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新銀行東京の焦げ付き285億円 

 責任の所在はいったい、どこにあるのでしょうか。

 経営難に陥っている新銀行東京の融資先で回収不能に陥り、焦げ付いた融資が約2300社、約285億円に上っていることが8日、判明しました。銀行側は実態を報告書にまとめ、週明けにも都側に提出することにしています。

 新銀行東京をめぐっては、昨年末時点で融資先1万3000社のうち約600社が破綻、計86億円が焦げ付いていることが明らかになっていますが、延滞などで焦げ付くと判断される融資額が、05年4月の開業以来、累計で約2300社分の約285億円に達することが新たに判明したということです。

 東京新聞などの報道によれば、旧経営陣は融資拡大を行員らに強く指示し、融資を申し込んだ企業の財務データの入力だけで、機械的に融資の可否を判断する「スコアリングモデル」を過信。経営の実態把握が不十分なまま融資を実行させていたそうです。当時の仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣が回収を考えず、融資残高を増やすよう指示していたことが焦げ付き拡大の原因とみて、現経営陣や弁護士が調査報告書にまとめるそうです。

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融資「都の計画に沿っただけ」 新銀行東京の元最高幹部

2008年03月08日03時02分朝日新聞

 東京都が1000億円を出資し経営難に陥っている新銀行東京をめぐり、旧経営陣の責任を強調する都に対し、旧経営陣最高幹部が「都などが作った当初計画に沿った事業をしただけ」と反論している。石原慎太郎知事は再建のため400億円の追加出資案を都議会に提出しているが、責任の所在がどこにあるかも議論の焦点になりそうだ。
 石原知事は7日の定例記者会見で「常識で考えられない運営をした。6カ月もつならどんどん貸せという経営など、どういう神経でやっていたのか」と旧経営陣を批判した。これまでも(1)融資拡大路線に固執した(2)企業の財務データから融資の可否を自動的に決めるスコアリングモデルに過度に依存した――などとして、場合によっては法的責任を追及する考えを示してきた。
 これに対し、開業時の最高幹部の1人が7日までに朝日新聞の取材に応じ、「私の経営ミスもあった」と一部責任を認めた。大手銀行に優良な融資先を取られたほか、融資を求めた企業の財務データの信頼性が低いケースなどがあり、焦げ付きを融資全体の4~5%に抑える計画だったのが1割に達してしまった、などと明かした。
 しかし、旧経営陣に責任を転嫁する知事の姿勢には「都や専門家の作った当初計画通りの展開をした」と反論。「もともと年間経費が150億円かかる銀行規模のため、6000億円の融資残高がないと黒字にならない計算で、融資拡大に焦った」とした。
 「不良債権化を前提に融資したのでは」との指摘には、「都などが設定したスコアリングモデルで自動的に融資を決める以上、ありえない」。中小企業を支援するビジネスモデルについて「企業の財務データが外向け、内向けなどある現状では早すぎたのかもしれない」と語り、準備不足だった面を指摘した。



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