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鹿島 5億円裏金 キヤノン御手洗氏知人へ~東京国税局が追徴 

 ひょっとして、経団連トップの責任問題に飛び火するかも知れません。

 キヤノン大分市に建設した工場をめぐり、ゼネコン大手の鹿島が、受注の謝礼金を経費に装ったなどとして、東京国税局から約5億円の所得隠しを指摘されたことが10日発覚しました。各紙の報道によると、裏金の大半は御手洗冨士夫キヤノン会長の知人が経営する大分市のコンサルタント会社などに渡っていた可能性が高いとされています。

 鹿島はこの5億円の支払先を明かさず、重い税金を課される「使途秘匿金」と認定されたそうです。鹿島は、2006年3月期までの2年間で、この約5億円を含めた約6億円を所得隠しと指摘されました。申告漏れは総額30数億円に上るそうです。

 昔から、大手企業の工場立地をめぐっては企業オーナーや幹部への「キックバック」は、業界では半ば鷽常識鸚とされ、噂にのぼることがしばしばありました。しかし、摘発例が多い自治体とゼネコン間の金銭授受と違い、民民のケースは刑事上、司直の手が入るのは稀で、表面化するケースは今回のような「国税ルート」がほとんどでした。

 今回のケースが事件化されるのか否か、非常に興味深いのですが、展開次第では現日本経団連会長の要職にある御手洗氏の責任問題に発展することも想定して、成り行きを見守りたいと思います。




<脱税疑惑>大分のコンサル会社、所得30億円申告せず

12月9日2時32分 毎日新聞

キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」(大賀規久社長)が法人税法違反(脱税)などの疑いで東京国税局査察部の強制調査(査察)を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約30億円を申告していないことが分かった。鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。プロジェクトは投資額約1000億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

 プロジェクトは、キヤノンが03年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の2工場。広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。

 関係者によると、大賀社長は、用地造成と2工場建設を鹿島が受注できるよう営業。受注額の約3%を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。

 工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が76億円余の随意契約で受注した。

 大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、500億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約30億円分の株などが見つかっているという。

 大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。

 大光は、8日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。









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 鹿島建設、6億円の所得隠し…キヤノン工場受注で裏金

12月10日12時54分 読売新聞

 キヤノン大分市に新設した事業所などをめぐり、用地造成と建設工事を受注した大手ゼネコン「鹿島建設」(東京都港区)が、下請けに工事を発注したように装って裏金を捻出(ねんしゅつ)したとして、東京国税局から2006年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 鹿島裏金の使途を明らかにしなかったため、同国税局から「使途秘匿金」と認定された。関係者によると、裏金の一部は受注工作の謝礼として、地元の建設会社に渡った可能性があるという。

 単純な経理ミスも含めた鹿島の申告漏れは約30億円に上り、鹿島は重加算税も含めて数億円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。

 問題になったのは、キヤノンが05年~07年、総額約1800億円を投じて大分市に新設したデジタルカメラ生産工場とプリンターのカートリッジ製造工場を擁する事業所。鹿島大分県から用地造成の工事を請け負い、キヤノンから2工場の建設を受注した。

 関係者によると、同国税局の調査で、鹿島が下請けに発注した工事のうち約5億円分は架空だったことが判明。鹿島は架空発注で捻出した裏金の使途を明らかにしなかったため、使途秘匿金として法人税率と合わせて70%の重い税率が課せられたという。

 ただ、裏金の一部は、鹿島が受注できるようキヤノン側への口利きを依頼した建設会社に渡った可能性が高い。この建設会社の社長はキヤノン御手洗冨士夫会長(72)と同郷で、会長とも懇意にしているという。

 建設会社は大分県由布市にあるキヤノンの保養施設の土地売買にも関与していたほか、この社長が経営する警備会社はキヤノン大分事業所の警備業務を請け負うなど、キヤノン関連の仕事を多く受注しているという。

 御手洗会長は10日朝、報道陣に対し「(私は)関係ない。迷惑している」と話し、キヤノンは「鹿島は社内の正規の審査過程を経て施工業者に採用した。建設会社の関与は承知していない」とコメント。一方、鹿島広報室は「個別案件には答えられない」としている。


鹿島の使途秘匿金は5億円 大分のコンサル会社に資金


大分市のキヤノン工場建設をめぐり鹿島が架空工事の発注で東京国税局から6億円の所得隠しを指摘された問題で、鹿島が使い道を隠し使途秘匿金として制裁課税されたのが5億円に上ることが10日分かった。

 一方、経理ミスを含めた申告漏れの総額は約30億円に上り、使途秘匿金に対する制裁課税や、重加算税などを含めた追徴税額は3億円を超えるとみられる。

 関係者などによると、鹿島は、大分市内にあるデジタルカメラ製造工場の建設工事で、下請け業者に外注費を支出した形にして裏金をつくっていた。

 鹿島は使途を明らかにしていないが、一部は大分県出身で日本経団連会長も務めるキヤノンの御手洗冨士夫会長の知人が経営するコンサルタント会社に渡ったとみられている。




鹿島6億円裏金作り 大分キヤノン工場受注 国税局指摘

12月10日16時03分 朝日新聞

 大手精密機器メーカー「キヤノン」(本社・東京都大田区)の大分市内のプリンター関連機器工場建設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(同港区)が下請け業者への外注費を装って裏金を工面していたとして、東京国税局に約6億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。うち約5億円の使途について鹿島は最終的な支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。経理ミスなども含めた申告漏れの総額は三十数億円で、同国税局は重加算税などを含めた約3億円を追徴課税した模様だ。

 この工事は、キヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」のプリンター関連機器生産工場の建設工事。鹿島は、第1期工事として工場用地の造成を、土地を所有していた大分県土地開発公社から約28億円で請け負った。県の資料などによると、工場の建屋建設のための第2期工事と合わせた投資額は少なくとも約800億円に上る。用地は造成後、約50億円でキヤノンに売却された。

 鹿島は、第1期の造成工事を地元の建設業者3社の共同事業体(JV)に外注した。ところが、関係者によると、このうち複数の関西の下請け会社を通じて大阪市の業者に外注された約5億円分の工事について、実際には工事の実体が無かったという。

 鹿島は、実際の支払先の説明を拒んだため、同国税局は通常の法人税に加えて40%の制裁課税をした。その上で、不当に課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。

 同国税局は、06年3月期までの2年間で、この使途秘匿分を含む計約6億円分について、実際には裏金として工事にからむ何らかの工作費などに充てられた疑いが強く、税務上は経費とは認められない交際費などで、悪質な所得隠しに当たると認定した模様だ。

 また、大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事を、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサルタント会社が鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約4億円が支払われていたことも分かった。

 またこの社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約9億円の手数料を受け取ったという。

 御手洗氏とこの社長との関係についてキヤノンは、「高校の後輩でもあり、友人に近い関係。会食で一緒になることもあった」などと説明している。

 大分市のプリンター関連機器工場は今年1月に操業開始。世界各地に向けてトナーカートリッジとプリンター用インクタンクを製造している。隣接するデジタルカメラの工場と合わせた投資総額は計1000億円を超える。

    ◇

 鹿島広報室の話 国税当局の調査には協力しており、当社の納税はすべて終了した。個別の案件についてはコメントできない。



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