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安倍改造内閣 「地方対策」が目玉政策に~実現性は??? 

 「改革派知事」だった増田寛也前岩手県知事の総務相への起用など、27日発足した安倍改造内閣は、格差拡大に対する「地方の反乱」を原因とする参院選の大敗北の反省から、地方重視の姿勢を鮮明にした布陣を敷きました。

 留任となった大田弘子経済財政担当相は27日午後の会見で「今の景気回復が全国そして家計に波及するよう努力していく」と述べたうえで、「地域経済の立て直しが重要な課題だ」と強調。地域力再生機構の創設を目指すことや地方の声をより反映させるために民間議員が出向く地方経済財政諮問会議を実施したいと語りました。
 増田総務相は27日夜の会見で、小泉政権以来の歳出改革路線が地域間などの格差拡大につながったとの指摘について、「内閣が代われば当然、政策にも変化があり得る。小泉改革の光と影の部分を直視し、政府部内でもう一度、研究して対応すべきだというのが(参院選での)国民の声だった」と述べ、路線修正の余地もあるとの認識を示しました。

 改造内閣の施策で、今後注目を浴びそうなのが「地域力再生機構」(仮称)と「ふるさと納税」の二つ。いずれも参院選の直前に急きょ浮上してきた「選挙対策」の色合いが濃かったものですが、年明けにもありそうな解散・総選挙をにらんで、与党の巻きかえし策の筆頭格として地方活性化が目玉政策に躍り出そうな雰囲気です。

 ただ、仮に総選挙の日程が年明けにあるとすれば、具体的な政策を煮詰めていくのにはあまりにも時間が無さ過ぎます。
 そうなると、よほどスケジュール感をもって取り組まない限り、持ち寄った政策も絵に描いたもちに終わる可能性が高いと言えましょう。



「地域力再生機構」は、ダイエーやカネボウなどの経営再建を担い、今年3月に解散した産業再生機構の「地方版」。産業再生機構で培ったノウハウを地方企業や第三セクターの再生・活性化に役立ようという趣旨で、政府が2008年度中の設立を検討しているモノです。存続期間は5年間の見込み。

 今回、新たに総務大臣に就任した増田寛也氏が座長を務めた内閣府の研究会が8月7日に中間報告をまとめ、「地域経済が疲弊している中で再生機構に対するニーズは強い。地域の中核企業や第三セクターの支援、地方公共団体との連携による面的再生で地域経済活性化に取り組む」と、機構創設の意義を訴えました。政府の経済財政諮問会議もこれを了承しています。

 機構の詳細な制度設計については08年度予算編成に向け今後、詰めることになっていますが、資金や人材面などで不確定な要素が多く、実効性を疑問視する声があるのも事実です。中間報告では、地域経済に影響力が大きい中規模企業や第三セクターを支援対象とし、自治体や地域金融機関などと連携し再生に取り組むとしています。また、地方では企業再生に必要な人材が不足していることから、機構を通じて人材が地方に流れる仕組みも構築するということです。

 最大の課題は機構の資本金も含めた資金の確保でしょう。大半は民間ファンドなどを活用するとしているが、「民間の投資採算に見合う案件はごくわずか」との声が多いのが現実です。人材についても、「企業再生を手掛ける優秀な人材は引く手あまたで、争奪戦が激化している。よほどの高給を提示しないと確保できない」(投資ファンド)といわれています。



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