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国交省、農山漁村地域の集落維持・資源活用へ 

 国土交通省は農山漁村地域を中心とする過疎地域の小規模集落維持資源活用に乗り出します。

国土の適切な利用・保全の観点から、維持・存続が危ぶまれる集落について、地縁型のコミュニティを中心に近隣集落、事業者、NPOなどの内外の多様な主体と連携し、新しい協働の仕組みを構築することが求められています。

 平成18年度には「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」を実施。過疎地域などの約1割は世帯数10世帯未満の小規模集落で、この10年間で200近くの集落が消滅し、その半数以上の跡地の地域資源が荒廃していることが判明しました。この状況を踏まえ、国交省は10月9日に第一回の検討委員会を開催。多様な主体の参加による集落の維持方策のあり方を検討く。また、茨城県、島根県、広島県ではフィールド調査を実施する予定といいます。

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