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バブル崩壊? 都心部でも地価下落始まる 

 昨年の今頃は急激な地価上昇の一服感と「天井」が指摘されていましたが、ついに都心部でも地価の下落が始まりました。

 折からの改正建築基準法の問題などで住宅着工の遅れが大問題になっていましたが、昨年秋から東京近郊のマンションがさっぱり売れない、「ババ抜きゲームの最終章に入った」と業界では言われていました。そしてついに、その兆候は都心部でも現れました。


 野村不動産アーバンネット(UN)が3ヶ月ごとに実施しています調査で、1月18日付で発表した今年1月1日時点での首都圏住宅地地価動向調査によりますと、都区部全51地点の直近三ヶ月の平均変動率がマイナス2・6%と落ち込んでいることが分かりました。

 内訳は「横ばい」が19地点、「下落」が29地点、「上昇」はわずかに3地点でした。


 中でも私がショックを受けたのは、下落の影響は軽微だろうと思っていた「都心5区」においても下落が目立つ点です。5区の一角を占める渋谷区では「神宮前4丁目」(最寄り駅は表参道)の調査地点の坪単価が昨年10月で1200万円だったのが1000万円へ、率にすると▲16.7%の下落となっています。(この地点は全地点のなかでもとりわけ高額物件のためブレが大きいものとみられます)


 同じ渋谷区内では、「渋谷区松涛1丁目」(最寄り駅は渋谷)が坪800万円から750万円に率にして ▲6.3%のダウン。

 港区では「赤坂8丁目」(最寄り駅は青山一丁目)が坪900万円→ 850万円に、率にして ▲5.6%のダウン、目黒区では「上目黒3丁目」(同中目黒)が坪500万円→ 450万円、率にして ▲10.0%ダウンしています。

 調査地点が5箇所ある杉並区では横ばいだった一地点を除く4地点で▲3.8~▲5.3%下落。練馬区は3地点すべてが▲1.2~▲2.1%の下落です。

 詳細は野村不動産UN→http://www.nomu.com/column/vol189.html



 野村不動産UNの調査は先端の傾向をデータで把握するには重宝するのですが、調査地点数が少ないのが難点です。3月下旬には国土交通省からことし1月1日付の公示地価調査が発表されますので、全体像はその調査で明らかになるでしょう。

 問題はむしろ今後の先行きです。今回都心部でもあらわれた地価の下落がどこまで落ちるのか。単なる一時的な調整にすぎないのか。それを見極めるには今しばらくの時間が必要です。私の予想ではことし三月は資金繰りに窮した中小のデベロッパーの倒産が相次ぐものと思われます。すでに郊外の物件では「投売り」が始まっていますから。

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