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東京圏の地価は07年第2四半期がピーク 

東京地価は今後どうなるのか?
不動産鑑定の最大手、三友システムアプレイザル社長の井上明義氏が27日付日経ビズプラスで「既にピークアウトした」と発言しています。井上氏によると「東京圏は07年第2四半期がピークだった公算が大きい」といいます。http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080326kk000kk

東京圏は07年第2四半期がピークだった公算大

翻ってわが国の地価の現状をみてみよう。3月24日に国土交通省が発表した地価公示(2008年1月1日時点)によると、東京圏の商業地は前年比12.2%の上昇と、前年の9.4%より伸びが高まった。しかし、先行性のある都心3区の高額地価ポイントに着目すると、上昇率は前年より低下しているところが多い。今回、都内では、都心3区の高額地点からの波及効果によりつれ高となる地点が多かったが、その都心の地価高騰ポイントでは既に、上昇加速のエンジンは止まったとみられる。


 当社の四半期地価データでより詳細にみていくことにしよう。当社は全国の不動産鑑定評価を年間1万件程度実施している。そのうち1都3県の東京圏の地価情報の件数は毎四半期1000~1500件あり、その基礎データから地価インデックスを四半期ごとに作成し、地価動向を把握している。


 それによると、06年第3四半期から約1年余り続いた今回の2けたの地価上昇ペース自体、かなり鈍化してきていることが見て取れる(図表1参照)。


 07年第4四半期の1都3県の上昇率は、住宅地で前年同期比14.8%、商業地で同21.0%の上昇と、高水準の伸びであることには変わりはない。しかし、前期(07年第3四半期)と比べると上昇率は、住宅地で6.7%ポイント、商業地で9.5%ポイントも低下している。07年第3四半期、第4四半期と2四半期連続して上昇率が大幅に縮小していることをみると、この1年余りの急テンポの上昇に変化の兆しが出ている、より踏み込んで言うとミニバブルが崩壊したと推測できる。結果として住宅地・商業地共に上昇率のピークは07年第2四半期の可能性が高い。今後この間の短期間での上昇とその反動が経済に与えるマイナスの影響が懸念される。

不動産

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東京で地価下落始まる 

NSJショートライブ 2008年3月14日 14時15分

<DVF>概況/東証14時
TOPIXは1,190.89ポイントの24.98ポイント安、日経平均は12,244円の188円安。円相場が1ドル=100円10銭台に円高圧力もかかっているため、後場は下げ幅拡大。自動車やハイテク株も安い。東京新聞に都内の地価下落の記事が掲載され、不動産関連も安い。


都心地価下落鮮明 2月宅地 前年比20%減

2008年3月14日 東京新聞朝刊

 ここ数年、国内外の投資マネーが集まり上昇を続けていた東京都心部の地価が、住宅地を中心に下落を始めたことが分かった。米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した市況の悪化を背景に、国内外の金融機関が不動産向け融資に慎重な姿勢を見せ始めたことも下落に拍車をかけている。

 都心部の宅地の下落傾向が鮮明になったのは今年一月から。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)のまとめた首都圏土地リポートによると、東京都内の土地面積百-二百平方メートルで取引が成立した宅地の一平方メートルあたり平均単価は、昨年三月の四十五万円をピークに徐々に下落。今年一月に前年同月比マイナス13%、二月には同20%と下落傾向が鮮明になった。


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道路特定財源 道路中期計画総額を40兆円台に修正案 与党が来週にも 

 今国会の最大の焦点となっている道路特定財源の暫定税率の問題で新たな進展があるかもしれません。

 朝日新聞が12日朝刊一面トップで報じたところによりますと、65兆円→59兆円に圧縮された道路整備の中期計画の総額をさらに40兆円台に圧縮するとの修正案を自民、公明両党が来週にも野党に提示する方針だそうです。無駄の多い道路特定財源のあきれた実態が日々、民主党やメディアの調査で明るみに出ています。3月末の暫定税率の期限切れが迫るなか、計画の総額を圧縮するだけで野党側が協議に応じるのかは未知数です。

 朝日新聞の報道によると、修正素案は(1)10年間で最高59兆円を投じるとした道路整備中期計画の期間短縮(2)中期計画の総事業費の40兆円台までの縮小(3)ガソリン税などの暫定税率の延長期間(政府案は10年)の短縮――の3点が柱。

 軟化の姿勢を見せる与党側に対し、民主党は対案として(1)道路特定財源を廃止し、すべて一般財源化する(2)ガソリン税の暫定税率は廃止する(3)道路をつくる権限を地方自治体に委ねる――ことを主張していて、隔たりは大きいのが現実です。

 民主党は解散総選挙に持ち込みたいハラなのでしょうが、動かない国会に国民もそろそろ嫌気がさしてきています。そろそろ「落としどころ」を探る動きが出てきてもよさそうですが。


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 そんな中、13日付の西日本新聞政治面に興味深い記事が掲載されています。 

1/3下げ、1/3を一般財源化 片山前鳥取知事が講演 暫定税率「私案」を披露http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080313/20080313_001.shtmlという見出しで、12日に都内で開かれた前鳥取県知事で慶応大大学院教授の片山善博氏の講演の内容を紹介。

 片山氏は道路特定財源の暫定税率論議の妥協点として「3分の1を下げ、3分の1を一般財源化」といった私案を披露。そして「当面は暫定税率の3分の1を廃止し、3分の1は一般財源化、残る3分の1を特定財源のまま据え置き、2年間ぐらい見直しを検討してはどうか」と語ったそうです。


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新銀行東京の焦げ付き285億円 

 責任の所在はいったい、どこにあるのでしょうか。

 経営難に陥っている新銀行東京の融資先で回収不能に陥り、焦げ付いた融資が約2300社、約285億円に上っていることが8日、判明しました。銀行側は実態を報告書にまとめ、週明けにも都側に提出することにしています。

 新銀行東京をめぐっては、昨年末時点で融資先1万3000社のうち約600社が破綻、計86億円が焦げ付いていることが明らかになっていますが、延滞などで焦げ付くと判断される融資額が、05年4月の開業以来、累計で約2300社分の約285億円に達することが新たに判明したということです。

 東京新聞などの報道によれば、旧経営陣は融資拡大を行員らに強く指示し、融資を申し込んだ企業の財務データの入力だけで、機械的に融資の可否を判断する「スコアリングモデル」を過信。経営の実態把握が不十分なまま融資を実行させていたそうです。当時の仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣が回収を考えず、融資残高を増やすよう指示していたことが焦げ付き拡大の原因とみて、現経営陣や弁護士が調査報告書にまとめるそうです。

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福田首相が異例の「賃上げ」要請~「果実を家計に」 

 これは異例ですね。
 福田首相メルマガでいまホットな「春闘」に言及です。

 今朝の各紙の報道によると、福田康夫首相が6日配信の「福田内閣メールマガジン」で、春闘の労使交渉に言及し「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるべき時がやってきている」と指摘し、賃上げの必要性を強調したそうです。

 春闘シーズンが本格化している最中に、現役の総理大臣が経営側に積極的な対応を求めるなんて聞いた事がありません。昨年来の格差問題をはじめ原油、穀物価格高騰による「値上げ」による家計圧迫が、政権批判に向かうのを回避したいという思惑もありそうです。

 昨年夏の参院選はまさに「格差」がテーマでした。与党の大惨敗をきっかけに安部首相が政権を放り投げ、その後を引き継いだのが福田首相でした。

 首相はメルマガで「日本経済は大企業を中心に、これまで最高の利益を上げるまでになっている。改革の痛みに耐えて頑張った国民の努力のたまものだ」と指摘。「給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えているはずだ。政府も経済界トップに要請している」「企業にとっても、給与を増やすことで消費が増えれば経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにつながる。企業と家計は車の両輪だ」としました。

 
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海賊版2万件突破 昨年輸入差し止め 『中国発』全体の7割 

 6日付東京新聞朝刊によりますと、財務省が五日発表した、知的財産権を侵害するブランドバッグなどの模倣品やDVDなどの海賊版商品の輸入を税関で差し止めた件数が、二〇〇七年は前年比16%増の二万二千六百六十一件と過去最高になったそうです。六年連続の更新で、二万件を超えたのは初めてということです。

 報道によれば、中国からの侵害物品の輸入が大幅に増えたことが最大の要因だそうで、中国からの輸入は〇六年の約一・七倍に相当する一万六千百十六件と、全体の71%。一方、中国と並んで侵害が多かった韓国は、輸出取り締まり強化などでほぼ半減、構成比は20%となったそうです。

 商品別では、バッグ類が多い傾向は依然として変わりませんが、医薬品が九万七千錠と前年の約二十三倍に急増。このすべては性的不能治療薬で、うち七万九千錠が「バイアグラ」だったそうです。

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メタミドホスが路上に流出 中国、トラック横転で 

 上海発の1日の共同通信によりますと、中国湖北省の高速道路で二月二十四日、トラック横転事故があったそうです。問題はその積み荷でした。中国製毒ギョーザ事件で有名になった「有機リン系殺虫剤メタミドホス」が約五トン積まれていて、事故で約半分が路上に流出した、ということなのです。

 同省のニュースサイトが地元紙、武漢晩報の報道として伝えたものです。

 中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は二月二十八日に開かれた記者会見で「中国では昨年一月から農業でのメタミドホス使用が禁止となり、今年一月からは輸出契約を既に結んでいる生産工場を除き、メタミドホスのすべての生産、販売、使用、所持、運搬行為が重大な違法行為となっている」と述べていましたが、れっきとして現在も流通しているじゃありませんか。
 ウソつけーですね。

 


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早くも内部分裂? ゆうちょ銀行がクロネコメール便を利用  

 「あ~あ、とうとうやっちゃったよ」っていう印象です。

 全国の郵政関係者はびっくりですね。

 郵政民営化からまだ5ヶ月ほどというのに、日本郵政グループのゆうちょ銀行が、こともあろうに郵便のライバル会社、ヤマト運輸の「クロネコメール便」を利用していたことがわかったそうです。産経新聞のスクープです。
 政治色が濃い「全国特定郵便局長会」のメンバーたちが怒って国民新党の先生方に垂れ込み、大騒ぎになっていたそうで、日本郵政グループも社長が釈明のメールを流したり、火消しに躍起のようです。

 たまたま緊急の用途でヤマトを使ったのならわからないわけではありませんが、入札をしていたという話で、これは確信犯でグループ外調達をしたのでしょうね。

 たとえばトヨタ自動車が社内の研修のための車両調達でライバルの日産車を購入するでしょうか?
 NTTが社員研修のためにauから回線を引くでしょうか?

 この事態、民営化前じゃとても考えられませんでした。

 ヤマトと郵政は宅急便とゆうパックで激しいつばぜり合いを演じていて、メール便も徐々に郵便の信書、定形外、旧冊子小包分野を浸食しています。

 数年前にヤマトの重要な拠点であったローソンを奪われたことに腹を立てたヤマトが旧郵政公社を民事訴訟で訴えたのは記憶に新しいところですが、たしか、まだ法廷闘争が続いているはずです。総務省の研究会で信書の開放論議も続いており、そこではヤマトの将来の信書便参入をめぐって神経戦が続いている、とってもナイーブな間柄なんです。

 まさに”戦争”をやっているときに「敵方」に塩を送るなんて、郵便事業で働くヒトにとっては「信じられな~い」所業と映るでしょうね。

 今回のメール便利用は、簡易郵便局を含む全国の24000局に、預金保険機構の案内だとか社内研修用の文書を送ったもので、仮に一部100円とすればたかだか240万円のお仕事なんですが、こういう配慮のなさは同じグループという意識が希薄化している証ともいえます。まあ、ゆうちょ銀行が上場して100%株を売っぱらえば「他人」ですから、そんな事態も致し方ないのでしょうが、まだ民営化したばかりですからね。

 郵政関係者に話を聞くと、最近は民営化の影響で同じグループでも競争があって、たとえば年末の年賀はがき販売では郵便局会社と郵便事業会社が競って販売競争をしていたとか。なかでは一部でライバル相手の販売の妨害があったり、同じグループ会社なのにけっこうヒビは入っているようです。 
 
 他社と競って販売活動が行われるならマーケットは活性化するんでしょうが、無益なグループ内のパイの奪い合いでは底が知れています。

 今回のゆうちょ銀行クロネコメール便の利用発覚は、ぎすぎすし始めた郵政グループの状況をよく表している現象ではないか、と私は思います。


最後にヤマトの名誉のために一言付け加えておきますが、もし私がなにもグループの関係がない状況でゆうちょ銀行の担当者の立場ならば、ヤマトに発注します。

 彼らは安いし、早いし。そりゃ体裁が整っていなければ受け付けないような郵便とは違います。赤い光線の出る端末でピピピと・・・。瞬時に処理し、持って行ってくれますから。ヤマトは。



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「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付

2008.3.1 23:17産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803012316006-n1.htm

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便(約2万4000通)を利用していたことが1日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。 
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