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緊急地震速報スタートまで一カ月~対応新商品が次々 

 地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、10月1日から始まります。
 「速報」が流されるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合。震源に加え、震度4以上になりそうな地域名が伝えられるそうです。

 この速報をわたしたちはテレビやラジオなどを通じて見聞きすることになります。NHKは、気象庁の速報を受けてすべての放送波を使って全国に流す。地震が発生すると番組の途中でチャイム音が鳴り、画面には「緊急地震速報」の文字と「〇〇県で地震 強い揺れに警戒」とともに、強い揺れが予想される地域を表示する。民放のテレビ・ラジオ各局も速報の放送に向けて準備を進めています。

 速報が流れてから、強い揺れが来るまでの間は、わずか数秒から数十秒しかありません。しかし、事前に地震の発生を知ることができれば、危険を回避できる可能性が広がります。例えば強い火力で中華鍋を振っている瞬間に速報を聞けば、その場で火を止めることは出来る。どんなに短い時間であっても、それなりの対応や準備はできるものです。

 気象庁の緊急地震速報に際しての行動指針によると、

▽家庭では、頭を保護し丈夫なテーブルの下などに隠れ、外に飛び出さないようにする
▽屋外では看板や割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れたり、倒壊や転倒の可能性があるブロック塀、自動販売機などからも離れる
▽集客施設では出口に殺到したりせず、鉄道やバスの中ではつり革や手すりにしっかりつかまる。
 と促しています。強い揺れが来るまでのわずか数秒間が生死を分けることにもなるかもしれません。あわてず、最優先で身の安全を確保したいものです。


 政府広報 緊急地震速報が始まりますhttp://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_09/o_article_d.html

緊急地震速報開始まで1ヶ月 新商品が次々http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010013.html

2007年09月01日朝日新聞

 地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、10月1日から一般に提供される。テレビやラジオだけでなく、さまざまな設備で受信できることから、各メーカーは住宅用の新製品などを相次いで発売している。被害軽減につながる画期的な情報システムだけに、ビジネスチャンスへの期待が高まっている。

 三洋電機グループの住宅メーカー・三洋ホームズ(本社・大阪市)は、防災の日の1日から販売するすべての新築戸建て住宅に「緊急地震速報システム」を標準装備した。
 家の受信機が速報を受け取ると、天井のスピーカーからの音声で、「15秒後、震度5強の地震が来ます」などと知らせる。「10、9、8……」とカウントダウンもする。部屋の照明を自動的に点灯させ、夜の避難を支援する機能もある。
 コストは12万円ほど。維持費は月1500円。年間1千戸の販売をめざす。既存の家に設置できる製品も開発中だ。「耐震、制震構造のハード面だけでなく、ソフト面も加えて安全・安心を高めた」と同社営業戦略室の中野進担当課長はいう。
 松下電工(本社・大阪府門真市)も1日、緊急地震速報の機能がついたマンション向けのインターホン設備を発売した。震度3以上なら「地震が来ます」、震度5弱以上なら「大きな地震がきます」と各戸の情報盤が音声で知らせ、画面に絵文字が表示される。「誤差で混乱する恐れがある」(広報部)ため、カウントダウンはしない。
 マンション全体で一括導入するシステムで、100戸なら概算で約1800万円(税、工事費別)の費用がかかる。既存マンションにも設置可能という。販売目標は年間1万戸。広報部の友井幸子さんは「マンションの『売り』になる重要なオプションになると思う」と自信をみせる。
 一般のパソコンとインターネット回線があれば速報を受信できる簡易なシステムも登場した。
 気象情報会社ウェザーニューズ(本社・東京)の「The Last 10―Second(最後の10秒)」。パソコンを置く住所を事前に登録し、専用アプリケーションに接続した状態で受信すると、揺れの到達時間や震度などが自動的に画面に表示される。「緊急地震速報が発表されました」と音声も出る。
 昨年11月から、先行的な提供を受けられる利用者に発信してきた。利用料は年額1万5千円。初期費用などは一切かからない。森下良治広報部長は「速報に慣れてもらうため、手軽に利用できるようにした。一般に公開されれば、かなりの人に関心を持ってもらえる」と期待する。
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社は、携帯電話に速報を一斉送信するシステムの開発を進めている。
 このうちドコモは、年内にサービス対応の携帯電話の発売にこぎ着けたい考え。震度4以上の地震が推定される地域の携帯電話に、地震の発生を伝える。送信の遅れが生じないよう通常のメールとは異なる技術を使い、気象庁の情報を受信してから携帯電話に届くまでの時間差を10秒以内にするのが目標だ。「常に持ち歩いている携帯の強みを生かせる」と広報部の宮本薫さんは話す。
 緊急地震速報は、どれほどの経済効果をもつのか。住友商事総合研究所のシニアエコノミスト、田上英樹さんは「利用にあたって効果とコストを比べようとしても、まだ成果が見えない。具体的な成功事例が出てくれば爆発的に普及することもあり得る」と話した。

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