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再生紙偽装、大手6社で常態化 「業界ぐるみ」疑いも 

 再生紙古紙配合率偽装問題で、トップが引責辞任を表明した日本製紙に続き、王子製紙など大手4社が18日、はがき以外の幅広い製品でも偽装が常態化していたことを認め、謝罪しました。各社は「配合率を上げると紙質を維持できない」などと釈明していますが、消費者は長年の間だまされていた格好です。

 
日本製紙、官公庁にも偽装再生紙

製紙大手の「日本製紙」(東京都千代田区)が再生紙古紙の割合を偽っていた問題で、2001年施行の「グリーン購入法」が、官公庁や独立行政法人に環境に配慮した製品の購入を義務付けた後も、同社は、同法の基準に満たないコピー用紙を基準に達しているよう偽って出荷していたことがわかった。

 環境省は17日、古紙の配合率基準に満たない製品の官公庁への納入が常態化していた可能性があるとみて、同法の見直しに向けた検討会を月内に設置することを決めた。

 同社の調査によると、昨年10~12月にかけて生産した官公庁向けのコピーやノート、封筒の用紙など、同法の対象商品の生産量は月平均約1万6000トン。

 このうち、100%古紙を使うことが求められているコピー用紙など約1万トン分で、実際の古紙の配合率が同法の基準を下回っていた。

 同社では1990年代から、古紙の配合率が表示より低い再生紙の出荷を始めており、2001年のグリーン購入法施行後も、配合率を偽装した再生紙の出荷を続けていた。印刷会社など納入先の求めに応じて発行する品質保証書には虚偽の配合率を記載していた。

 同社は「グリーン購入法の趣旨に関する理解が不足していた」(総務・人事本部)などと釈明している。

 同法では、紙類や文具類など約220品目を「特定調達品目」として指定、官公庁などが購入する際の基準を示しているが、違反した場合の罰則などはない。

(2008年1月18日3時4分 読売新聞)


関連記事:「日経Ecolomy」安井至氏のコラム 古紙100%再生紙は環境に悪いのか




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