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早くも内部分裂? ゆうちょ銀行がクロネコメール便を利用  

 「あ~あ、とうとうやっちゃったよ」っていう印象です。

 全国の郵政関係者はびっくりですね。

 郵政民営化からまだ5ヶ月ほどというのに、日本郵政グループのゆうちょ銀行が、こともあろうに郵便のライバル会社、ヤマト運輸の「クロネコメール便」を利用していたことがわかったそうです。産経新聞のスクープです。
 政治色が濃い「全国特定郵便局長会」のメンバーたちが怒って国民新党の先生方に垂れ込み、大騒ぎになっていたそうで、日本郵政グループも社長が釈明のメールを流したり、火消しに躍起のようです。

 たまたま緊急の用途でヤマトを使ったのならわからないわけではありませんが、入札をしていたという話で、これは確信犯でグループ外調達をしたのでしょうね。

 たとえばトヨタ自動車が社内の研修のための車両調達でライバルの日産車を購入するでしょうか?
 NTTが社員研修のためにauから回線を引くでしょうか?

 この事態、民営化前じゃとても考えられませんでした。

 ヤマトと郵政は宅急便とゆうパックで激しいつばぜり合いを演じていて、メール便も徐々に郵便の信書、定形外、旧冊子小包分野を浸食しています。

 数年前にヤマトの重要な拠点であったローソンを奪われたことに腹を立てたヤマトが旧郵政公社を民事訴訟で訴えたのは記憶に新しいところですが、たしか、まだ法廷闘争が続いているはずです。総務省の研究会で信書の開放論議も続いており、そこではヤマトの将来の信書便参入をめぐって神経戦が続いている、とってもナイーブな間柄なんです。

 まさに”戦争”をやっているときに「敵方」に塩を送るなんて、郵便事業で働くヒトにとっては「信じられな~い」所業と映るでしょうね。

 今回のメール便利用は、簡易郵便局を含む全国の24000局に、預金保険機構の案内だとか社内研修用の文書を送ったもので、仮に一部100円とすればたかだか240万円のお仕事なんですが、こういう配慮のなさは同じグループという意識が希薄化している証ともいえます。まあ、ゆうちょ銀行が上場して100%株を売っぱらえば「他人」ですから、そんな事態も致し方ないのでしょうが、まだ民営化したばかりですからね。

 郵政関係者に話を聞くと、最近は民営化の影響で同じグループでも競争があって、たとえば年末の年賀はがき販売では郵便局会社と郵便事業会社が競って販売競争をしていたとか。なかでは一部でライバル相手の販売の妨害があったり、同じグループ会社なのにけっこうヒビは入っているようです。 
 
 他社と競って販売活動が行われるならマーケットは活性化するんでしょうが、無益なグループ内のパイの奪い合いでは底が知れています。

 今回のゆうちょ銀行クロネコメール便の利用発覚は、ぎすぎすし始めた郵政グループの状況をよく表している現象ではないか、と私は思います。


最後にヤマトの名誉のために一言付け加えておきますが、もし私がなにもグループの関係がない状況でゆうちょ銀行の担当者の立場ならば、ヤマトに発注します。

 彼らは安いし、早いし。そりゃ体裁が整っていなければ受け付けないような郵便とは違います。赤い光線の出る端末でピピピと・・・。瞬時に処理し、持って行ってくれますから。ヤマトは。



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「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付

2008.3.1 23:17産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803012316006-n1.htm

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便(約2万4000通)を利用していたことが1日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。 
 ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年2月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸クロネコメール便で、全国約2万4000の郵便局に発送した。

 ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。

 ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケースで、普通の郵便物ならば、グループ企業の郵便事業会社を利用する」と説明する。

 しかし、発送直後から全国の郵便局から、グループ各社などに「同じグループなのにライバル企業を利用するのはいかがなものか」といった苦情や批判が殺到。ゆうちょ銀行の高木祥吉社長は、持ち株会社の日本郵政副社長も兼ねており、「グループ会社全体の利益を考えていないのか」といった批判もあったという。

 全国特定郵便局長会(全特)の中川茂会長は、「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」と苦言を呈した。

 郵政民営化に反対、現在は抜本的見直しを党の方針として掲げる国民新党の亀井久興幹事長も「分社化されたから、自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」と批判している。



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