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警察庁が模倣品、海賊版の取り締まりを強化 

2008年5月8日nikkei BPnet

警察庁が偽ブランド品などの模倣品(商標権侵害品)や海賊版(著作権侵害品)の取り締まり強化している。近年、模倣品海賊版などの知財権侵害品の国内での流通は増加傾向にある。海外からの密輸入や暴力団が関与した国内販売などに加え、特に急増しているのがインターネット・オークションなどのインターネットを利用した知財権侵害品の流通である。このような新しいタイプの知財権侵害品の流通に対し警察庁は関連省庁や民間企業と協力してその対策を進めている。その詳細を警察庁生活安全局生活環境課知的財産権保護対策官の大塚尚氏に聞いた。
(聞き手は品田茂=日経BP知財Awareness編集)

問 警察庁が知財権侵害品の取り締まり強化している経緯と業務内容を教えて欲しい。

答 2003年に政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画」を決定し、「模倣品海賊版は企業の持つ無体財産権のいわば窃盗であり、消費者をあざむくとともに、我が国に莫大な損害を与えており、早急に解決策を講ずる必要のある問題である」との認識の下、各種の取り組みを推進してきた。さらに政府は2004年12月には、「模倣品海賊版対策加速化パッケージ」を決定し、この問題に対する政府の断固たる姿勢を示した。

警察庁では、2005年4月に生活安全局内に知的財産権保護対策官を新設した。模倣品海賊版取り締まりを業務の中心に、それ以外にも不正競争防止法違反を含め、知財権に関する悪質な事犯の取り締まりを推進している。取り締まり強化するために都道府県警察に対する指導・調整、国際的事件に関する外国捜査機関などとの連携強化、民間企業や関係団体との協力体制の構築、などの業務を行っている。 警察庁が構成員となっている国際刑事警察機構(international criminal police organization:ICPO)では、国境を越えた模倣品海賊版違反はマネーロンダリング(資金洗浄)や薬物・武器の密輸入などの組織犯罪と密接に関連していると認識しており、積極的な対策を採っている。

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