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天下り2割、役員報酬5割減 道路公益法人改革で国交省 

天下り2割、役員報酬5割減 道路公益法人改革国交省

朝日新聞 2008年04月16日03時04分

道路特定財源から収入を得ていた国土交通省所管の50の公益法人について、国交省がまとめた改革案の概要が15日分かった。50法人への支出総額を来年度から半減。将来的に60歳以上の役員報酬を半分にし、国交省からの天下り役職員数を2~3割減らす。週内にも発表する。

 改革案は、同省道路改革本部がまとめる。改革対象は06年度に道路特定財源から500万円以上の事業を請け負った50法人で、同年度に道路特定財源から計約670億円が支出されていた。国交省はすでに廃止や民営化などで50法人を半減する方針を示しているが、支出を半分に絞ることで組織のスリム化も促す。

 また、(1)多くが上限1500万~1800万円となっている年間役員報酬について、段階的に削減して将来的に半分にする(2)06年4月時点で計1264人いる国交省からの天下り役職員を2~3割減らす(3)役員を対象とした70歳定年制を導入する――ことを、各法人に要求する方針。

 50法人は、剰余資金にあたる内部留保を06年度末時点で計555億円ためていた。年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則30%以下」とする国の基準を計124億円超えていた。改革案では基準にかかわらず、可能な限り国庫に返還させる方針も示す。
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