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派遣・請負から3500人を直接雇用へ キヤノン 

 経営トップが経団連会長を勤めるキャノンが、いわゆる非正規雇用問題への対応で重い腰を上げたようです。

 読売新聞の25日の報道によりますと、キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画だそうです。

 たしか同じ問題について朝日新聞が2月に一面で報じていましたがそちらの記事のは「正社員優先」というネガティブなトーンでした。昨年、朝日新聞の偽装請負追及キャンペーン報道でキヤノンはずいぶん叩かれ、国会でも参考人招致の話題で持ちきりでした。
 
 キヤノンは広告の出向を停止する露骨な報復手段に出ています。これもまた問題ですがね。



 【読売新聞 25日】
 キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、03~05年に労働局から計7件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。
 2年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計5000人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から1000人を中途採用の正社員として、2500人を契約期間3年未満の期間社員として採用する計画だ。
 同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。
団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。




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【中日新聞】http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070325/mng_____sei_____000.shtml
偽装請負、指導厳格に 厚労省 3年超なら直接雇用要求

 厚生労働省は、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について3年を超えて続けていた場合には、請負労働者を正社員や契約社員などの形で直接雇用したり、ほかの仕事をあっせんしたりするよう企業側を是正指導することを決めた。
 従来は、労働者派遣の期間制限を超えて働かせていた場合も事実上、派遣社員への切り替えを認めていたが、不安定な雇用形態のまま働かせ続けることを避けるため指導を厳格化。都道府県の労働局長に通知を出した。
 偽装請負は、実際は労働者派遣なのに、契約上は請負とするケース。請負労働者の労働条件の劣悪さや雇用の不安定さ、企業のコンプライアンス(法令順守)が問題になっている。
 2004年3月に解禁された製造業に対する労働者派遣の期間制限が今年3月から、経過措置の1年間から3年間に延長されたことをきっかけに、指導内容を見直した。
 偽装請負が3年を超えていた場合、既に労働者派遣の期間制限を超えているため、派遣への切り替えは認めない。また偽装の判明で請負契約を打ち切られると、職を失う人が出る恐れがあることから、派遣先の企業や請負会社に直接雇用や仕事あっせんなどの「雇用の安定措置」を講じるよう求めることにした。指導後、実際に請負労働者の雇用をどうするかは企業側に委ねるという。また3年以内であれば、派遣への切り替えも認める。
 厚労省は2004年、各地の労働局に担当部署を設置するなど監督を強化。昨年9月には偽装請負を繰り返す悪質な業者に対し、刑事告発や業務停止命令など行政処分にすることを求める通知も出している。










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