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農林中金 「債務超過」報道に右往左往 

 金融危機の影響をもろに受けている農林中央金庫が「債務超過」報道で右往左往しています。

 発端は10月下旬の毎日新聞朝刊でした。

 早版とインターネット速報で、民主党の金融機能強化法対応の記事で「農林中金が債務超過」と掲載。政治部からの出稿で、記者が民主党議員の発言を確認を取らずにそのまま書いたようです。たまたま農中のロンドン支店の職員がインターネットでこの記事を発見し、毎日側に猛抗議。2時間後にネットから削除されたものの、新聞は早版地域に配達されてしまいました。
 11月初めの週刊現代にも「瞬間最大風速では債務超過になっている疑いがある」との日銀幹部の談話が掲載されました。


 「金融機関にとって債務超過イコール死刑宣告だと知らない記者が多すぎる」
 農中の広報部は急きょ、報道各社に事情説明を始めていますが、「10%以上の自己資本比率は今後も維持する」「保有する証券化商品はトリプルA格が中心で影響は少ない」といった農中側の説明に現実味は乏しく、かえって疑心暗鬼を呼ぶ結果を招いているようです。

 農中の保有する米国の住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅ローンを担保にした証券の保有残高や債務担保証券(CDO)、資産担保証券(ABS)を合わせると10兆円余りにものぼります。
 仮に厳格な時価評価をすれば、数兆円規模の莫大な評価損は不可避でしょう。

 とくに米政府はファニーメイとフレディマックの両社に公的資金を注入する方針を発表していますが、これは米政府が住宅債券の償還を肩代わりするわけではありません。両社の再建が失敗するとなれば、多大なる損失が保有者に発生します。農中は、いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えているのです。

 かつて邦銀で最高の格付けを誇っていた農中ですが、ムーディーズから先日、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしました。「資本毀損リスクが上昇している」と判断されたためです。

 「債務超過は誤り」と出過ぎた報道のモグラ叩きに精を出す前に、大規模な資本増強が先決かと思います。
 

 
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「マスコミに報復してやろうか」奥田氏がリベンジ宣言~トヨタの傲慢体質背景? 

 これは問題発言です。

 かつて日本経団連会長を務めたトヨタ自動車奥田碩相談役の口から「マスコミ報復してやろうかな」などの発言が飛び出しました。

 12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上。報道陣も見守る公開の場という認識に欠けていたようです。

 奥田氏は年金や医療問題をめぐる報道について「新聞もそうだが、テレビは朝から晩まで厚労省の話を毎日やっている。あれだけ叩かれるのは異常」と批判した上で「報復でもしてやろうかな。スポンサーにならないとかね」と述べました。さらに「編集権に経営者は介入できないと言われるけれど、本当はやり方がある」と、圧力のかけ方を知っていると仄めかしてみせています。


 奥田氏は以前から放言癖で知られていた人物で、彼の発する言葉がたびたび物議をかもしました。歯に衣着せぬ口ぶりが我々報道陣の間では人気で、コメンテーターとしては痛快で貴重な人だったと記憶しています。トヨタを復活させ、現在の世界企業飛躍へのきっかけを作った現役社長時代の手腕は今でも語りぐさです。

 しかし、気になるのは奥田氏の発言の奥にかいま見えるトヨタの体質です。

 ご承知の通りトヨタは年間1000億円規模の広告費を投入、同社関係者も「これだけ金を積めばマスコミは黙らせることができる」と豪語するほど、「広告費=世論対策」と言ってはばからない企業です。氏の「報復」「介入」といった発言部分は、金の力で報道を封じ込めると信じて疑わないトヨタの傲慢体質を垣間見せた部分ではないでしょうか。

 「金をばらまいていればネガティブ報道は抑えられる」(同社元幹部)との考えは歴代の経営陣では常識で、事実、大量リコールの発生時など過去の不祥事では「実績」があったといわれます。トヨタから指南を受けているキヤノンも同様で、偽装請負問題が表面化した一昨年から大量の広告宣伝費をつぎ込んでいるのはそんな側面もあるのです。

 奥田氏の言うように、たしかにワイドショーの報道ぶりは「おもしろおかしく」の面が強すぎるけれど、札束でマスコミを黙らせるといった考えが背景にあるとすれば、私としては好きな経営者だっただけに軽蔑しますね。



トヨタ・奥田氏「厚労省たたき異常」 ワイドショー報道など批判

日本経済新聞 11/12


「スポンサーをやめようかなとも思う」。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役が12日の会合で、ワイドショーなどの番組での過度な厚生労働省たたきに不快感をあらわにした。

 奥田氏は「テレビが朝から晩まで年金や厚労省の問題をあれだけ毎日やるのはちょっと異常な話。正直言ってマスコミ報復してやろうかな」と発言。「ああいう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。パチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか」とまくし立てた。

 関係者は「マスコミ公開の会議であることを忘れていたのでは」と奥田氏をかばったが、経済界の大御所の発言だけに波紋を呼ぶ可能性もある。(23:06)


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ダイナシティ、民事再生法適用を申請 

 ジャスダックに上場するダイナシティは、都心を中心にマンションの分譲などを手がけていて、2006年3月期には600億円を超える売上を計上していました。

 しかし、不動産市況の悪化でマンションの売り上げが低迷していることに加え、金融機関の融資が厳しくなり、資金繰りが悪化していました。

 このため自力での経営再建を断念、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されました。負債額は、およそ520億円にのぼります。

 帝国データバンクによりますと、今年に入っての上場企業の倒産は30日の「ノエル」に続いて28社目で、上場している不動産会社の倒産は12社目です。

 31日20:58 RKB毎日放送
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