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自民 40割れも~参院選 報道各社調査で 

 参院選の終盤情勢をめぐる報道各社の調査で、自民党が「40」の大台を割り込む可能性が出てきました。



参院選、与党の過半数は難しい情勢 TBS 07年07月25日(水) 16時42分

 今月29日投票の参議院選挙をめぐって、自民・公明の与党は、非改選の議席を合わせた過半数の維持が難しい状況となっていて、民主党が参議院で第1党となる可能性が出てきています。
 選挙戦中盤の情勢についてJNN各局が行なった世論調査や取材を元に総合的に分析したところ、自民党は焦点と言われる1人区で苦戦し、29のうち20を超える選挙区で、野党候補に先行されるか互角の戦いに持ち込まれています。また、18ある複数区でも、議席の確保に向け予断を許さない選挙区も出てきています。
 また、比例代表も伸び悩んで過去最低の14議席を下回る可能性も有り、選挙区とあわせた全体では、無所属の推薦候補を含めても、場合によっては40議席を割り込む可能性が出てきています。公明党は、6年前に獲得した13議席を死守できるかどうかの戦いです。
 一方、民主党は、苦手とされてきた農村部などで健闘が目立ち、1人区で自民党を上回っています。また、比例代表でも、過去最高の20議席台に乗せる可能性があり、全体では50議席台半ばをうかがう勢いで、非改選議席を合わせると参議院での第1党を視野におさめた戦いを進めています。

るるぶトラベル

自・公に逆風止まらず…参院選終盤情勢調査

 読売新聞 07年7月26日3時1分

 読売新聞社は、29日の参院選投票日を前に全国37の激戦区や注目選挙区で世論調査(23~25日)を実施し、全国の総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
 自民党は選挙区選で不振が続き、伸び悩んでいる比例選と合わせても40議席を下回る可能性が出てきた。公明党も苦戦しているため、非改選議席を含めて与党が参院の過半数を大きく下回ることが濃厚となった。民主党は1人区などで好調を維持し、60議席台をうかがっている。ただ、選挙区選で約4割が投票先を決めておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

 前回の全国調査(14~16日)では、〈1〉自民党は40議席台前半となる可能性が高い〈2〉民主党は50議席台後半に届く――との見通しになっていたが、与党にとって状況は一段と悪化している。このままの情勢で投票日を迎えた場合、安倍首相や自民党執行部の責任問題などで政局が緊迫することも予想される。
 今回の調査は全国47選挙区のうち、各党の消長を左右する29の1人区、五つの3人区、一つの5人区のほか、新潟、京都の二つの2人区の計37選挙区の有権者を対象に電話で実施。有権者がいる世帯5万684件のうち、3万2065人から回答を得た(回答率63・3%)。残る10の2人区については、自民、民主両党の公認・推薦候補が1議席ずつ分け合う情勢に変わりはない。
 自民党は、焦点となる1人区で、獲得予想議席が一けたにとどまるなど、引き続き厳しい戦いを強いられている。群馬や和歌山などで2位以下との差を広げているが、他の選挙区では民主党候補に追い上げられ、形勢を逆転されたところも目立つ。複数区では、東京や千葉で2議席目を目指す候補が混戦から抜け出せていない。公明党は、6年前に獲得した13議席に届くか予断を許さない情勢だ。候補者を立てた5選挙区のうち、神奈川、愛知で当選圏内を確保できていない。
 終盤情勢が与党に厳しくなっているのは、最近も閣僚の失言や「政治とカネ」を巡る問題などが相次いだことが原因と見られる。年金記録漏れ問題などへの有権者の反発は根強く、与党は依然として反転攻勢に転じられず、「逆風」が続いている。与党は重点区を絞り込み、自公の選挙協力をさらに緊密にすることで、最終盤での挽回(ばんかい)を目指す。





 産経新聞が自民党の獲得議席数別シュミレーションをやっています。


2007/07/26 01:49 産経新聞

どうなる安倍政権 40議席未満なら景気後退も

自民40議席未満のケース

 宇野宗佑内閣が退陣した平成元年の36議席に匹敵する歴史的大敗といえ、与党からも首相退陣を迫る声が強まることは必至だ。
 仮に首相が踏みとどまっても、参院は議長と主要な常任委員長を民主党に押さえられるため、秋の臨時国会での重要法案審議は大荒れとなる。野党は参院で首相らの問責決議を乱発し、安倍内閣は年内にも総辞職か解散に追い込まれる可能性も出てくる。
 首相が解散せずに内閣総辞職すると、自民党内では「ポスト安倍」をめぐる綱引きが激化。すんなりと次期首相が決まっても、参院の与野党勢力は変わらないため、事実上の「選挙管理内閣」となり、早期解散に追い込まれるだろう。
 また、民主党の小沢一郎代表は「政界再編」を錦の御旗に自民党の切り崩しを仕掛けてくる公算が大きい。自民党は分裂に追い込まれ、自民、公明両党の連立が破綻(はたん)する可能性もある。
 民主党内の反小沢勢力も分裂し、新しい枠組みが形作られることも考えられるが、「理念なき多数派工作」となれば、政界は大混乱に陥る。国家予算は最低限必要な骨格予算しか成立させることができず、有効な経済政策が打ちにくくなり、景気は後退局面に入ることが予想される。

自民40~44議席のケース

 平成10年の参院選は自民党44議席で橋本龍太郎内閣は退陣したが、安倍首相の場合は続投の公算が大きい。ただ、参院で自公両党が統一会派を組んでも、民主党の議席数に届かず、参院議長の座をわたす可能性もある。
 衆院は与党で3分の2を占めており、参院で法案が否決されても衆院で再可決すれば成立させることが可能だが、野党側は重要法案を参院で採決せずに放置する戦術を取る可能性が高い。青木幹雄参院議員会長が「参院で過半数を取れなければ安倍政権は死に体だ」と繰り返すのはこのためだ。
 秋の臨時国会では11月1日に期限切れとなるテロ特措法の改正案審議を控えており、自民党は参院民主党の反小沢勢力の切り崩しに走る可能性が高い。民主党側も参院自民党の反安倍勢力の切り崩しを狙うだろう。国民新党や無所属議員の動きも見逃せない。
 衆院自民党の反安倍勢力の動きも活発化。野党が内閣不信任決議案を提出すれば、これを機に自民党の分裂など政界再編含みの動きが加速することも考えられる。こうした混乱の中で自民、民主の大連立構想が浮上する可能性も。公明党は微妙な立場に追い込まれ、大規模な政界再編に突入する場合もありうる。

 焦点は、首相と小沢氏のどちらが踏みとどまるか。退いた方が相手のペースにのみ込まれることになるからだ。「安倍vs小沢」がチキンレースの様相を帯びれば、解散への秒読みが始まることになりそうだ。

<自民45議席以上のケース>

 安倍政権の続投はほぼ確実だが、民主党が第1会派となれば、参院議長ポストを死守するため自公両党は統一会派を視野に入れることになる。
 国民新党との連立も現実味を帯びる。国民新党が郵政民営化をめぐりハードルを上げれば、自民党内の軋(きし)みは増幅する。与野党の水面下の接触が増え、「ポスト安倍」の動きは加速するだろう。





「奇跡」望み薄 与党過半数割れ予測大勢

2007年7月24日 中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007072402035350.html

◆過去に挽回例なし
 参院選をめぐる報道各社の情勢調査が出そろった。各社で強弱はあるものの、与党の自民、公明両党が非改選を含む参院全議席の過半数122を維持するのは困難との見方で一致している。最近の国政選挙での本紙の予測と選挙結果を比べると、自民党が劣勢を挽回(ばんかい)したケースはない。29日の投票まで残り5日間。自民党に「奇跡」は起きるのか、それとも予測通りの結果になるのか。 (政治部・参院選取材班)
 「逆バネが必ず働く。選挙は最後の三日間だ」。安倍晋三首相(自民党総裁)の出身派閥の町村派幹部は厳しい予測を突き付けられても、へこたれる様子はない。一方、党内では「(さらなる支持離れの)雪崩現象が起きるのではないか」との悲観論も少なくない。
 情勢調査が投票行動に影響を与えることを「アナウンス効果」と呼ぶ。「苦戦」報道は自民党にプラスに働くのか、マイナスに働くのか。これといった反転攻勢の材料も見当たらない現在、党内は見守るしかない、といったムードだ。

 ■悲鳴
 首相周辺は当初、逆風下でも「座して死を待つことはない。仕掛けはいろいろある」と自信をみせていた。実際、首相が「私の内閣ですべて解決する」と力説する年金記録不備問題では、公示直後の十三日、保険料納付の証拠がない「消えた年金」十五件の記録を認定。十九日には、与党の議員立法である年金時効撤廃特例法を初適用し、百四十五人の受給者が時効で受け取れなかった不足分の年金を追い払いすると発表した。
 公示前に具体的な対応策の数々を打ち出した政府・与党内には一時、有権者の反発は「峠を越えた」との楽観的な見方も出ていた。
 だが、これらを打ち消すように、赤城徳彦農相の新たな事務所費問題が発覚し、塩崎恭久官房長官にも事務所費疑惑が浮上。麻生太郎外相からは「アルツハイマー発言」が飛び出し、自民党内からは「(内閣は)何をやっているのか。しっかりしてくれ」(閣僚経験者)との悲鳴が上がった。

 ■不人気
 最近の国政選挙をみると選挙戦に入ってから潮目を変えるのは至難の業だ。
 前回二〇〇四年参院選では当初、菅直人氏らの年金未納問題でイメージが失墜した民主党を横目に、自民党内には楽勝ムードが漂っていた。
 ところが公示以降、年金改革などで説明責任を十分果たそうとしない当時の小泉純一郎首相の姿勢が有権者の批判を招き、報道各社は「自民党苦戦」と予測。政府は投票日直前、拉致被害者の曽我ひとみさん一家の再会を実現させたが、期待したほど選挙に好影響は与えられず、結果は予測通りに終わった。
 一九九八年参院選では、報道各社は、自民党が当初目標にしていた単独過半数の回復は難しいものの、改選の六十議席は確保できると予測。それが投票箱を開けてみたら、経済失政がたたって自民党は四十四議席と惨敗し、橋本龍太郎首相は退陣に追い込まれた。
 「予測が外れた」という意味では、自民党にとって“期待”が持てるケースと言えるが、党内では、経済で墓穴を掘った橋本政権と、年金でつまずいた安倍政権の姿を重ね合わせる向きが多い。
 小林良彰慶応大教授(政治学)は「最近の有権者の心理を分析すると、まず内閣に対する態度が決まり、それが自民党支持率に影響した上で、さらに投票行動を左右する傾向がある」と指摘。各種調査で支持率が30%を切っている安倍内閣の不人気が、自民党苦戦の「元凶」とみている。



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