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日本の富裕層、9割近くが安定重視の中長期投資を検討=ING調査 

 [東京 24日 ロイター] INGアジア・パシフィックがアジア太平洋地域の富裕層を対象に実施した投資家心理追跡調査によると、日本投資家9割近くが2008年の投資戦略として安定性を重視した慎重中長期投資を検討している。
 積極的な投資で短期間の資産増を求める投資家が約3割を占める香港、タイ、中国に比べ、日本慎重姿勢が際立つ結果となった。
 同調査は日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイの13カ国・地域で11月19─25日に行ったもので第2回目。対象は30歳以上で10万ドル以上の可処分資産または流動資産を保有する富裕層1311人で、調査はオンラインと対面インタビューで実施した。

 調査によると、2008年の投資戦略について「保守的な投資で長期の資金確保を重視する」または「分散投資で中長期的な成長と安定したリターンを重視する」と回答した投資家の比率が日本は約88%に及んだ。韓国やオーストラリアも8割を超えたが、香港とタイは約67%、中国は72%と低かった。
 アイエヌジー生命保険のフィリップ・フォンク常務は「他のアジア太平洋地域の投資家に比べ、日本投資家意識は極めて慎重で、安定してバランスの取れた中長期の投資戦略を好むことがわかった」と指摘している。
 今後3カ月以内の投資計画では、日本人投資家の17%が「国内株投資額を減らす」と回答し、26%が「現預金を増やす」と回答。日本の投資家はポートフォリオに占める現預金の比率が約4割とアジア太平洋地域で最も大きいほか、「レバレッジをかけた投資を行っている」投資家は9%に過ぎないことからもINGは「日本の投資家はリスク回避のために安定した資産運用を好む」とみている。
 ただ、日本の投資家による新興国への関心は強いという。海外投資の経験がある、または、海外投資を検討している投資家のうち、36%が「今後3カ月に中国に投資する」と回答し、36%が「インドに投資する」と回答した。


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