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全車両を電気自動車に 郵便事業会社 

日本経済新聞の一面トップのスクープですが、「方針」ということでは間違いはないのですが、ちょっと気が早い話題です。

 報道によると、8年程度かけ順次EVへ切り替えを進めるとありますが、まだ具体的な車種の選定もおろか実際の車が無いのですから。「環境」がテーマの洞爺湖サミットを意識した「アドバルーン」のにおいがぷんぷんします。





郵便事業会社、全車両を電気自動車に 2万1000台を順次

 日本経済新聞 6月2日

 日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車(約2万1000台)を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

 郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。




全車両を電気自動車に=温暖化防止や原油高に対応-郵便会社

6月2日11時1分配信 時事通信

 日本郵政グループの郵便事業会社は2日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車(EV)に切り替える方針を明らかにした。8年程度かけ順次切り替えを進める。
 同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素(CO2)排出量削減を図る。


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