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不動産ファンドのグローバンスが破綻  

 3月にレイコフ(本社・大阪市)、今回のグローバンスなど大手に比べ体力に劣る不動産ファンドやマンションデベロッパーの倒産が目立ってきました。

 これが業界の本格的な再編淘汰の時代の幕開けになるのか、それともこれだけで終わるのかーー。

後者になることをひたすら願うばかりです。


グローバンスが民事再生手続きを申請、負債総額74億5000万円

2008年5月27日 15時4分 nikkei BPnet

不動産ファンド運用会社のグローバンスは5月26日、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請し、受理された。帝国データバンクによると、負債総額は74億5000万円に上る。

グローバンスは2003年に設立、不動産ファンドの組成やアセットマネジメント業務などを手がけてきた。2005年9月に名古屋エリアの物件に特化した「マルハチファンド」の運用を開始したのを皮切りに、関西ファンド、学生マンションファンドなどを次々と組成してきた。運用資産総額は952億円に達する。

2008年3月には三つのファンドを立ち上げる予定だったが、このうち二つのファンドに関してノンリコースローンを調達できずに組成を断念した。そこで組み入れ予定物件を3月末に自己資金でいったん決済。6月に組成するファンドへの組み入れを計画したが、ここでもノンリコースローンを調達できなかった。手元資金の流出、保有コストの増加などによって財務体質が悪化し、自力での事業継続を断念した。





ゼファー子会社、近藤産業倒産

2008年06月02日 朝日新聞

 ゼファーの連結子会社である近藤産業(大阪市中央区)が5月30日、大阪地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は322億5,800万円。
 近藤産業は、主に関西圏を中心にマンション分譲を展開していたが、不動産市況の急激な変化により販売計画に大幅な遅れが生じるなど、資金繰りがひっ迫していた。
 関西エリアへの進出を目的として、06年1月に近藤産業を子会社化したゼファーは、これまで直接貸付、債務保証の差し入れにより資金調達を支えていたが、継続的な支援は困難と判断した。
 近藤産業の08年3月期の業績は、売上高199億6,900万円、経常損失13億4,100万円、純損失23億4,600万円。




青木不動産:自己破産を申請


毎日新聞 2008年6月3日

 帝国データバンク東京西支店(八王子市)によると、青木不動産(立川市柴崎町3、資本金2000万円)が2日、東京地裁に自己破産を申請した。07年3月期時点の負債は約90億900万円という。
 青木不動産は74年設立。マンションや戸建て住宅の分譲を手がけ、最近は「ベルヴィータ」ブランドの分譲マンションを展開していた。07年3月期の売上高は約75億3800万円で、23区や首都圏でも実績を上げていたという。多摩地域での不動産価格の下落や消費意欲の減退で経営環境が悪化したらしい。【佐藤浩】

名古屋特化不動産ファンド 運営会社破たん

5月28日 中日新聞朝刊

名古屋市を中心に不動産ファンドを運営していたグローバンス(東京)が民事再生法の適用を東京地裁に申請したことが分かった。不動産市場の悪化で資金調達が困難となり、自力での事業継続を断念した。東京商工リサーチによると、負債総額は約69億円。

 2003年に設立。名古屋地区に特化した「マルハチファンド」を皮切りに、関西地区や学生マンションのファンドなどを組成して実績を高めた。07年3月期に売上高約47億円を上げ、J-REIT(不動産投資信託)市場への上場を目指していた。

 同社によると、運用資産は約952億円に達していたが、不動産市場の冷え込みに直面。ことし3月以降、予定した新ファンドの資金調達が相次いで頓挫した。財務状況の悪化を受け、今月26日に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。今後は再生手続きの中で支援企業を募り、事業存続を図るとみられる。

 マルハチファンドの投資物件には、名古屋市、愛知県豊田市などの賃貸マンションやオフィスビルがあり、昨年秋時点の運用資産は約260億円。




点検・関西景気(下)不動産、資金細り停滞──金融機関、地価にらみ慎重

2008/06/04日経ネット関西版


 「他の不動産ファンドでは条件が折り合わず、飲食業の会社に再就職したよ。不動産鑑定士の資格も持っていたんだが」。3月に民事再生法の適用を申請した不動産ファンドのレイコフ。その元社員の再就職を仲介した人材紹介会社の社長は明かす。昨年夏ごろまで隆盛だった不動産ファンド業界は、急激な収縮に見舞われている。

 レイコフは関西を地盤とする「地域不動産ファンド」だった。それが地価高騰に乗って地方都市や海外のホテル事業にまで手を広げた。2006年度には売上高5倍、経常利益2倍と驚異的な成長を遂げたものの、最後は行き詰まった。

 「上場後の事業はすべて失敗だった」。小川哲男社長は破綻後の記者会見で苦しそうに語った。引き金は昨夏の米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題。外資系金融機関から流れ込んでいた資金が止まり、不動産売買が急速にしぼんだ。同社も物件の売却が停滞。成長の原動力でもあった多額の借入金が響いた。

 関西企業でも不動産投資を抑制する動きが広がってきた。パナホームが分譲マンションの開発を凍結し、競売サイトを運営するアイディーユーも投資撤退を表明。物件の大半を売却した。今年1月1日時点の公示地価は前年比で上昇を維持していたが、足元では下落に転じた取引も目立つ。

 「首が回らなくなったファンドが手持ち物件を投げ売りしている」。不動産開発会社の幹部はこう明かす。販売不調のマンションを仕入れ、改修や家電の無料提供などで付加価値を高めて販売する明来(大阪市)は、07年度の売上高が前年度比で2倍になった。売れ残り物件の「出物はさらに増えている」と藤田精社長は話す。

 資金供給の蛇口も閉まる。レイコフ破綻では、関西アーバン銀行が74億円の融資が回収不能になる恐れがあると発表。引当金を積んでいるため直接的な影響は小さいが、「回収が容易な建設業者向けを除き、不動産向けは他行並みの融資比率に抑えている」(伊藤忠彦頭取)。関西の主要地銀は昨年3月末からの1年で不動産向け融資を約10%増やしたが、今後は鈍化しそうだ。

 信用金庫業界も事情は同じだ。返済原資を家賃収入などに限定したローンに取り組んできた摂津水都信用金庫(大阪府茨木市)は「採算に見合う案件が出てこない」(土手基史理事長)と融資を見合わせている。不動産向け貸出比率が4割を超す大阪厚生信用金庫(大阪市)も、昨年9月ごろから審査基準を厳格にした。

 大阪のある不動産ファンド幹部は「金融機関が以前の融資量に戻すとは考えにくい。ファンドの8割が消えるのでは」と悲観的だ。

 潮目の変化は地域金融機関にとっても重大だ。昨年まで業績が良かったのは「地価上昇によるところが大きい」(地銀幹部)。地価が下落していた時期は不良債権処理が担保価値の目減りに追い付かなかった。それが止まり、都心では担保価値が上昇して「貸し出しがしやすくなったうえ、引当金の戻り益まで発生していた」からだ。

 今のところ「バブル崩壊時に比べれば、影響は小幅にとどまる」(地銀首脳)との見方が大勢。ただ地価動向が不透明さを増すなか、金融機関の慎重な融資姿勢が不動産業界以外に広がる懸念は残る。「ファンド資本主義」のつまずきは、意外な形で関西経済に影響を及ぼそうとしている。
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