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ネットカフェ難民、全国に5400人~4分の1は50代 

定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約5400人に上ることが28日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。

 うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。

 厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度予算概算要求に支援策の事業費を盛り込んだ。

 ネットカフェなどは、1時間200円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても1500円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。

 調査は今年6~7月に実施。全国3246店舗を対象に平日1日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京23区と大阪市では利用者への面接も行った。

 その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に5時間以上利用する「オールナイト利用者」は、1日あたり約6万900人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約5400人となった。東京が2000人、大阪が900人、名古屋が200人などとなっている。

 年齢別では、20歳代が26・5%と最多、50歳代が23・1%で続いた。50歳代は、路上生活をする失業者や日雇い労働者が利用するケースが多いためとみられる。また、男女別では男性が82・6%、女性が17・4%だった。

 また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約2700人で、このうち契約期間が1か月未満だったのは約1700人。平均月収は、東京で10万7000円、大阪では8万3000円だった。仕事をしていない人は約2200人、正社員は約300人などだった。

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