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78市町村が連結赤字~日経が試算 

78市町村が連結赤字・健全化法案基準で日経が試算

 日本経済新聞が3日報じたところによりますと、地方自治体の4%超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかりました。

 今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立しますと、08年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入されます。
 赤字比率が高いと北海道夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねません。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうです。

 日経が総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に、連結実質赤字比率を試算した。同比率は自治体の連結ベース(第三セクターや地方公社は含まず)の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模(標準財政規模)に占める割合を示す。赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となる。

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