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日興、230億円申告漏れ 

 不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループが東京国税局の税務調査で、05年3月期までの3年間に約230億円の申告漏れを指摘されたことが23日、分かりました。
 各紙の報道によると、海外の子会社から株式を譲り受けた際、含み益を適正に計上しなかったといいます。



日興、230億円申告漏れ 子会社含み益計上せず

 不正会計問題で金融庁から五億円の課徴金支払い命令を受けた「日興コーディアルグループ」(東京、日興CG)が東京国税局の税務調査を受け、二〇〇五年三月期までの三年間に約二百三十億円の申告漏れを指摘されたことが二十三日、分かった。
 海外の子会社(解散)から株式を譲り受けた際、生じていた含み益を適正に計上していなかったという。当時、日興CGは累積赤字を抱えており、追徴税は発生しなかった。
 関係者によると、日興CGは一九九九年、米金融大手シティグループと共同出資し、英国領ケイマン諸島に「日興シティグループ・オーバーシーズ・リミテッド」(NCOL)を設立。NCOLは二〇〇一年、日本国内に「日興シティグループ証券」を設立した。NCOLは〇三年末に解散し、NCOLの営業権は日興シティグループ証券に譲渡された。NCOLが保有していた日興シティグループ証券の株式は日興CGが51%、シティグループが49%を譲り受けた。
 同国税局は含み益を「みなし配当」として利益計上すべきだったとして約百九十億円の申告漏れを指摘したという。申告漏れ総額は経理処理ミスなどを含め、約二百三十億円に上ったとみられる。
 日興CG広報部は「東京国税局の指摘を受け、修正申告を行った」と話している。
(3月24日 東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070324/mng_____kei_____002.shtml


 証券大手「日興コーディアルグループ」(東京都中央区)が、海外にあった子会社から譲り受けた株の価値を低く評価して申告していたなどとして、2005年3月期までの3年間に、総額約230億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが分かった。
 ただ、日興は過去に赤字だった時期があり、追徴課税はなかった。
 日興の説明などによると、日興は1999年、提携していた米シティグループとの間で、日興が51%、シティが49%を出資し、英領ケイマン諸島に子会社の証券会社を設立。04年、この証券会社が全額を出資して、日本国内に別の子会社「日興シティグループ証券」を作った。
 その際、ケイマンの証券会社を清算したため、この証券会社が保有していた日興シティグループ証券株は、出資割合に応じて日興とシティにそれぞれ渡った。
 日興が新たに保有した日興シティグループ証券株の評価を巡り、同国税局は「日興の評価は低過ぎる。日興シティグループ証券の成長に伴い、株式には含み益が生じており、日興には配当があったとみなして利益計上すべきだ」と判断。約190億円の申告漏れを指摘したという。このほか、単純な経理ミスもあり、申告漏れは約230億円に膨らんだ。
 日興コーディアルグループ広報部の話「国税当局からの指摘を受けて修正した」
(以上、2007年3月23日23時34分読売新聞)






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