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299の集落が無人化の恐れ 九州経済調査協 

299が無人化の恐れ 九経調 九州の限界集落分析

九州経済調査協会(福岡市)は10月報で、九州の「限界集落」の現状についてのリポートをまとめた。それによると、九州は現状では全国平均より限界集落率は低いものの、高齢世帯の比率が高まっているため、急激に限界化や集落から人が消える無住化が進む恐れがある、と指摘している。

 九州大大学院農学研究院の佐藤宣子教授が国交省のアンケートや各種研究結果を分析、実地調査の結果も加えて寄稿した。国交省が2007年1月に公表した過疎集落調査では、全国の対象集落のうち24.5%の1万5273集落が九州。このうち、集落人口の65歳以上が半数以上を占める高齢集落率は10.7%(1633落)で、全国平均(12.6%)を下回った。

 しかし、その比率は1999年比で2倍以上に増加した。また、農林業の実態を調査する「農林業センサス集落調査」の2000年調査でも、世帯数が9戸以下の集落のうち過去10年間で戸数が3割以上減り、集落から人が消える恐れがある「無住化危惧(きぐ)集落」が全国で1403集落あり、このうち九州は約21%に当たる299集落を占めた。

 九経調は、九州で集落の衰退が加速している背景について「九州の基盤産業の1つである林業の衰退があるのではないか」とみている。

=2007/10/19付 西日本新聞朝刊=

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