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太田農相、事務所経費の架空計上で土俵際 引責辞任か? 

 「消費者はやかましい」発言で物議をかもした太田誠一農相がピンチに立たされています。

毎日新聞のスクープで明るみに出た東京・目黒区自由が丘の中里浩秘書官宅を政治団体の架空事務所にして多額の事務所経費を計上していた疑惑がついに釈明できない事態にまで行きそうな雰囲気のためです。
 経費のかからない議員会館に事務所を置きながら光熱水費を計上していた故松岡農水相。実家に実態のない事務所を置き、多額の経費を計上していた赤城農水相などと、とんでもないお友達たちの悪事がばれて、きりもみ墜落したのは前の安倍政権でしたが、後継の福田さんも口が悪い太田氏を農相に起用し、引責で辞任なんて事態になれば支持率低下に拍車がかかることになりそうです。

 朝日新聞の報道によると、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」は1982年に前身が設立された後、名称と「主たる事務所」の所在地をたびたび変更。東京都内にある政策秘書の自宅を「主たる事務所」と届けていた期間のうち、落選前の00~02年に経常経費約2484万円(うち事務所費約948万円)、05年、06年に2346万円(同約550万円)を計上。民家に置いているためか、経常経費の一つである光熱水費はずっとゼロだったということです。

 別に民家を事務所にすることはとがめられることではありません。問題は、それがよく実態のない架空事務所に報告書上は使われるという点です。政治団体の事務所として使っていた実態がありさえすれば、太田大臣もウソつき呼ばわりされることなく晴れて嫌疑が解けるのです。ところが、不幸?なことにその秘書官宅のすぐ隣に住んでいるのが元NHK職員で、放送や情報通信分野の論客として知られる学者、池田信夫さんだったのです。池田さんは自身のブログで、「主たる事務所」である秘書官宅に事務所の看板がないばかりか政治活動が行われていた形跡が見られなかったことを赤裸々に証言しているのです。それなのに、人件費が05年の331万円から06年の674万円に倍増しているのはおかしい、とそう指摘されています。
 
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今度は創建ホームズが経営破綻 

 昨年の暮れから城南地区などで高級戸建て物件の30%引き販売で在庫セールを敢行し、業界で話題となっていた東証1部上場の創建ホームズ(杉並区)が26日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てました。負債総額は約338億円。

 25日には、やはり戸建て分譲などを手がけるセボン(東京・新宿、山崎喜久男社長)が負債総額600億円超で破たんしました。アーバンコーポレイションが13日に破たんするなど不動産関連業界のドミノ倒しがとまる気配は見えません。

 創建ホームズは世田谷区などの城南エリアを得意とし、8000万円から数億円の高額物件を得意としてきました。主要顧客層が億単位の金融資産を持つ富裕層でしたので、昨年秋からのサブプライム問題の余波を真っ先に受けた模様です。ただ、業界関係者によりますと、名の通った高級住宅地の住宅用地ならどんどん借入金で貪欲に買い漁っていたといい、用地を高値掴みしていた嫌いがなきにしもあらずで「慎重さに欠ける業容拡大ぶりだった」と指摘する関係者もおりました。同社は2月決算で、暮れからの処分セールでなんとか苦境を脱したかにみえましたが、やはり値引き販売は会社の体力を削ぐ麻薬のようなものなのでしょうか。資金繰りが付かず自主再建を断念したようです。

 セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入しました。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大しましたが、建築基準法上の問題などたびたび指摘され、結構業界では噂が出ていたところでした。


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ついにアーバンコーポが破綻 負債2558億円 止まらない負の連鎖 

 サブプライムローン禍で資金繰りが急激に悪化している不動産業界ですが、ついに東証一部のアーバンコーポレイション(広島市、資本金190億円、房園博行社長、従業員342人)が破綻しました。13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約2558億円と、今年最大規模の倒産となります。

 2-3年前、不動産業界はバブル崩壊以降、最大の好況を迎え、各社は身の丈以上の資金を金融機関から調達し、投資額を膨らませてきました。そこへ襲ったサブプライムローン問題。資金繰りの悪化で崖っぷちに立たされている不動産企業は多く、早くも市場では「次はどこか?」と疑心暗鬼が広がっています。融資姿勢を硬直化させる銀行に破綻する不動産企業。市場では保有物件の投げ売りが始まっており、さらにそれが不動産価格の下落を呼ぶ。地価下落は都心部から首都圏近郊にまで広範囲に広がりつつあります。

 アーバンは1990年の設立。中古ビルなどの不動産を買い取った後、再開発や改修でバリューアップした後、ファンドなどに転売し利益を上げるビジネスで成功。首都圏や関西を中心に積極的に事業を展開して急成長した。2008年3月期連結決算では9期連続の増収増益を記録していました。

一方、積極的な不動産投資により、3月末の有利子負債残高は売上高の2倍を超える4078億円に達していました。6月に社債の格付けが引き下げられたこともあり、新たな資金調達が難しくなり、7月にはBNPパリバ証券が転換社債を引き受けたもののスワップ契約だったため資金手当の効果は少なく焼け石に水に終わっていました。



東京商工リサーチ:倒産速報

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

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やかましいのはお前だろ? 「消費者やかましい」と太田農相 

喧しいのは自分だろう。太田誠一農相がとんでも発言です。
10日に出演したNHKの番組で食の安全に関連し「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」などと発言したということです。

 ここまで食の安全を放置してきたのは政府の責任です。そうした重大な責任を仮に認識していたなら、そんな認識は示せるはずもありません。こういう無見識な政治家しか大臣に据えられない、今の
自民党のていたらくぶりに唖然とするばかりです。



8月10日20時27分配信 毎日新聞

 太田誠一農相は10日、NHKの番組に出演し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受けた食の安全対策について、「日本国内は心配ないと思っているが、消費者やかましいから徹底する」と述べた。食の安全に対して過剰反応していると消費者を軽視したとも取れる発言だが、番組放送後に太田事務所が「『日本は消費者が正当な権利を主張する民主主義の国』という意味での発言」と釈明するコメントを出した。

 太田農相は番組で「日本は社会主義の中国のように、まずいことを隠していい国と違い、常に(消費者の)プレッシャーにさらされている」とも発言した。
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事件か? 宮崎県知事選で落選した持永哲志さんが水死 沖縄・今帰仁村 


 昨年1月の宮崎県知事選挙に立候補し、落選した持永哲志氏(48)が亡くなりました。沖縄海水浴場で5歳の息子さんと泳いでいるところでの水死、ということでした。

 場所は沖縄県今帰仁(なきじん)村運天のウッパマビーチ。たくさんのヤドカリが見られるなど自然の残る天然ビーチとして知られるところです。持永さんが亡くなったビーチはリゾートホテルベルパライソ前のわずか沖合20~25メートル程度の遊泳区域内と聞きます。

 あそこは猛毒のハブクラゲ防止のためのネットを張ってあるうえに水深も2メートルあるかないかと浅く、持永さんが浮いていた沖合10メートルの場所はおそらく大人の胸あたりまでしか水がないところで溺死というのはちょっと信じがたい場所です。6日の満潮は午前ですと10時過ぎ。事故が起きたのが午前9時40分ごろですので、ほぼ満潮に近い状態でした。この時期の水温はかなり高く、仮に急激な運動だったとしても心臓に負担がかかるとはちょっと信じられない、というのが正直な印象です。

 ただこのところ、中高年の突然死が増えており、普段運動をしていないひとが急に家族サービスで運動し突然なくなるようなケースをよく耳にします。

 一つ気にかかる点は、持永氏はライブドア事件と関連する村上ファンドの村上世彰氏と通産省で同期入省だった元官僚で村上氏との関係がとりざたされていたひとでした。沖縄といえば、ライブドア事件でも事件のカギを握っていた野口英昭さんが怪死した場所で、単なる事故死なのか、そうでないのか憶測を呼びそうです。

 
今帰仁(なきじん)村運天





宮崎知事に立候補の持永さん、沖縄水死

2008年8月7日0時26分 朝日新聞

 6日午前9時40分ごろ、沖縄今帰仁村海水浴場で、浜辺から約10メートル沖の海上に男性が仰向けで浮いているのを遊泳客が見つけた。監視員が引き揚げて病院に運んだが、約8時間後に死亡が確認された。沖縄県警などによると、男性は、東国原英夫知事が当選した07年の宮崎県知事選に立候補、落選した元経済産業省課長の持永哲志さん(48)=東京都世田谷区。家族と観光に訪れ、水死したらしい。

 調べでは、持永さんは長男(5)を背中に乗せて沖まで泳ぎ、浜に戻る途中でおぼれたらしい。長男は遊泳客に助けられた。

 持永さんは元社会保険庁長官で元自民党衆院議員の和見氏(宮崎3区)の長男。07年1月の宮崎県知事選には自民党推薦で出馬した。東国原知事からは、副知事就任を打診されたこともあった。
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