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迫る「郵政民営化」~各社の社説を読む 

郵政民営化 これからが「改革」実現の本番だhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070926ig90.htm
9月27日読売新聞

 「官」から「民」へ、資金の流れを変えて、日本経済を活性化させる――。そんな改革の実をどうあげるのか。多くの課題を抱えての船出である。

 郵政民営化が10月1日にスタートする。日本郵政公社は、持ち株会社の日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業会社がぶら下がる形に変わる。

 ゆうちょ銀、かんぽ生保は3年後をめどに株式を上場し、10年後までに全株式を売却して完全民営化する。日本郵政株も上場を目指すが、国が3分の1超の保有を続ける。

 郵便貯金や簡易保険が集めた巨額の資金は、長い間、国債の購入や特殊法人への融資に多くが使われてきた。こうした官製金融を改め、国民の資金を民間が効率的に使えるようにするのが、郵政民営化の目的だ。

 ゆうちょ銀の総資産は222兆円、かんぽ生保は112兆円に上る。それぞれ国内最大の銀行、生保となる。

 ゆうちょ銀は、住宅ローンやクレジットカード業務への参入を計画し、将来は企業向け融資なども視野に入れる。かんぽ生保は、医療保険などの取り扱いを目指し、ともに預入限度額の廃止や保険限度額の引き上げを希望している。

 民間企業として株式を上場するには、収益源の拡大が必要だ。融資など資金運用先の多様化は、資金を民間に還流させるという改革の狙いにも合致する。

 だが、簡単なことではない。資金運用の多様化には、リスク管理に使う金融技術をはじめとして、様々なノウハウを身につける必要がある。

 資金量が巨大なだけに、株式保有を通じた政府関与が残る間の業務拡大や預金限度額などの引き上げに対しては、「民業圧迫」との批判もある。

 政府の郵政民営化委員会が新規業務の是非を判断する際の、重要なポイントになろう。ゆうちょ銀、かんぽ生保の資金量と運用力のバランスや、株式の売却状況に配慮した決定が求められる。

 全国に張り巡らされた郵便局網や、国民生活に不可欠な郵便事業をどう維持していくのかも、難問だ。

 郵便事業の利益率は、民間物流大手と比べると低い。経営の効率化が必要だが、地方では郵便局の統廃合への不安が根強い。現在のサービスを維持し、むしろ向上させる努力をすることが大事だ。

 郵便物や貯金の横領など、職員が関与した犯罪が依然として多い。内規に反した取引記録の誤廃棄が1400万件に及ぶことも発覚した。法令順守の徹底も、民営郵政に引き継がれる課題だ。



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郵政民営化 国民の信用を第一にhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007092702051903.html

9月27日東京新聞

十月一日、日本郵政公社が民営化される。官から民へ-、その資格は備わったか。市場に打って出るからにはリスク管理、法令順守を徹底し、「国民の信用」と向き合う経営が何より求められる。

 民営化を前に企画準備会社・日本郵政の西川善文社長が記者会見し、「手足を縛られたら何のための民営化か分からない」と住宅ローンなどサービス拡大なき民営化は考えられないと強調した。巨大バンクの出現に「民業圧迫」などと新規業務の抑制を求める民間金融機関を牽制(けんせい)したかったのだろう。

 郵便貯金残高は約百八十兆円。安全運用が義務づけられていたため、八割が今なお低利回りの国債などで運用されている。収益源を多様化しないと経営が立ちゆかなくなる。危機感の裏返しでもあったようだ。

 だが「民業圧迫」と反発する金融機関にとっても全国二万四千の郵便局網は魅力だ。三井住友銀行は郵政と提携し、同行の顧客が全国に張り巡らされた郵便局のATMを無料で使えるようにする。一部の損害保険会社は郵便局を販売網に組み入れる。現実にはビジネスの融合が始まっているのだ。むしろ日本郵政の甘い法令順守の方が心配-。そう本音を漏らす金融関係者は少なくない。

 民営化は日本郵政を持ち株会社に、郵便事業と郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の四社に分社化する。社員数二十四万人。主たる監督官庁が金融庁に代わり、厳しい管理体制が求められるというのに教育研修の成果があがらず、懲戒処分や免職者数が減る兆しは見えていない。

 郵政行政審議会は二〇〇六年度の簡易保険事業の法令順守に過去最低の評価を下した。被保険者と会わずに契約を結ぶ「無面接募集」が大量に発覚したためだ。国民年金の保険料着服は社会保険庁にとどまらず、郵便局の窓口でも起きていた。

 郵便局での投資信託販売は累計一兆円を超え重要な収益源にのし上がってきた。しかし、投信には元本割れリスクがあり、投資家への丁寧な説明義務を果たしてトラブルを防がねばならない。「民営化に寄せられた人々のとまどいや、不安…心配しないでください」。新聞広告などで、そんな西川社長の挨拶(あいさつ)文と出合った人も多いはずだ。そう信じたい。

 民営化は郵貯が財政に組み込まれて公団などに資金を流してきた国家統制型経済に終わりを告げ、活動の舞台を市場へと移す。国債管理などに慎重さを欠き、金融市場を動揺させることがあってはならない。民営始動を前にリスク管理など基本動作の重さをあらためて確認すべきだ。

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郵政民営化 メリットどう引き出すhttp://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200709290073.html
中国新聞29日付朝刊

 来月から郵政民営化がスタートする。市場の活性化へ貯金などの巨額資金の流れを促すのが主目的で、小泉改革の「本丸」とされてきた。一方で、効率化が進めば過疎地の郵便局が消えるのではないかという不安も根強い。メリットを十分引き出せる備えはできているのだろうか。
 民営化後は今の郵政公社が、持ち株会社日本郵政の下に郵便局(窓口)会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の個別会社に分かれて再出発。社員は約二十四万人、もちろん国家公務員ではなくなる。日本郵政は当初、四会社の株式を100%保有するが、民営化後十年以内に、郵貯銀行、簡保生命の全株式を処分することになっている。
 最大の狙いは、国債発行残高の約30%を引き受ける形になっている、郵貯、簡保合わせて三百兆円に上る資金の活用だった。確かに運用が制約されていては、郵貯自体がじり貧に陥ってしまう恐れもある。ただ、国債市場を混乱させないよう、すぐに大きくは変えにくいのも実情だろう。住宅ローンなど新たな融資対象も考えられているが、ノウハウも乏しく、即効性はあまり期待できそうにない。
 では、利用者へのサービスはどうなるか。郵便局会社が郵便、郵貯、保険の三社から委託を受け、窓口で応対する形であり、局舎の管理にも当たる。当面は過疎地などの住民が困らないよう、法的に義務付けられたユニバーサル(全国一律)サービスと、現状の郵便局ネットワークを維持することになっている。
 とはいえ、郵便では効率化に伴う集配局再編で、配達時間が遅くなるようなケースも出ている。中山間地などでは、利益が上げにくい簡易局の一時閉鎖も目立つ。中国地方では一割近い五十八局に及ぶ。郵便と貯金が違う会社になるため、配達に訪れた社員に年金引き出しを頼むようなこともできない。不便になるのは否めない。
 ただ、郵便局の経営は局長に任される。規制緩和で既にコンビニと同居している局もある。窓口で物品を販売することもできる。将来的には、委託手数料だけでは維持が難しくなるだけに、地域の拠点としての特性をどう生かすかも課題になりそうだ。
 産地と連携した直売など、ネットワークを利用しての展開も可能だろう。地域住民に役立つ民営化のメリットを引き出せるよう、工夫してほしい。


郵政民営化スタート 不安は膨らむばかりだ
北海道新聞 29日付http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/52125.html

 約百三十年間にわたり国が担ってきた郵政事業が十月一日、民営化される。日本の郵便制度が大きく転換する歴史的な節目だ。

 しかし、多くの国民はスタートの日を前に、不安を募らせているのではないか。

 過疎地の郵便局では相次いで集配業務が打ち切られている。全国一律のサービスは維持されるのか。地方は切り捨てられるのではないか。住民のそんな不安が現実のものになりつつある。

 一昨年の総選挙で得た国民の大きな支持を背景に実施に移されるのが、この郵政民営化だ。

 住民の声に耳を傾ける。問題があればすぐに手だてを講じる。国民生活への影響を最小限にとどめるためには、政府も新会社も、そういう当たり前のことを怠ってはならない。

いまだ定まらぬ将来の姿

 郵政事業は日本郵政株式会社を持ち株会社として「郵便局会社」「郵便事業会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の四社が分割して継承する。

 グループ全体の社員数は二十四万人。国内最大規模の民間企業だ。

 こんな巨大な組織が誕生するというのに、発足後の方向性はいまだに定まっていない。

 そもそも民営化の最大の狙いは「官から民へ」と資金の流れを変えることにあった。

 郵便貯金や簡易保険の巨額の資金は財政投融資を通じて特殊法人などに供給され、非効率な公共事業に使われてきた。

 その構造を改め、民間に資金を回して経済を活性化することこそが民営化の意義だったはずだ。

 ところが郵貯、簡保は縮小するどころか肥大して民業を圧迫する懸念すらでている。

 民営化のあるべき姿とはほど遠いものになってしまった。

 郵政が民営化されれば各種事業への新規参入が相次ぎ、サービスの向上や各種料金の引き下げが期待できる-。政府はそう繰り返し説明してきた。

 現実はどうか。新規参入はほとんどなく、料金の引き下げもない。これでは、一体何のための民営化なのかと言わざるを得ない。

 日本郵政公社の西川善文総裁は民営化を前に、「郵便局は地域住民にとってライフライン的な存在だ。経済的な合理性だけで(存廃を)判断することはありえない」と力説していた。

 これは、全国の郵便局網を維持することを念頭にした発言だ。

 それなのに、道内外で集配業務の廃止や外部委託が相次いでいるのはどういうことなのか。

「全国一律」維持してこそ

 日高管内新ひだか町。道内屈指のサクラの名所である二十間道路桜並木に近い御園地区の御園郵便局では、昨年九月から集配業務が廃止された。

 馬産地だけに本州との郵便のやりとりも多い。しかし、雪に閉ざされる冬期間を中心に、この地域では遅配や誤配も起きているという。

 酒井芳秀町長は「地方にとって郵便局は駐在所や小学校と並び住民の心のより所だ。民営化が住民サービスの低下に拍車をかけるのが怖い」と懸念を口にする。

 国内には現在、二万四千の郵便局があるが、このうち千四十八局ですでに集配業務が廃止された。

 道内は全国で最も多い百六十局に及んでいる。

 西川総裁は民営化後、過疎地を中心に「移動郵便局」を開設する方針も明らかにした。

 いかにも唐突に表明されたこの構想は、将来の統廃合に向けた布石との疑念を抱かせる。

 ネットワークの維持は国民への約束だったはずだ。それが形ばかり、名ばかりにならないよう、十分に配慮してもらいたい。

*公正な競争条件の確立を

 民営化で誕生するゆうちょ銀の預金残高は発足時で百八十八兆円。メガバンクといわれる三菱UFJ、みずほの両グループの合計を上回る規模だ。

 かんぽ生保も総資産残高は百十三兆円。生保最大手の日本生命保険の約二倍に当たる。

 ゆうちょ銀は住宅ローンへの進出や証券商品による資金運用を目指し、かんぽ生保も医療保険など第三分野といわれる商品の取り扱いで収益性を高める方針だという。

 だが、待ってほしい。

 ゆうちょ銀とかんぽ生保は三年後の株式上場を目指しているが、向こう十年間は日本郵政が一定の株式を保有し続ける。郵便局会社と郵便事業会社は十年後も、政府が株式の三分の一を保有する日本郵政の100%子会社にとどめる。

 事実上政府保証が残り、民間より優位な立場にありながら、業務を拡大していくのはどうみてもおかしい。

 まずは公正な競争条件を確立しなければ、銀行や生損保など民間金融機関から批判が出ても当然だ。

 国民にとって最も気になるのは、これまで郵貯や簡保に預けた大事な資金が民営化後も安全に守られていくのかということだろう。

 民営化されても、郵政事業に寄せられてきた信頼が失われてしまっては元も子もない。




迫る郵政民営化/地域に密着し基盤固めを

河北新報 9月24日

 10月1日の郵政民営化に伴い、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業会社と、政府が全額出資の持ち株会社日本郵政が誕生する。

 郵政民営化の目的は、国民の利便性の向上と、民間に資金が円滑に回り、経済の活性化を図ることだ。この理念と基本方針をしっかり堅持し、まず基礎固めをしてほしい。

 5社の従業員数は合わせて約24万人で、NTTグループ(約19万9000人、昨年3月末)を抜く。貯金事業を引き継ぐゆうちょ銀行の預金残高は、発足時188兆円で、三菱UFJ銀行(約100兆円)を超え、簡易保険事業のかんぽ生命保険の総資産残高は113兆円で、日本生命保険(約51兆円)の2倍強に上る。

 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社は、公社時代の業務の範囲内でスタート。新規事業への進出は郵政民営化委員会(田中直毅委員長)の審議を経て、金融庁と総務省の認可が必要になる。

 だが、これだけ巨大な銀行、保険会社が新たに参入するわけだから、民間金融機関などが「民業圧迫」と警戒するのも無理はない。

 既に、日本郵政公社の西川善文総裁は、来年半ばにも、住宅ローンや変額年金の代理販売などの分野に参入する方針を表明。住宅ローンについては、住宅ローン残高上位の地方銀行約10行と提携交渉に入っていることを明らかにした。

 しかし、地銀主要行は提携を拒否する姿勢で、両者の思惑の違いが露見してしまった。

 金融2社は早ければ3年後の上場を目指すが、日本郵政が2社の全株式の売却を義務づけられている10年後までは、政府関与が残り、民間と同じ競争条件で土俵に立つわけではない。

 民間会社として適正な利益を上げなければならないのは当然だが、ひたすら、新規事業への参入など「拡大路線」に突っ走れば、摩擦係数は大きくなるばかりだろう。

 物流業界と競合関係にある郵便事業会社、郵便局の窓口業務を引き継ぐ郵便会社にしても、事は同じだ。

 ここは、利益追求だけに目を向けず、郵便局が培ってきた地域に顔が見え、親しみがあるサービスの徹底などのノウハウを生かし、地道に経営安定の基盤づくりを進める必要がある。

 さらに、東北はじめ、地方が最も懸念するのは、効率経営を盾に、離島や過疎地などでサービスが低下することだ。

 民営化法は、郵便局網は「あまねく全国において利用されることを旨として設置」することを義務づけ、現行水準を維持するとしている。

 国民への約束は、守らなければならない。既に全国で約4700あった郵便物を集配する集配郵便局のうち約1000が、東北では集配局621のうち109が窓口業務だけとなった。このため、郵便物の到着が遅くなったとの苦情もある。

 地域密着、地域重視の姿勢こそ生きる道ではないだろうか。


郵政民営化〜民営化はゴールではなく企業改革のスタートだhttp://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070926_yusei/

nikkei BPnet9月25日 ニュース解説

郵政事業の未来 桐原 涼=経営評論家

 10月1日より郵政事業が民営化される。持ち株会社である日本郵政、およびその傘下の4事業会社(郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)が、民間企業としてのスタートを切る。そして官営事業としての郵政事業は130年の歴史を終える。
 民営化された日本郵政グループの行方は波乱含みだ。将来の不安の種も尽きない……政治の介入を受けて改革が頓挫する懸念、あまりにも巨大な民間企業の登場により市場が混乱する懸念、競合企業との競争に敗れ経営が成り立たなくなる懸念。
 その一方でわれわれは、郵政事業の明るい未来も思い描くことができる。具体的には、事業の効率化が進む。サービスレベルが向上する。革新的な新商品やサービスを導入する、ことなどが期待される。そして日本郵政グループが顧客本位で高効率な企業に生まれ変われば、社会インフラとしての郵政事業の価値は、大きく向上するであろう。また郵政事業が国から独り立ちして生きていけるようになれば、国家財政によるリスク負担もなくなるし、株式放出や法人税などによる税収増も期待できる。さらに強大なライバルとして登場することで、各業界を活性化する効果もあるだろう。
 ただしこのような明るい未来が実現するためには、日本郵政グループ各社が健全な民間企業として、きちんと収益を上げられる体質になることが不可欠である。この点は、グループ各社の今後の経営にかかる部分が大きい。郵政事業の未来には、明るい展望も、暗い展望もある。いずれにしろ、民間企業の経営は自己責任が原則だ。官営企業が、敷かれたレールの上を走るだけであるのに対し、民間企業は自社の未来をコントロールすることができる。まずは、新生日本郵政の健闘に期待したい。
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