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大手銀、富裕層狙い郊外店舗拡充 

11月19日 フジサンケイ ビジネスアイ 

りそな銀行みずほ銀行など大手行が、東京近郊の個人の富裕層に照準を当てた店舗拡充を急いでいる。2005年8月に開通し、駅周辺で不動産開発が活発化している東京・秋葉原-茨城県つくば市間の「つくばエクスプレス(TX)」沿線の新規需要や、郊外に在住する定年退職を迎えた団塊の世代などで高まる資産運用ニーズに対応する。9月に金融商品取引法が施行され顧客保護の観点から相談業務の重要性が増している。(大柳聡庸)

 りそな銀行は今月20日、TX沿線に同行として初めて有人店舗を新規開設する。TX沿線の宅地開発が進んだことで住宅ローン需要が取り込めるほか、地価の上昇で沿線住民の資産運用ニーズが高まると判断した。

 新設するのは「りそなパーソナルステーション流山おおたかの森」(千葉県流山市)。投資信託といった金融商品や住宅ローンの相談に特化した小型店舗となる。同行が相談業務中心のパーソナルステーションを出店するのは、17カ所目となる。

 みずほ銀行も今月19日、相談専門ブースなど設け、個人の相談業務に特化した店舗を2カ所に設ける。新設するのは溝ノ口支店(神奈川県川崎市)と祐天寺支店(東京都目黒区)。同様の個人向け相談を中心とした店舗を08年1月までに累計で120拠点設置する。

 また、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行も7月以降、郊外の高級住宅地として知られる青葉台(横浜市青葉区)、浦和(さいたま市)、関西地区では芦屋(兵庫県芦屋市)など、5カ所の郊外型支店・出張所を新規に出店した。土曜日も営業し、個人顧客層の開拓と獲得につなげる。

 個人からの預かり資産が数千万円以上の富裕層を対象にした会員制店舗「プライベート・バンキング・オフィス」を展開しているのは三菱東京UFJ銀行だ。7月に10カ所目となる店舗を名古屋市に開設した。今後も店舗を増やしていく計画だ。

 郊外に銀行の相談型店舗の開設が相次いでいるのは、退職年齢を迎えた団塊の世代を中心に個人資産の運用ニーズが高まっていることが背景にある。法人向け貸し出しが伸び悩む中、投資型商品や住宅ローンなどの相談に特化した店舗を展開し、郊外に居住する個人の金融資産をキメ細かく取り込む戦略が、大手行にも欠かせなくなった。

 不良債権処理に追われて新規出店を手控えてきた大手銀行だが、富裕層の獲得に向けた新規出店がさらに加速しそうだ。


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