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規制強化になりふり構わぬ金融庁 宅配便「代引き」やコンビニ「収納代行」などへ 当面は見送り  

 金融庁の最近のなりふり構わぬ規制強化の姿勢には困ったものです。

 電子マネーなど多様化する決済取引の規制についてことしの5月から検討してきた金融審議会の決済作業部会が10日、宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどへの規制の導入を見送る方針を固めましたが、これらはいずれも「当面の間」の話だそうで、「別の形での規制の可能性も含め再検討する」としています。

 宅配業界などの関係業界から猛反発を食らったためですが、まだまだ諦めていないようです。

 金融審で議論されていたのは「商品代引きなどの収納代行サービスを為替取引とみなす」ということです。要するに「これらの取引等も為替取引として金融庁の管理下に置く」→「ついでに取引に関して新たに税負担も増やす」→「(おれたちの)天下り先も増えるしね」ということ。役人根性がみえみえです。
なにしろ金融庁の目論見は、コンビニでの公共料金の収納代行などを銀行以外の事業者による決済サービスとして「送金業法」制定の準備までしていたのですから。「利用者保護」を金科玉条に、業者に登録義務を課し、金融庁の監督・検査の対象にする魂胆だったのです。

 確かに、インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及しています。
 あまたの電子マネーが登場し、これら送金業務はややグレーゾーンでした。
 実際、集団的な行為は私の知る限りは聴きませんでしたが、Edyとクレジットカード、コンビニの収納代行を利用して資金、負債を回転させる「永久機関」と称した違法行為の温床になりかねない側面はありました。
 Edyなどの電子マネーも堂々とネット上でポイントの売買が行われており、「為替レート」も立派に存在しています。ポイントの交換比率なども、それぞれの業者が自分の都合で「改正」「改悪」を繰り返しており、仮にどこかのポイント付与・交換業者が破たんすれば、大きな混乱を招くのは必至です。その最たるものはJAL、ANAのマイレージでしょう。

 とはいえ、今まで手軽に利用できていたこれら決済サービスやポイント類に法の網がかぶせられると、新たに増えるであろう確認業務で手続きに時間がかかるであろうし、新たな費用の負担で手数料がアップし利用者利便に大きなマイナスになるのはまず間違いないでしょう。関係業界が「過去に目立ったトラブルはない」「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」「規制は消費者の利便性向上に反する」などの意見が相次いだのは当然のことです。

 

電子マネー決済 業界猛反発で規制見送り

フジサンケイ ビジネスアイ

電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会(首相の諮問機関)の決済作業部会は10日、一部の取引について当面の間、規制の導入を見送る方針を固めた。宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。ただ「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は継続する。

 インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構え。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審議会で5月から検討を進めてきた。

 検討対象のうち、宅配便の代金引換サービスは国土交通省の許可を受けた運送事業者が手掛けており、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。関係業界では「過去に目立ったトラブルはない」と、金融庁の規制方針に強く反発。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」(全日本トラック協会)、「規制は消費者の利便性向上に反する」(日本百貨店協会)などの意見を、中川昭一財務相兼金融担当相あてに提出する事態となっていた。

 ただ、この日の議論では、消費者保護の観点から「規制は最小限にしても、消費者の安全性は確保すべきだ」「適切な監督がなされる必要はある」といった慎重論が多く出た。金融庁は作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。



 
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トヨタ自動車 奥田氏のマスコミ報復発言の詳細 

 例の奥田氏の問題発言詳細が官邸ホームページにアップされましたので紹介します。

「マスコミに報復してやろうか」奥田氏がリベンジ宣言~トヨタの傲慢体質背景




厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第4回)

議事要旨
1.. 日時:平成20年11月12日(水) 17:59~19:29
2.. 場所:官邸小ホール
3.. 出席者 浅野史郎(慶應義塾大学教授)、岩男寿美子(慶應義塾大学名誉教授)、大熊由紀子(国際医療福祉大学大学院教授)、奥田碩トヨタ自動車株式会社取締役相談役)、高山憲之(一橋大学教授)、土居丈朗(慶應義塾大学准教授)、松浦稔明(坂出市長)、薬師寺泰蔵(慶應義塾大学客員教授)、内閣官房長官、内閣官房副長官(政務、衆)、内閣官房副長官(事務)、厚生労働大臣、大村厚生労働副大臣、渡辺厚生労働副大臣


4.. 議事概要
○奥田座長 それではただいまから、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、第4回目を開催いたします。
 本日は朝倉委員とテリー伊藤委員が欠席ということでございます。
 本日の会議では、年内の中間まとめに向けまして、これまでの議論を整理して、さらに議論を深めていただくということとしております。
 先週、社会保障国民会議の最終報告が公表されましたが、この報告は、政策面において今後の厚生労働行政の在り方に大きくかかわるものであります。このため、この報告を念頭に置きまして、行政の進め方やまた組織の在り方についての議論を進めたほうがよいのではないかと思われますので、まず初めに内閣官房のほうから最終報告のポイントを簡単に紹介していただきたいと、このように思います。

○奥田座長 それでは、事務局からお願いします。




中略



○奥田座長 どうぞ。

○薬師寺委員 今、大臣がおっしゃった、なぜ厚労省だけが問題なのか。それは、他省に比べて国民にものすごく関係しているし、命がやっぱり関係している。だから国民もそういう点ではずっと見ている。そこのところはきちんとやっぱりこの報告書の中にも書く必要があると思いますね。

○松浦委員 私の感覚では、厚労省だけがとは思っていないですね、国民は。似たようなことは全部どこにもあるんじゃないかというのが一般的な国民の感覚ですね。ですから、私は根っこの部分はやはりしっかりとらえて、前々回でしたか、浅野先生が、範たれと、この改革の範たれと、こういうニュアンスのことをおっしゃっていましたが、私もそうあるべきだと思います。

○浅野委員 ちょっと今の舛添大臣の後半のところで、ちょっとニュアンスを一所懸命聞き取っていると、例えば他省にも共通の課題、例えば補助金の問題、出先機関の問題、天下りの問題、それはそうなんです。それをこの厚生労働行政のこれで先に打ち出していいかと疑問文でおっしゃったけど、それはちょっとやり過ぎなんじゃないかというふうにもし聞こえたとすれば、僕は逆だと思っているんです。最初から主張しておりますように、今、松浦委員も少し補強していらっしゃったように、私も個人的に厚生省OBとして、今回の一連の流れは非常に悲しいわけです。だからまじめにやってきているわけですけれども、私が厚生労働省をいじめているようにもし聞こえているとしたら、それはひがみというものであって、私が最も一番傷ついている一人です。
 後ろ向きなもので、こんなことを反省して、ごめんなさいということでは、私のプライドは回復されない、私のというのも変なんだけれど。だから、むしろ前向きに、言い方としてはこれを契機として、もっと言えば災いを転じて福とするみたいなものでやる。そうすると、結構褒められるんじゃはないかと、もしそれをやれば。よくやったと。その前の分が消されるんじゃないかというようなこともあって、私はむしろ、何で経済産業省がこんなにやっているのに、厚生労働省だけへまなこととかこんなことをやっているんだというのもあります。ありますけれども、だとしたらなおのこと、それをばねに、がーんと行くときには、ほかよりもちょっと一歩先に出るということは、私は本当にぜひ必要だと思っているわけです。それが目玉になってほしいということを言いたいと思います。
 それから、岩男委員が今おっしゃったのは、今回のことについてどうあるべきかということでニュートラルに書かれたというのは、もちろんそれはいいんですけれども、もう1回作業をやらなくてはいけないらしいですから、そのときには、それは独断と偏見とは言いませんよ。それは、別に岩男さんのご意見だというのではなくて、とにかくどっちかでバンと書いてもらうわないと議論にならないからということで割り切っていただきたいなと、ほかの3人の方にも申し上げたいと思います。

○土居委員 先ほど舛添大臣がおっしゃったことに関連して、なぜ厚生労働省だけなのかについての一つ大きなポイントは、公的保険を担っているという側面が非常に大きいと。ところが、保険というのは民間でもやっているけれども、さすがに社会保障にまつわる部分に関しては公的にやらなければいけない。だけども、保険という仕組みは民間でもやっているということがあったりすると、なぜそんなに公的保険はうまく効率よくやってくれないのかというような、もどかしさみたいものがある。もちろんそこには所得再分配が必要になってくるということがあるので、民間のようにはできないというのは、それはわかるんですけれども、なぜ民間のようにしないのか、これもきちんと説明する必要があるし、ないしは民間と同様に効率的にやろうと思ったら、できる部分は公的保険でもあるんじゃないかというところについてはもう少し効率よくやるというようなところ、その2つのところは、特に社会保障絡みでは大きなポイントです。経済学をやっている側からすると、保険としてもう少しうまくワークしてくれると、年金保険にしても、医療保険にしても、介護保険にしても、「保険」とついているので、国民の安全・安心をよりよく達成できるのではないかと、そういうようなところも国民の側からは、そういう思いもあるんじゃないかと思います。

奥田座長 私の個人的意見を言いますと、本当に腹が立っていますよ。何に腹が立っているかというと、新聞もそうだけれど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけれど、二、三人を連れてきて、もう年金の話とか厚労省に関した問題について、わんわんと毎日毎日やっているわけでしょう。あれだけ厚労省がたたかれるというのは、自分は正直言って厚労省の人間じゃないけれど、しかしやっぱり厚労省だけであれだけたたかれるというのは、ちょっと異常な話なので、私は何か報復でもしてやりたいなというぐらい、それぐらいの感じは個人的には持っておるんですよ。だから、例えばスポンサーとかね。だからそれはちょうど、今……

○浅野委員 それを言ってはいかんですよ。

○奥田座長 言ったらいかんけども、今のところやっぱりあれでしょう、実際に、だから会社なんか相当、経済の問題で最近沈んできているわけですね。だから、もう経費節減だと。経費節減だとなってくると、もう3Kが出てくるわけです。広告宣伝費と、それから交際費、それからもう1つは何だったかな……、3Kですよね。だから、広告宣伝費なんか出さないと、特に大企業は。
 ということで、私は正直言って、皆さんテレビを見てもらっていてもわかると思うけど、ああいう番組に出てくるテレビのスポンサーは、大きな会社じゃないですよ。いわゆる地方の中小といいますか、変な話だけれど、それはやっぱり流れとしてはあるんですよね。
 だから余計私も、そういう意味で個人的にも、やっぱり今、厚労省がこれだけど突きまくられて、何であんなにど突きまくられなければいかんかというのは、腹が立ってしようがないんです。個人的には座長は、もうこんなことをやらずに、私も言いたいんだけれども……

○浅野委員 私もそれのかかわっている、「朝ズバ」なんていう番組に出ていますからね。ただ、私は現職の知事のときからマスコミにいろいろ言われて、実は腹立っていないんですよ。随分ぼろくそに言われているんですけれど。それは、マスコミというのは批判するために存在しているのであって、マスコミに褒められるようになってはおしまいと。マスコミがおしまいということなので、ただ、そこのところでもし奥田座長にあれがあるとすると、うそを言ったり、うそはだめ。事実に反することを公共の電波なりで言われたら、これはきちっと反論すべきなんです。ただ、これが気に入らないとか、厚生労働省やっていることはおかしいとか何とかというのは、これはやっぱり言わせなくてはいかんのですよ。ぜひスポンサーも降りないでください。

○奥田座長 事の大小によってね、大きなことを言うのはいいけれど、小さいことを1つずつ持ってきて、こうやって、年金だ何だとかとやられると、正直言って……

○浅野委員 それはお腹立ちでしょうが、ただ、それは何かの形で反論するなら反論するということで、むしろそれは問題提起をしているわけですから、問題が広がるということ自体は悪くない。ただ、そこの中に、事実に反すること、誹謗中傷というのも……

○奥田座長 それはいかんですよね。

○浅野委員 事実に反することを根拠にした誹謗中傷ですね。それはきちっと現に、厚生労働省も報道のたびに言っているようですけれど、だけど、それで、褒めないからいけないとか、けなしたらスポンサー降りるぞというのは、これは座長、言い過ぎだと思います。

奥田座長 いやいや、降りるぞというのではなくて、もう現実にそれは起こっているわけですよ

○浅野委員 そうですか。それはえらいことだ。

奥田座長 だから、今もうテレビ局なんか、正直言って、広告取りに走り回っているわけですけれども、ところが結局聞いてみると、マスコミというのは経営権と、それから編集権は独立したものであって、編集権には経営者は介入できないという話があって、だからいろいろ問題があって、こんなのはおかしいとか言っても、上のほうは編集権に介入できないから何もできませんと、そういう言い方をするんですよね。

○大村厚生労働副大臣 ちょっといいですか。私がちょっとこんな立場で言うのはあれかもしれませんが、今、浅野先生が言われたことは、確かに私もマスコミはそういうことだと、批判するためにあるというのはわかりますが、事実に反することが多々あるので、これはその都度、役所も反論しているんでしょうけれど、しかしそれは報道してくれませんからね。やられ損というのはちょっといかがかなと、個人的にはそう思います。ただ、だからといって、じゃ効果的に何か反撃できるかというと、なかなかできないというのはしようがないかなという気がしますが、それはそれとして。
 私はこの立場に来るまで、党とか国会のほうでずっとこの何年かは切り回しをやってきたんで、我々自民党の議員、特に解散総選挙を控えた衆議院議員として、やっぱり国民に直接触れていると、やっぱり本当にこの一連の経過の中で、自民党の中の雰囲気というのは、やっぱり厚生労働省に対しては、はらわたが煮えくり返っているというのが圧倒的多くのコンセンサスだと思いますが、ですから、どういうふうに具体的にどうのこうのというようなことは申し上げるのは控えますけれども、個人的にはいっぱいありますが、だけど、そういう雰囲気、空気もあるので、まさに浅野先生が言われたように、これだけ標榜したやつを打ち返すんだったら、よっぽどやってもらっても、ちょうどちょうどじゃないかという気がしますので、またぜひ先生方にはひとつよろしくお願い申し上げます。そのことだけ申し上げます。

○土居委員 今の議論をぜひ、中間とりまとめにうまく活用できるといいんじゃないかと。例えばきょうの資料2の1ページの一番下の4のところなんかは、やっぱりそういう、つまり例えて私がよく引き合いに出すのは、この前の年金改正のときに、未納三兄弟云々というふうな話ばかり盛り上がったけれども、実はマクロ経済スライドとか、非常に年金制度の中で重要な話がきちんとなされていたわけですけれども、そこは必ずしも国民の高い関心を集め切れなかったと。だけど、非常に話題性のある話ばかりが注目されたというようなあたりは、もう少しバランスよく議論ができるような、そういう広報及び報道への働きかけというのはあると思うんですね。
 未納三兄弟の話が注目を集めたから、マクロスライドの話はすっと通ったということなのかどうなのか、私はよくわかりませんけれども、少なくともそういう年金制度の重要な仕組みだと私は思っていますけれども、そういう重要な社会保障の改革が行われているというところは、もう少し国民の関心を集めるような取り組みというものをどう仕掛けていくかという議論は必要だと思います。

○奥田座長 それでは、申しわけないですけれど、時間が参りましたので、次回以降の会議については、とりあえず今は12月15日を予定しておりまして、そこで中間まとめをしたいと、こういうふうにロジとしては考えているわけですが、きょうの雰囲気を見ていると、これは早過ぎると。それから、まだ練れていないということですから、申しわけないけど、事務局はお三方の先生と話をされて、もうちょっと詰めたほうがいいですね。

○薬師寺委員 ちょっと提案ですけれども、恐らく3人の人たちの有識者ペーパーとして中に提案を書き入れて、それをまず議論したほうが効率がいいんじゃないですか。

○奥田座長 いや、そのときに、だからもう1回やるのか、あるいは本当に中間とりまとめに持っていくまでに、例えば書類で原案を送り込んで、それをまたこちらに返していただくとか、それでまとめるという、そういう形のほうがいいかもしれないし、それは一遍、座長である私に任せていただいて、それで処理したいと思いますので。
 それでは、本日はどうも、とりとめのない会議になりましたけれども。
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