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三セク累損100億円超は18社~日経調査 

三セク累損100億円超は18社、前期末・地方や鉄道で処理遅れ

 東京と地方の格差を考える場合、地方がバブルの負の遺産の処理にいまだとまどっているのが地方の再建を妨げています。

 日経新聞の1日の報道によると、全国の第三セクターのうち、2007年3月期末で累積損失が100億円を超えた三セクが18社にのぼることが同紙の調査でわかったそうです。

 税収増を背景に東京都が懸案だった臨海副都心開発で設立した東京テレポートセンターなど3社(昨年5月、民事再生法を申請)を処理したことなど、巨額な負債を抱えた案件の処理が始まっております。
 ただ、「地方を中心にリゾートや不動産関連で対応の遅れが目立つ。08年度決算から自治体財政は三セクを含めた連結でチェックを受けるため、早期の抜本的な処理が迫られる」と同紙は指摘しています。

 日経の調査は06年3月期末に累損が大きかった約100社を対象に実施。累損が100億円を超えた社数は前の期から5社減った。東京都が三セク処理を進めたほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ(大阪市)が減資により累損を解消したことなどが要因ということです。
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