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いよいよ10月1日から郵政民営化 

 いよいよ10月1日に郵政民営化がスタートします。
 日本郵政公社は郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の四つの事業会社と、これらを束ねる持ち株会社の日本郵政株式会社に分社化されることになります。

 まず、注目の郵便局のサービスはどうなるか。
 手紙、はがきなどの郵便料金は現在と基本的に同じで、サービスは公社時代とほとんど変わりません。ただし、送金手数料の一部が値上げされるほか、積立貯金など一部の金融商品が廃止されます。たとえば、手数料は、国営事業でこれまで免除されてきた印紙税が課せられるのが原因で公共料金の振り込み手数料は現在の一律三十円から、三万円以上の振り込みで八倍の二百四十円になります。少額送金に使う定額小為替の発行手数料も一枚十円が百円と10倍になります。
 規模が大きな郵便局では、各事業会社が同居するケースがあり、あちらこちらに各社を分ける「壁」が設置されましたので、利用者がとまどうシーンも想定されます。
 コンプライアンス(法令順守)が強化されるため、郵便局での待ち時間はこれまでも長くなります。

 庶民の銀行として、親しんできた郵便局フリークの人にとってはアリ型迷惑なのかもしれません。 





サービス大枠は変わらず 来月1日郵政民営化http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007092102050431.html
東京新聞9月21日 朝刊

 郵政民営化が十月一日に迫った。現在の日本郵政公社は、持ち株会社の「日本郵政」の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険-の四事業会社がぶら下がる形に変わる。民営化でこれまでのサービスはどう変わるのか。点検した。 (郵政民営化取材班)

巨大機関誕生 
 四事業会社のうち、ゆうちょ銀行の総資産は二百二十二兆円、貯金量は百八十七兆円。かんぽ生命保険の総資産は百十二兆円にものぼり、三菱UFJフィナンシャル・グループや日本生命保険を上回って日本最大の金融グループが誕生する。
 持ち株会社、日本郵政は早ければ民営化三年後の二〇一〇年をめどに金融二社を上場させ、民営化十年後の一七年九月三十日までに金融二社の全株式を売却する。
 政府が100%の株式を保有する日本郵政自身も一〇年をめどに上場を目指す。その際政府は全株式を売却するのではなく、影響力を保つために三分の一超を保有する。
 公的性格が強い郵便局会社と郵便事業会社は、日本郵政が全株式を持ち続け上場はしない。四事業会社の業績自体は先細り気味だ。これは民営化に伴う新規事業を含んでいないためで、事業会社の業績は新規業務の行方に左右される。
 政府が今月十日に認可した郵政民営化の「実施計画」によると、四事業会社とも収益力を高め、民間企業との競争に負けない方針を打ち出した。
 このため、特に金融二社に対する民間企業の警戒感は強く「(郵政公社は)国営から国有に変わるにすぎない」(奥正之・全国銀行協会会長)、「政府出資のあるうちは新規業務に乗り出すのをやめるべきだ」(小川是・全国地方銀行協会会長)などと不快感を示している。
 一方、公社内では昨年から今年にかけ、地方郵便局などで不祥事が相次いだ。今月三十日には投資家保護重視の金融商品取引法が全面施行され、民営郵政に対する視線はこれまで以上に厳しくなる。「法律の順守意識がどこまで社員に浸透しているか疑問」(大手証券会社)と民営化を冷ややかにみる向きもある。

郵便局会社 
 郵便局会社は、全国約二万四千局ある郵便局を束ね、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に代わってサービスを窓口で受け付けるのが業務だ。これらの事業会社から徴収する手数料が郵便局会社の収益源となる。サービスは、はがきや切手の販売、小包の受け付け、貯金の預け入れや引き出し、保険の申し込みなど現在とまったく同じだ。
 日本郵政公社は東京、大阪、名古屋など三大都市の駅前の超一等地に、中央郵便局という広大な不動産を持つ。民営化後は郵便局会社が公社から引き継ぎ、超高層ビルに建て替えるなど高度利用する計画もある。公社はコンビニとの提携も積極的に進めており、郵便局会社が窓口で日用雑貨を販売したり、介護など高齢者を対象にした福祉サービスに乗り出す可能性もある。一方、民営化による効率化で過疎地の郵便局が廃止される懸念もぬぐえない。ただ、法律で郵便局は「あまねく全国において利用されることを旨として設置」することを義務付けている。このため、ある郵便局が存廃の危機に直面した場合、その郵便局が地域で唯一の金融機関と認められれば、持ち株会社が基金を設け、郵便局維持に必要な資金を工面できる制度にした。

郵便事業会社 
 郵便事業サービスも大きな変化はない。手紙や小包などは郵便ポストや郵便局で差し出すことができる。料金もはがきは五十円、通常の封書は八十円と、全国一律・同一料金(ユニバーサルサービス)で利用できる。ただ、民営化で総務相の認可制だった公社時代から事前届け出制に変わり、料金改定は柔軟に対応できるようになる。
 だが、小包などは全国一律サービスの適用外となり、ライバルである宅配事業者と同じ条件で競争することになる。
 小包の名称は民営化に伴い、一般小包→ゆうパック、冊子小包→ゆうメール、定形小包→エクスパック、簡易小包→ポスパケット-と親しみやすい名前に変わる。同時にゆうパックの場合、紛失したり破損した場合の損害賠償に加え、配達が遅れた場合も、原則として運賃の範囲内で新たに賠償が加わる。郵便事業は、電子メールの普及ではがきや封書離れが進み、厳しい状況が続いている。だが、民営化で新規ビジネスに道が開けた。最も期待が高まっているのが、公社時代に認められた国際物流事業への本格的な参入だ。今後成長が期待できる中国やインドなどのアジア市場で、現地の物流業者と提携を進め、事業展開する計画だ。

ゆうちょ銀行 
 郵便貯金業務を引き継ぐゆうちょ銀行は、民間金融機関と同様に銀行法の適用を受け、十月一日以降に預けた貯金は政府保証がなくなる。その代わり民間銀行と同じように預金保険制度に基づき、元本一千万円とその利息分は保護される。
 ただし、民営化前に預けた定額貯金や積立貯金など定期性のある貯金は契約を重視し政府保証を継続する。
 通常貯金など定期性がない貯金は、民営化前の契約であっても政府保証がなくなる。貯金通帳やキャッシュカードもこれまで通り使える。ゆうちょ銀行の通帳に切り替える時は、住所、氏名、生年月日の確認をあらためて求められるので、健康保険証など、本人確認書類が必要だ。
 民営化後は郵便貯金の利子に対する非課税制度(郵貯マル優)が廃止される。民営化前に預けた非課税の定期性貯金は満期を迎えるまで非課税扱いが継続される。通常貯金、通常貯蓄預金は今月末で非課税扱いを終了、民営化後に生ずる利子は課税される。民営化後の預入限度額は、民営化前の分を合わせて一人一千万円となる。
 また、公共料金やインターネットなどで購入した商品の代金を振り込む場合の手数料が値上がりするため、注意が必要だ。民営化後はこれまで免除されていた印紙税を負担するためで、利用者にその分が転嫁される。

かんぽ生命保険
 かんぽ生命保険は生命保険事業を引き継ぎ、民間の保険会社と同様に保険業法が適用される。民営化前の保険契約に変更はなく政府保証も続く。保険証書などもそのまま利用でき、あらためて手続きする必要はない。ただし民営化後に加入する保険に政府保証はない。民営化前に加入した保険内容の大きな変更は、簡易生命保険法の廃止で難しい。保険金額の増額、保険期間の延長、特約の変更・追加など「拡張」は認められない。解約や特約の削減など「縮小」は可能だ。保険商品は民営化後も当面は現在とほぼ同じ。やがては変額年金、医療・がん保険などの新商品も始める計画だ。
 民営化後は金融庁が監督官庁になる。公社時代は、法令順守体制の不備が指摘され、総務相は今年六月に厳重注意した。かんぽ生命の信用が損なわれないよう、職員に対する法令順守の周知徹底が求められる。


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郵政公社総裁、ゆうちょ銀住宅ローン「提携地銀、月内に固める」
日本経済新聞 - 2007年9月19日

 10月1日に民営化する日本郵政公社の西川善文総裁は19日、公社総裁として最後の記者会見を開き、民営化で発足するゆうちょ銀行による地方銀行への住宅ローン提携打診について「どの地銀から照会がきたかは申し上げられないが、月内には提携を固めたい」と語った。横浜銀行など上位10行は18日までに提携を断っており、現時点ではスルガ銀行が最有力候補とみられる。

 ゆうちょ銀が開発を検討しているのは一般の銀行が融資に慎重な層にも貸せる商品。地銀を提携相手に選んだ点は「ゆうちょ銀が持つ全国網を生かすには、都銀より(地域密着の)地銀の方がふさわしい」と説明。10行が断ったことは「個々の銀行の判断だが、業界団体として(提携を)やらせないというふうにはいかない」と述べた。

ゆうちょ銀とスルガ銀提携 顧客拡大にメリット大

中日新聞9月27日http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070927/CK2007092702052014.html
 郵政民営化準備会社の日本郵政が26日、民営化で10月1日に発足するゆうちょ銀行が参入を目指す住宅ローン事業の提携先第1号としてスルガ銀行を選んだと発表。住宅・個人ローンを得意とするスルガ銀にとっては、全国に店舗網を持つゆうちょ銀との提携は大きなメリットになる。ただ銀行など民間金融機関側はこれまで、国の関与が残る中での業務拡大を批判してきただけに、業界内に波紋が広がることにもなりそうだ。
 スルガ銀は、個人ローンが全貸し出しの7割を占めている。今年3月末現在の個人ローン残高は1兆6686億円。このうち住宅ローンが1兆4469億円と圧倒的に多い。やや高めの金利を設定することで、他行が融資しにくい勤務期間が短い個人などに貸し出している。
 融資先は地元にとどまらない。インターネット銀行の開設で県外顧客が増加。2006年度に獲得した新規顧客は62%が首都圏で、静岡県内は20%だった。これにゆうちょ銀が販売代理店として加わることで、有人店舗を使った全国規模での顧客獲得・拡大が可能になる。
 一方、完全民営化されるゆうちょ銀としては、郵便局時代には全くなかった融資のノウハウを学ぶことができる。当初はスルガ銀の商品の代理販売だが、いずれは自社商品の販売に乗り出す。実施時期は政府の郵政民営化委員会の認可次第だが、日本郵政は08年度早期の実施を目指している。また、将来はスルガ銀以外の地方銀行などとの提携も検討している。
 ただ、他の金融機関とのあつれきも出そうだ。県内のある銀行の担当者は「他行のやることでうちには関係ない」と静観を装いつつも、“横並び”が破られたことに不快感を示した。別の信用金庫幹部は「行政が何でも規制する時代ではない。民間としての判断で、自由競争の流れは止められないのではないか」と話した。




郵政公社「法令違反多すぎる」 渡辺金融相が批判

09月28日朝日新聞http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200709280340.html

 日本郵政公社で多発する不祥事について、渡辺金融相は28日の閣議後の会見で「民間に比べ法令違反がちょっと多すぎる。(法令順守の意識が)低すぎる」と批判。準備期間は十分あったとの考えを示し、10月1日の民営化でゆうちょ銀行とかんぽ生命を金融庁が監督するのを機に、「民間金融機関並みの検査をやる」と述べた。
 渡辺氏は、郵便貯金業務で顧客情報紛失や現金横領などが多発し、総務省が27日付で郵政公社を厳重注意した点に触れ、「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」とバッサリ。年金記録のずさんな処理で厳しく批判された社会保険庁の例も引き、「そういう体質が郵政公社にもあったということに他ならない」と述べた。
 これまで監督してきた増田総務相も、朝日新聞などのインタビューに「不祥事があまりにも頻発するとたぶん会社が倒れちゃう。金融庁から業務改善命令なんかもらうと致命的な信用失墜だ」と、法令順守態勢の確立を強く求めた。
 さらに、金融2事業が完全独立する10年後に向けて「経営体質を強くして本来の競争を促し、全体の規模も縮小していく。そういう姿になってほしい」とも語った。


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