関係業界では「過去に目立ったトラブルはない」と、金融庁の規制方針に強く反発。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」(全日本トラック協会)、「規制は消費者の利便性向上に反する」(日本百貨店協会)などの意見を、中川昭一財務相兼金融担当相あてに提出する事態となっていた。

 ただ、この日の議論では、消費者保護の観点から「規制は最小限にしても、消費者の安全性は確保すべきだ」「適切な監督がなされる必要はある」といった慎重論が多く出た。金融庁は作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。



 
送金サービス「消費者保護は企業努力で」 規制改革会議

日本経済新聞 - ‎2008年11月20日‎

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が打ち出す収納代行代引きサービス規制に関する見解書が20日、明らかになった。金融審議会(首相の諮問機関)が収納代行など送金サービスの規制強化を議論していることに「実績をかんがみ、新たな規制の対象とすべきでない」と反論。新たな規制を設けるのではなく、業者の自主的な取り組みで消費者保護を進めるべきだとしている。

 21日に発表する。金融審は銀行以外の業種が送金業務に参入する際に一定の規制を設ける方針。規制改革会議は見解書で「現実にこれまで具体的な問題点が判明しているわけではない領域に、公権力による規制を新設することは適切でない」と主張。新たな規制が事業者の撤退につながれば、消費活動の停滞を招くとの懸念も示した。


決済規制を見送り 金融審 導入判断示さず

日本経済新聞 - ‎2008年12月8日‎

 金融審議会(首相の諮問機関)は8日、宅配便業者の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行について、規制を導入すべきだとの判断を示さない方針を固めた。10日の会合で提示する。金融庁は新しい決済手段を網羅的に規制する法案を次期通常国会に提出するが、その中に代金引換と収納代行の規制を盛り込まない見通しになった。

 金融審は今年5月から、新しい決済手段の規制案を検討してきた。「エディ」「スイカ」などの電子マネーや紙の商品券に加え、オンラインゲームなどでやり取りする「サーバー管理型」の電子マネーも規制の対象とする方向。発行企業が未使用残高の一定額を発行保証金として供託し、破綻時に備えるよう求める見通しになった。


金融審、決済ルールの報告書案を了承

日本経済新聞 - ‎2008年12月10日‎

 金融審議会(首相の諮問機関)は10日、決済ルールについての作業部会を開き、報告書案を大筋了承した。オンラインゲームなどでやり取りする「サーバー管理型」の電子マネーを規制対象に加えることで一致。宅配便業者の代金引換やコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスに対する規制導入の是非は、両論併記にとどめた。

 サーバー管理型の電子マネーは紙の商品券や、「エディ」「スイカ」などのICカード型の電子マネーと同様に、未使用残高の一定額を発行保証金として供託することになる。銀行以外の業者にも送金業務を開放する方向で一致した。(10日 23:31)



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