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随意契約先の公益法人、1万人が「天下り」 

  もう、うんざり。
 いい加減にしてほしい官僚の「天下り」と税金ねこばばの「随意契約」。

 読売新聞など各紙の報道によると、中央省庁など国の機関が2006年4~12月に締結した契約件数のうち、随意契約が6割近くを占め、その支払総額は1兆3770億円に上ることが会計検査院の調べでわかったそうです。

 さらに深刻なのは、中央省庁などとと随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが判明しています。そのうち約3600人は法人幹部の役員に就任しているというから呆れちゃいますね。

 各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、随意契約の予定価格に対する契約額の割合は約90%後半と、ほとんど「談合」状態。競争入札の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)に比べ大幅に高いのは明らかです。まさに「税金泥棒」といえましょう。「天下り」との不透明な関係が明白です。

 随意契約の相手方の公益法人に就職したOBの数が最も多かったのは、国土交通省で約3500人。次いで厚生労働省約1900人、農水省約960人の順となっていて、利権に群がる税金泥棒たちの巣窟といえましょう。




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