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セブンイレブンが残業代支払いへ ~直営店店長約500人に 

 山が動いた、というべきでしょうか?

 先日、東京地裁がマック店長へ未払い残業代支払いを命じた画期的な判決の影響が出てきました。

 各紙の報道によると、セブンイレブンジャパンは8日、これまで同社が管理職と位置付けていた店長残業代を3月以降、支払う方針を固めた、ということです。

 同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。大手コンビニではすでにローソンやファミリーマートが店長残業代支払っていますが、最大手のセブンイレブンの方針転換で、他の外食チェーンにも影響を与えるのは必至です。

 支払いの対象となる直営店店長は、全社員約5000人の1割にあたる約500人。オーナー経営の店舗や今後オーナー化を予定する店舗の店長は除外したようです。直営店店長には店長手当は支払っていたが、残業代はなかったということです。

 セブンは今回、「店長は管理者」という位置付けは維持するということですが、労務管理を見直すようです。具体的には「店長手当」を減額し、3月1日分から残業代を全額支払うそうです。一方、現在は月平均約45時間という店長の残業時間も30時間まで減らす目標も設定するようです。

 ローソンやファミリーマートなど他の大手コンビニはすでに直営店店長に残業代を支給しています。

 店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長・高野広志さんが未払いの残業代などを求めて同社を提訴。東京地裁はことし1月28日、「店長は管理職にあたらない」として、同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じました。この判決に不服として、日本マクドナルドは控訴しているほか、同社の原田泳幸社長は記者会見で、「店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており、年収の水準も十分だ」と述べ、店長は管理職にあたるという従来通りの考えを強調しています。
 懲りていないようですね。


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