スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

未承諾広告メール禁止 送信業者、懲役刑も 

経済産業省が方針転換です。

 同省は28日、「未承諾広告※」と記せば消費者に迷惑メールを送信できるとしていたこれまでの広告規制を転換し、消費者のパソコンや携帯電話に未承諾広告メールを送りつけること自体を違法とし、メール送信に関与した販売業者や広告代理店に懲役刑を含む厳罰を科す方針を固めたということです。
 迷惑メールは詐欺などの犯罪にも使われるため、メールに記された振込口座情報を金融機関から入手し、業者の摘発も行うようです。

 同日開催の産業構造審議会(経産相の諮問機関)特定商取引小委員会で、経産省が見直し方針を示したものです。来年の通常国会で特定商取引法を改正し、早期施行を目指すそうです。

 
 現行の特定商取引法などでは、表題に「未承諾広告※」と記し、受信したくない人に拒否を通知できるメールアドレスなどを表示すれば、不特定多数の消費者に広告メールを送信できました。

 「広告を送る自由」に配慮した考えですが、「未承諾広告※」と記さなくても刑罰を科されないため、出会い系サイト業者を中心に迷惑メールが急増。受信者が「受信拒否」を送信すると、逆に迷惑メールが増える被害も出ています。このため、経産省は受信者の承諾がない広告メール法律違反とし、違法送信した業者を刑罰の対象にすることにしました。

 一方、通信規制を所管する総務省も、迷惑メールを規制する特定電子メール送信適正化法を改正し、未承諾メールの送信業者に懲役刑などを科す方針を固めています。来年中には広告代理店だけでなく、送信業者も懲役刑の対象となる見込みです。

 同様の法改正を行ったオランダでは、改正2年後に迷惑メール6分の1に激減したといいます。


他のブログもお楽しみ下さい↓

人気ブログ





関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://akasakagin.blog77.fc2.com/tb.php/133-f9357c07

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。