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郵政民営化見直し法案の提出検討~民主・国民新など 

 二年前の総選挙で最大の争点となった「郵政民営化」がひょっとすると再びその是非が問われることになるかもしれません。

 民主社民国民新の野党三党幹事長が6日会談し、秋の臨時国会で「郵政民営化見直し法案」と最低賃金引き上げに関する法案の共同提出を検討することで一致したそうです。近く3党の政策責任者による会議を開いて協議し、詳細を詰めるそうです。

 郵政民営化見直し法案は、国民新党が公約している郵政三事業の一体経営の堅持を主な内容です。最低賃金の引き上げについても、三党は参院選の公約で取り上げていました。郵政は小泉政権の金看板でしたし、最低賃金引上げについても与党は企業側に配慮して引き上げ率を抑制傾向にありますから与・野党の対決色がより強く出るテーマだと思います。

 郵政民営化は10月に実施されます。それをいまさら「凍結」とは。

参院で野党は過半数をとっていますが、衆院はご存知のとおり二年前の総選挙で与党が圧倒的多数を占めています。
 二年前の総選挙で国民は郵政を「民営化する」ことを是認したのですから、それを根本から覆そうというのは無理があります。ただ、はっきり言って、郵便局の魅力というと郵貯なんですから、三事業をばらばらに分割し、10年以内に郵貯、簡保を完全民営化することで郵便局経営が成り立たなくなる恐れはあります。将来、完全民営化した郵貯が郵便局から離れていくことがないよう縛りを設けるというのは国民受けするかもしれません。国民新党も郵便局長会の意思の代弁者的性格が強く、どうしても既得権者とのイメージから逃れられません。
 民営化を目前に控え、すでに地方の過疎地域などでは、サービスのダウンなどほころびが見えはじめているのですから、そうした事情をもっと訴えて民営化は害も多いことを理解してもらえる努力が必要でしょう。


小選挙区で150議席目標=国民新との統一会派に意欲-小沢民主代表

08/07-20:13 時事通信

民主党の小沢一郎代表は7日の記者会見で、次期衆院選について「(定数300議席の)小選挙区で150以上取れば、必然的に過半数を取れる。150以上を目標にし、その態勢をつくる」との方針を明らかにした。
 また、国民新党の綿貫民輔代表に参院での統一会派結成を打診していることを認めた上で、「まだ最終結論は出ていないが、できれば一つの会派で、それなりの議席を確保することが可能になればいい」と述べ、統一会派結成に意欲を示した。


郵政凍結法案、9日提出=年金流用禁止法案も-民主

民主党は8日の「次の内閣」で、国民新党が共同提案を呼び掛けている10月1日からの郵政民営化凍結法案と、年金保険料の年金支給以外への流用を禁止する法案について、9日に参院に提出することを決めた。ただ、今国会の会期は10日までのため、実質審議は31日にも召集される次の臨時国会に先送りされる。
                   (08/08-21:52 時事通信)
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