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 2008年02月 

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5年間に9000万円を着服? ゆうちょ財団の元女性職員を逮捕 警視庁 

 また「郵政」関連の逮捕者です。
先日も青森県の現役郵便局長が偽札造りで逮捕されるという衝撃的なニュースがあったばかり。いいかげんにしてもらいたいものです。

 各紙の報道によりますと、警視庁捜査2課は28日、東京都小平市栄町2、財団法人「ゆうちょ財団」(港区、旧・国際ボランティア貯金普及協会)の元職員、大崎智春容疑者(40)を業務上横領の疑いで逮捕しました。直接の容疑は200万円の着服ですが、報道によると9000万円にのぼる可能性があるということです。

 国民から集めた善意のお金をかすめとる行為は許されないことです。どうして9000万円ものカネがなくなっているのに気がつかないのでしょう? 上司を含め組織がいかれているとしか思えてなりません。当時の管理者含め厳正な処分を求めたいものです。


財団法人の貯金着服容疑 元職員の女逮捕、警視庁

 「財団法人国際ボランティア貯金普及協会」(東京都港区、現ゆうちょ財団)の約200万円を着服したとして、警視庁捜査2課は28日、業務上横領の疑いで、元職員大崎智春容疑者(40)=東京都小平市栄町=を逮捕した。「消費者金融への借金返済などに使った」と認めているという。
 捜査2課は2000年秋以降、約9000万円の余罪があるとみている。
 調べでは、大崎容疑者は経理事務を担当していた02年4月、同協会名義の郵便貯金口座から7回にわたり計約200万円を払い戻し、着服した疑い。犯行が発覚しないように残高証明書を偽造していた。
 同協会は、貯金の利子の一部を寄付として海外で活動する非政府組織(NGO)に配分する「国際ボランティア貯金」(昨年9月に廃止)のPR活動をしていた。

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最大のKYですね。中国は~「毒物混入の証拠なし」と中国公安省が全面否定 

 犯人がわからず膠着している中国製毒ギョーザ事件で新たな展開です。中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表しました。中国側の責任を事実上、全面否定した格好で、真相の究明は一段と難しくなりました。

 空気がまったく読めていないのでしょうね。中国当局は。開いた口がふさがらないとはこのことです。顔を洗って捜査を一からやり直しなさい、と言いたくなります。

  
中国製ギョーザ>「毒物混入の証拠なし」中国公安省発表

2月28日11時25分配信 毎日新聞

 【北京・大塚卓也】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長らが28日、北京で記者会見。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が冷凍ギョーザの包装袋にしみ込むことが実験で確認されたとし、「中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を改めて示した。日本の警察庁は、密閉された袋の内側からメタミドホスが検出されたことなどから、「日本国内で混入した可能性は少ない」とみている。両国捜査当局の見解が大きく食い違ったことで、事件解決には時間がかかる可能性が強まった。
 公安省が今回の中毒事件で公式な見解を示したのは初めて。捜査は原料の生産地や運送段階を含めて実施。製造元の「天洋食品」(河北省石家荘市)の従業員ら、包装工程や製品保管などにかかわった55人を対象にメタミドホスと接触した可能性などを調べたが、余副局長は「疑わしい人物は見つからなかった」と語った。
 また、マイナス18度の条件下で、60%、30%、10%、1%の4種類の濃度のメタミドホス水溶液を完全密封した包装袋の外側に付着させる実験を実施したところ、62枚の包装袋のうち87%で袋の内側からメタミドホスが検出されたという。メタミドホスが冷凍ギョーザの包装袋にしみ込むことが確認されたとし、「密封された製品内からメタミドホスが検出されたことで、中国国内での混入を裏付けることにはならない」と主張した。
 これとは別に、日本の業者が中国側に提供した冷凍ギョーザの袋を調べたところ、袋の両面からメタミドホスが検出されたことを明らかにした。王桂強・公安省物証鑑定センター副主任は「袋の内側より外側の方がメタミドホスの量が多く、外側からしみ込んだ可能性がある」と語った。
 さらに、同省が派遣した訪日団が日本の警察当局に物証や鑑定結果を見たいと要求したところ、拒否されたとして、「深い遺憾の意」を表明した。
 今後の見通しについて、余副局長は「真相がまだはっきりしないので、両国の当局は捜査を終えるべきではない。さらに協力を強めるべきだ」と強調した。


「まったく理解できない」=客観的なデータ提示を-中国公安省発表で警察庁幹部

2月28日13時33分配信 時事通信

 中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省が同国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入の可能性は極めて低いと発表したことについて、警察庁幹部は「まったく理解できない」「科学的根拠を示してほしい」と話した。
 同庁は詳しい内容を確認するため、大使館などを通じた情報収集を急いでいる。
 事件では警察庁の安藤隆春次長が25日に訪中し、同省幹部と早期解決に向けた連携強化で合意したばかり。同庁幹部は「連携もできるのか分からない。とにかく理解できない」と繰り返した。
 中国側が、日本の警察当局が被害現場の視察や物証確認に応じなかったのは遺憾とした点についても、「視察は捜査と解釈でき、主権侵害になるため認められない。物証は捜査状況の説明を受けた上で、必要性があれば外交ルートで提供すると伝えている」と首をかしげた。 


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民主が対案「道路政策大綱」 暫定税率廃止など 

 道路をめぐる与野党対決が鮮明になる中で、民主党道路特定財源に対する考え方をまとめた「道路政策大綱」を昨日、発表しました。福田首相をはじめ与党内では「修正協議」を口にする人が増えてきましたが、民主党の直嶋正行政調会長は会見で「政府案とはかなり考え方が違うので、簡単に修正協議に入ることはできない」と述べました。

 あえて修正の余地が入れられないようなものを示して、解散総選挙に持ち込む考えなのでしょうか。

  


民主が道路財源で対案、暫定税率廃止など5項目

27日 22:02日経新聞 

 民主党は27日の「次の内閣」の会合で、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止など5つの基本方針を示した道路政策大綱特定財源改革法案要綱を了承した。改革法案には一般財源化と暫定税率廃止に加え、地方自治体の財源を確保する措置を明記。暫定税率を10年間維持する政府の租税特別措置法改正案への対案と位置付け、近く参院に提出する。
 直嶋正行政調会長は記者会見で「(政府・与党と)かなり考え方が違うので簡単に修正協議に入ることはできない」と指摘。菅直人代表代行も「足して二で割るような微修正でお茶を濁すつもりはまったくない」と語り、与党の大幅譲歩が修正協議の前提になるとの見方を示した。
 政策大綱は「自民党も骨太の道路政策の対案を提示してほしい」として、自民に譲歩案を示すよう呼び掛けている。

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犯罪歴ある6人を集中捜査 中国製ギョーザ事件 

 中国製毒ギョーザ事件は長期化するのでしょうか。それとも急展開があるのでしょうか。

 共同通信の報道によると、天洋食品ギョーザ中毒事件で、中国公安省などによる合同捜査チームが、石家荘市にある製造元「天洋食品」の職員のうち、犯罪歴のある6人について集中的に捜査していることが25日までに分かった、ということです。

 報道によると、当局者が語ったそうですが「24時間態勢に近い任意聴取を行っているが、6人がギョーザに殺虫剤を入れた、などの具体的な供述をしているわけではない」といい、直ちに事件の解決につながるかどうかは不明だそうです。

 
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毒ギョーザの余波? 中国旅行2~5割減  

 中国製の殺虫剤混入事件の余波が旅行業界にも出始めたようです。

 産経新聞やフジサンケイビジネスアイの報道によると、 大手旅行各社の取り扱う中国旅行(人数)が、前年比2~5割減に落ち込んでいることが分かったということです。

 「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ」(産経)としています。

 もっとも、この1-2月は国内の消費がかなり落ち込んでいる状況を踏まえ、全部が毒ギョーザの影響とはただちには断言できないと私は思いますが、半分くらいはそうなのでしょうね。


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タイ産ジャコを「国産」と偽装 大阪の水産卸売り大手 

 食品産地偽装はとどまるところを知らないようです。こんどはチリメンジャコです。

 水産卸売り大手「大水」(大阪市中央卸売市場内)は23日、タイ産チリメンジャコ5キロ入りケース330箱を「国産」と偽り、同市内や京都府、神奈川県内などの9業者に、タイ産価格の約1・5倍で販売していたと発表しました。

 すでに販売は中止し、162ケースを回収したといいますが、残りはすでに消費されたとみられています。各紙の報道によりますと、、チリメンジャコの担当社員が輸入業者を通じて仕入れたタイ産品を仲卸業者に1キロ平均975円で販売。この担当社員と仲卸業者が「淡路島産」の段ボール箱に詰め替えた上で、同社が同1409円で買い戻し、今年1月16日~2月14日の間、同1466円で9業者に販売していたそうです。

 市場内の業者の指摘で発覚したものです。大水は「偽装は担当社員1人の一存で行った。幹部も気づかなかった」と釈明しています。

 
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JR東海よお前もか! 今度は新幹線の車販弁当で偽装発覚 

 新幹線を利用することがよくありますが、気になっていたのがサンドイッチ類のパンのぱさつき。
どう考えても、水分が飛んでいると思うことがよくありましたが、これが原因だったのかも?

 「赤福」で大問題になった食品の消費期限の偽装問題が今度は新幹線に飛び火しました。

 東海道新幹線の車内販売用の弁当類を製造するJR東海の子会社、ジェイアール東海パッセンジャーズ(東京都)は22日、消費期限を意図的に遅らせた商品を少なくとも1年以上前から販売していたと発表しました。同社は21日昼に内部調査を開始しながら、同日中は弁当を回収せず販売を続けていました。

 同社は内部規定で弁当の消費期限を製造開始から「14時間」、サンドイッチとおにぎりは「18時間」としていましたが、東京都江東区、名古屋市、大阪市、大阪府摂津市の4工場すべてで、意図的に消費期限を遅らせたシールを張っていました。遅らせた時間は最長で5時間半を超える商品もあったということです。発覚は21日午前の内部告発とみられる電話がきっかけ。東京工場長らは「以前からやっていた。注文を受けた商品を全部出荷するため、規定時間より早く製造を始めた」と動機を話しているといいます。


新幹線駅弁の期限偽装、4工場長が「認識」

2月23日14時36分 読売新聞

 東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したJR東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」(東京)の4工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。
 4工場とも、少なくとも1年前には表示偽装を行っており、同社は組織的関与についてさらに調査を進める。


JR東海子会社、弁当類の偽装表示72種類に

02月24日01時03分朝日新聞
 JR東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」(本社・東京)が、東海道新幹線の駅や車内などで販売する弁当、おにぎり、サンドイッチの消費期限を偽って表示していた問題で、同社の内規を過ぎた消費期限を表示していた弁当類が4工場で計72種類にのぼったことを、JR東海が23日明らかにした。
 内訳は東京工場が21、名古屋工場44、淀川工場15、摂津工場11(重複分を含む)。このうち淀川工場では、製造していた15種類すべてで消費期限を偽っていた。


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台湾・中国産ウナギを「国産」と偽装 東海澱粉 

 こういう会社に営業停止処分を下せないのでしょうか?

 各紙の報道によりますと、農林水産省が20日、静岡市の食品総合商社「東海澱粉」が台湾中国産ウナギ国産偽装していたとして厳重注意処分としたそうです。
 同社は、九州のウナギ卸業者2社を相手に、台湾中国産を売り渡して同じ量の国産を買い戻したように見せかける架空取引をし、この伝票を使って偽装を隠蔽(いんぺい)。2社には見返りとして、偽装で生じた差益の一部、400万~500万円をそれぞれ支払っていたそうです。

 農水省によりますと、東海澱粉は2006年5月~07年9月に、台湾産計290トン、中国産計52トンのウナギをいったん熊本県と福岡県の2社に販売し、同量の国産ウナギを買い戻したようにみせかけるため、2社に依頼して架空の伝票を作成。架空伝票発行は85回に及び、国産であることを示すうその伝票を付けて、九州の加工業者などに販売したようです。

 完全に確信犯ですね。景表法違反の線ではいけないのでしょうか?消費者からすれば詐欺行為です。


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中国製トンカツから殺虫剤「ホレート」を検出 

 今度は中国冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤ホレート」が検出されました。

 横浜市保健所によりますと、「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」(横浜市)が販売した中国製の冷凍食品「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」(8個入り、200グラム)から、有機リン系殺虫剤ホレート」が検出されたことが20日、わかったそうです。

 冷凍とんかつから検出されたのはホレート1・2ppm。中国ではホレートは「メタミドホス」と同様に農薬として使われることがあり、毒性はホレートの方が強いということです。この冷凍トンカツを製造したのは、先日メタミドホスが検出された「青島ニラ肉焼まん」の製造工場である中国・山東省の「山東仁木食品」。大阪のニッキートレーディング」が輸入し、ユーコープに納入されたものです。

 「あんしん、安全」をうたっている生協は完全に信用失墜です。安易な輸入食材に頼る体質を直ちに改めてほしいものです。



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今度は猛毒「パラチオン」 天洋食品餃子の袋から 

 今度は国内では「特定毒物」に指定されている猛毒「パラチオン」が検出されました。
 ここまで来ると、政府は中国からの食品輸入を一時凍結する措置をとるべきです。

 日本生活協同組合連合会の20日の発表によりますと、中国の「天洋食品」で製造され、みやぎ生協(宮城県)が回収した「CO・OP手作り餃子」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、微量の「パラチオン」を検出したということです。

 パラチオンは同じ有機リン酸系の殺虫剤で、日本国内では使用が禁止されているものです。毒性が強いために「特定毒物」に指定されています。
 検出量は、ジクロルボスが180ppm、パラチオンが1・6ppm。パラチオンと組成が一部異なるパラチオンメチルも1・1ppm検出されました。

 日生協によりますと、検出された商品は2007年6月3日の製造。10月に消費者から「薬品のような味がした」と苦情があり、輸入元のジェイティフーズの親会社・日本たばこ産業が袋を検査し、トルエンなどを検出。有機リン系殺虫剤の検査は行っていなかったため、改めて日生協が調べ直したということです。


 
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今度は「肉まん」からメタミドホス ~中国製冷凍食品 

 今度は「肉まん」でした。中国製食品の農薬汚染はとどまるところを知りません。

 広島県と大阪市は19日、中国の工場で製造され、大阪市のニッキートレーディングが輸入販売した業務用の冷凍食品青島ニラ肉焼まん」の具や皮から少量の有機リン系殺虫剤メタミドホス」を検出したと発表しました。餃子で問題となっている天洋食品製ではありません。

 検出された有機リン系殺虫剤メタミドホス」は0・22~0・64ppmと少量で、直ちに健康に影響はないとみられるが、残留農薬としては比較的高い数値ということです。県と市は「原料に含まれていた残留農薬の可能性が高い」としています。検出されたのは中国の「山東仁木食品」が2006年8月2日に製造したもの。

 1月31日と2月1日に肉焼まん計12個を食べた広島県三次(みよし)市内の男性(73)が、めまいを感じて1日に医療機関を受診。「典型的な有機リン中毒とは言えない」と診断され、入院はしなかったが、同県が調べたところ、食べ残しから0・64ppm、未開封の同じ商品から0・55ppmのメタミドホス検出。袋からは検出されなかったということです。

 山東仁木食品ニッキー社の親会社「ニッキーフーズ」(大阪市)が1997年3月に100%出資して設立。2000年にダスキン(大阪府吹田市)が運営するチェーン店「ミスタードーナツ」が販売して問題となった無認可添加物入り肉まんの製造元です。


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たいへん。今度はサバから殺虫剤~中国で加工の冷凍鯖 

 「毒入りギョーザ」のお次は冷凍サバです。

 「回転すし」は危ない? 

 いまだ真相は明確にはなっていませんが中国で製造された食品で殺虫剤などが相次いで発覚している問題で新たな展開です。

 香川県さぬき市の食品加工販売業「香西物産」は18日、同社が仕入れたデンマーク産サバの加工品から、有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたと発表しました。このサバは中国山東省威海市の食品会社の工場で加工、製造されていたものです。

 検出されたのは、昨年6月5日製造の冷凍真空パック「炙り(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」(200グラム入り)。香西物産が中国側に製造委託し、同年春以降、回転すしなど全国の外食チェーン店に7万パック以上販売。同じ製造日の製品は大半が消費済みというから恐ろしいですね。
 今月上旬、新規商談先の依頼に基づき、香西物産が在庫2パックを自主検査。その結果、残留農薬に関する一律基準の14倍に相当するジクロルボス0.14ppmが検出されたということです。 



弊社取扱い中国加工冷凍サバ製品回収のお願い
自主回収商品に関する報道関係者への開示内容(PDFファイル)


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缶コーヒー豆を偽装表示 コープ東北サンネット 

 生協の食品の公正な表示に対する「いい加減さ」がまたも明らかになりました。

 河北新報の15日の報道によりますと、コープ東北サンネット事業連合(仙台市)が缶コーヒーCOOPオリジナルブレンド」(190グラム)の缶に、実際は使っていないブラジル産のコーヒー豆を使用していると虚偽表示したということです。

 缶には「ほどよい苦味に恵まれたインドネシア産と上品な風味と柔らかさのブラジル産をブレンドしました」と表記していましたが、実際にはインドネシア産の豆を100%使用し、ブラジル産は混ぜていなかったそうです。
 コーヒーは1993年に発売。2008年2月までに807万個を店頭、宅配で販売し、4億8000万円の売り上げを得た。ブラジル産の豆はこれまで一度も配合していなかったというからあきれちゃいますね~。

 サンネットは服部コーヒー、丸菱食品とも配合比率の取り決めの書面を交わしていなかったというのが致命的でした。

 なんでもメーカー、納入業者任せの体質が浮き彫りになりました。
 こういう流通業者が「安心、安全」を看板にしているのはただちに事業を止めてほしいと思う、今日この頃です。

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DNA鑑定で偽装が発覚 病院給食に偽装米を納入 滋賀県甲賀市 

 「偽装」発覚のきっかけはDNA鑑定でした。

 朝日新聞の17日の報道によりますと、滋賀県甲賀市の公立甲賀病院の病院給食をめぐり、同市内の米穀販売会社「今利商店」(今井利之社長)が、同県産の代表的な米「キヌヒカリ」の納入契約を交わしていたにもかかわらず、県外産や別銘柄を混ぜ合わせたコメを納入していたことがわかったそうです。
 昨年5月、甲賀病院がコメのDNA鑑定を実施して発覚。同商店は偽装を認めたが、その後も契約外の米を納入していたという、確信犯的に詐欺行為で、あきれた商店だったようです。同県警が捜査を進めているそうです。

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迷惑メール送信で男逮捕=22億件、2000万利益? 

迷惑メール送信で男逮捕=22億件、2000万利益か-捕まると思わず・警視庁


2月15日12時2分 時事通信

不特定多数の人に異性紹介サイトなどを宣伝する迷惑メール(スパムメール)を大量送信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは15日までに、特定電子メール適正化法違反の疑いで、東京都江東区大島、居酒屋従業員椎名勇気容疑者(25)を逮捕した。

 同容疑者は2006年5月から昨年12月の間、1日約400万件、計約22億件の迷惑メール送信。受信者が利用登録をすると、サイトを運営する広告主から手数料約2000円が入る仕組みで、計約2000万円の利益を得た。海外旅行や車購入に使ったという。
 同容疑者は「自分で事業をやりたいと思い、ネットで調べて始めた。捕まるとは思わなかった」と話しているという。
 調べによると、椎名容疑者は昨年11月13日、送信元アドレスを偽った上で、不特定の人のパソコンに、異性紹介や競馬予想のサイトを宣伝する「待ち合わせはコチラから」「勝てる馬券の情報をお伝えします」などの内容のメールを送信した疑い。
 同容疑者はネットで購入した特殊ソフトを使用。「送信元が分からず苦情が来ないように」として、受信者に架空のアドレスを表示して、メールを大量送信した。送信先は、アドレス情報の販売サイトから約80万件を買ったという。 




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ニセモノがいっぱい ~ヤフーオークション編 

 ヤフーオークションにはニセモノがいっぱいですね。

 タレントの肖像権、著作権無視の偽造カレンダーのオンパレード。

 北海道旭川市在住の出品者。趣味の領域超え、大量に売りさばいているのに誰も止められない。被害者は気付いていないのか、増加する一方です。

 主催者のヤフー北海道警察は無法状態を放置したままです。




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スザンヌさんの偽物カレンダー

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2ちゃんねるにアクセス制限~大企業の約8割、 

大企業の約8割、2ちゃんねるにアクセス制限

2月14日20時12分配信 ITmedia

 ネットスターは2月14日、大企業のシステム管理者を対象とした「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。
アクセス制限を行う対象として、掲示板サイト「2ちゃんねる」や「アダルト系ブログ」と回答したのは約8割、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「mixi」が5割以上となった。
 持ち出しPCについて、情報漏えいを懸念するのは9割を超えたが、半数以上は具体的な対策を講じていないと回答した。「インストールしたソフトウェアをユーザーが勝手に利用停止するかもしれない」「持ち出しPCへのソフトウェアのインストールが面倒」などが理由に挙がった。
 システム管理者の負担について、「ログ分析」と回答したのは6割以上と最多。「トラブル時の状況分析や該当者探し」が5割となった。
 調査は従業員1000人以上の企業でURLフィルタリングを導入している企業のシステム管理者を対象とした。有効回答数は515件。

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バブル崩壊? 都心部でも地価下落始まる 

 昨年の今頃は急激な地価上昇の一服感と「天井」が指摘されていましたが、ついに都心部でも地価の下落が始まりました。

 折からの改正建築基準法の問題などで住宅着工の遅れが大問題になっていましたが、昨年秋から東京近郊のマンションがさっぱり売れない、「ババ抜きゲームの最終章に入った」と業界では言われていました。そしてついに、その兆候は都心部でも現れました。


 野村不動産アーバンネット(UN)が3ヶ月ごとに実施しています調査で、1月18日付で発表した今年1月1日時点での首都圏住宅地地価動向調査によりますと、都区部全51地点の直近三ヶ月の平均変動率がマイナス2・6%と落ち込んでいることが分かりました。

 内訳は「横ばい」が19地点、「下落」が29地点、「上昇」はわずかに3地点でした。


 中でも私がショックを受けたのは、下落の影響は軽微だろうと思っていた「都心5区」においても下落が目立つ点です。5区の一角を占める渋谷区では「神宮前4丁目」(最寄り駅は表参道)の調査地点の坪単価が昨年10月で1200万円だったのが1000万円へ、率にすると▲16.7%の下落となっています。(この地点は全地点のなかでもとりわけ高額物件のためブレが大きいものとみられます)


 同じ渋谷区内では、「渋谷区松涛1丁目」(最寄り駅は渋谷)が坪800万円から750万円に率にして ▲6.3%のダウン。

 港区では「赤坂8丁目」(最寄り駅は青山一丁目)が坪900万円→ 850万円に、率にして ▲5.6%のダウン、目黒区では「上目黒3丁目」(同中目黒)が坪500万円→ 450万円、率にして ▲10.0%ダウンしています。

 調査地点が5箇所ある杉並区では横ばいだった一地点を除く4地点で▲3.8~▲5.3%下落。練馬区は3地点すべてが▲1.2~▲2.1%の下落です。

 詳細は野村不動産UN→http://www.nomu.com/column/vol189.html



 野村不動産UNの調査は先端の傾向をデータで把握するには重宝するのですが、調査地点数が少ないのが難点です。3月下旬には国土交通省からことし1月1日付の公示地価調査が発表されますので、全体像はその調査で明らかになるでしょう。

 問題はむしろ今後の先行きです。今回都心部でもあらわれた地価の下落がどこまで落ちるのか。単なる一時的な調整にすぎないのか。それを見極めるには今しばらくの時間が必要です。私の予想ではことし三月は資金繰りに窮した中小のデベロッパーの倒産が相次ぐものと思われます。すでに郊外の物件では「投売り」が始まっていますから。

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迷惑メールに罰金上限3000万円に 法改正へ 総務省 

 待ってました、というところでしょうか。

 読売新聞の報道によると、いっこうに減らない迷惑メールの規制を強化するため、総務省がメールを送信した場合の罰金を現在の最高100万円から3000万円に引き上げるとともに現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制の網をかけるということです。

 総務省は今月中にも特定電子メール送信適正化法改正案を今国会に提出し、2008年中の施行を目指すということです。

 私のPCアドレスにも毎日数通から多いときには数十通のくだらない、H系の迷惑メールがわんさかときます。毎日の仕事始めを、こうしたメールの削除作業にとられていることを考えるとうんざりです。削除に要する労力、時間の経済的損失は計り知れないものです。
 例えば私が毎日削除に要する時間を仮に5分(実際はもう少し多い)としたら、時間単価=5000円でかけると一日のロスは416円です。これを一年に換算すると15万2000円ほど!にもなります。日本の一線で働く勤労者の多くの貴重な時間を奪う迷惑メールはなんとしてでも根絶してほしいものです。



 参考までに、迷惑メールの一例を示しましょう。

(和文のもの)

送信者 "萌"  
タイトル 萌です(^^♪
内 容  
      返事くれてありがとう ━━━━(゜∀゜)━━━wwwww
      とても嬉しいです。良かったら、いつもの場所で夜10時でどうかなぁ。
      http://www.pentiuman.com/tumal
      いつも通り、ここに詳細をかきこするね。


      バイトがあるので(・ω・;)(;・ω・)
      赤い帽子をかぶって行きますね。
      会ってから行き先を決めるということでいいですかwwwww
      ボーイフレンドのような自然なお付き合いしたいので(^ω^)



(英文のもの)

送信者 "Sexual Activity"  
タイトル Viagra helping you
内 容  Viagra Experience:

After undergoing treatment for prostate cancer, I had to deal with Erectile Dysfunction. The injections didn't produce a "usable" erection for intercourse. Mostly my wife and I had shut down our respective libidos and settled for cuddling, while secretly hoping that somehow, someone might have a magic bullet for us. But when the doctor recommended Viagra, It worked. Viagra has restored our sex-life. Not only is the frequency of sex greater but it is also more intense.

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迷惑メール罰金3000万円、上限30倍に法改正へ 

(2008年2月11日03時10分 読売新聞)

 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。
 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。
 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。
 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
 アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。


関連記事⇒未承諾広告メール禁止 送信業者、懲役刑も http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-133.html





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衝撃~同じ交番で連続拳銃自殺 栃木・益子 

いったい、何があったのでしょうか?

 10日午後5時10分ごろ、栃木県益子町益子、栃木県警真岡署益子交番の2階のトイレで同交番勤務の男性巡査長(27)が右側頭部から血を流して死んでいるのが同僚の巡査部長に発見されました。

 近くに拳銃が落ちており、遺書のようなメモが残されていたため同県警は自殺とみて調べています。

 同交番では昨年12月にも、男性巡査(当時23)が拳銃自殺しています。

 巡査長の遺書のメモには「親身に相談に乗ってもらったのに申し訳ない」などとの趣旨が書かれており、家族のことで上司に相談していたということです。

 
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週刊誌が軒並み部数減~活字メディア苦戦続く。。。 

ABC協会が調べた2007年上半期(1月~6月平均)の雑誌販売部数の調査結果がまとまったそうです。

 J-CASTニュースhttp://www.j-cast.com/2007/12/29015191.htmlによれば、「週刊新潮」の販売部数が約47万4000部、「週刊文春」が約52万6000部、「週刊ポスト」は前年同期比約5万部減の35万5000部、「週刊現代」は前年同期比約9万部減の約35万部。「週刊朝日」が約18万9700部、サンデー毎日が約8万部。ニューズウィーク日本語版が約7万7000部といった具合。

 「週刊文春」が前年同期比で5万部ほど部数を落としたものの、「総合週刊誌」のなかで首位をキープした半面、「週刊現代」は半期だけで約15%減という散々たるものでした。
 
 出版不況が言われて久しいですが、週刊誌苦戦は「活字離れ」「ネットの普及」を原因としているのは間違いないでしょう。

 同じ活字では新聞も苦戦が伝えられています。

 新聞の売上高構成比のおよそ半分を占める広告費が今年度後半から急激に落ち始め、ある大口クライアントの宣伝部門の人が言うには「各紙ダンピングに走っている」といいます。  「読者」も「広告」もネットに奪われ、活字メディアはどうやって生き残っていけばよいのでしょう。
活字メディア業界で働くモノカキの一人として、日々のニュースを追いつつも気がかりな毎日です。
 


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モスバーガー 平均6%値上げ 

 「モスバーガー」で知られるモスフードサービスは8日、バーガー類とドリンクの一部、計27品目を3月28日から平均約6%値上げすると発表しました。1990年7月以来約18年ぶり値上げだということです。

 数あるハンバーガーチェーンのなかで、私はモスが一番のお気に入りなので少しショックです。

 値上げの理由は、ご他聞に漏れず、原材料価格の高騰だそうで、輸入小麦や包装資材の価格も値上がりしているためだそうです。 食べ物が15品目、ドリンクが12品目。主力商品の「モスバーガー」や「テリヤキバーガー」の価格(税込み)は現行の300円から320円に上がります。ただし、売れ筋の「ハンバーガー」(220円)と「チーズバーガー」(250円)は据え置きだそうです。

おもな新価格表は次の通り。

  商品        現行価格 新価格 差額
モスバーガー     300 円  320 円  20 円
モスチーズバーガー 330 円  350 円  20 円
テリヤキバーガー   300 円  320 円  20 円
フィッシュバーガー 280 円 300 円 20 円
チリドッグ 300 円 320 円 20 円

ドリンク類>
ブレンドコーヒー 190 円 200 円 10 円
ホットウーロン茶 190 円 200 円 10 円

※価格は全て税込


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セブンイレブンが残業代支払いへ ~直営店店長約500人に 

 山が動いた、というべきでしょうか?

 先日、東京地裁がマック店長へ未払い残業代支払いを命じた画期的な判決の影響が出てきました。

 各紙の報道によると、セブンイレブンジャパンは8日、これまで同社が管理職と位置付けていた店長残業代を3月以降、支払う方針を固めた、ということです。

 同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。大手コンビニではすでにローソンやファミリーマートが店長残業代支払っていますが、最大手のセブンイレブンの方針転換で、他の外食チェーンにも影響を与えるのは必至です。

 支払いの対象となる直営店店長は、全社員約5000人の1割にあたる約500人。オーナー経営の店舗や今後オーナー化を予定する店舗の店長は除外したようです。直営店店長には店長手当は支払っていたが、残業代はなかったということです。

 セブンは今回、「店長は管理者」という位置付けは維持するということですが、労務管理を見直すようです。具体的には「店長手当」を減額し、3月1日分から残業代を全額支払うそうです。一方、現在は月平均約45時間という店長の残業時間も30時間まで減らす目標も設定するようです。

 ローソンやファミリーマートなど他の大手コンビニはすでに直営店店長に残業代を支給しています。

 店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長・高野広志さんが未払いの残業代などを求めて同社を提訴。東京地裁はことし1月28日、「店長は管理職にあたらない」として、同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じました。この判決に不服として、日本マクドナルドは控訴しているほか、同社の原田泳幸社長は記者会見で、「店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており、年収の水準も十分だ」と述べ、店長は管理職にあたるという従来通りの考えを強調しています。
 懲りていないようですね。


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宝飾品市場が5.8%減~矢野経済研 

矢野経済研究所が7日発表した「宝飾品市場規模と動向に関する調査」結果によると、2007年の宝飾小売市場規模は前年比5.8%減の1兆1,989億円と推計されるということです。

 宝飾市場はバブル期に3兆円を超える規模にあったそうですが、現在では3分の1近くまで縮小しているそうです。2005年、06年に出現したニューリッチ層の購買などで一時的に市場が拡大したものの、2007年は再び経済環境が悪化、クレジットカードローンの与信供与の自主規制や、最大の需要期であるクリスマス商戦が振るわなかったことも重石になって市場が縮小したようです。

調査のその他の概要は次の通りです。


ジュエリー業界は地ダイヤモンドなど素材原価の占める割合が大きく、素材を殆ど海外から調達しているため、為替や材料の価格変動が大きく影響する。昨今はプラチナの地価格の高騰により、店頭価格を2-3割アップせざるを得ず、消費者の買い控えもあった。加えて今まで市場を牽引してきたインポートジュエリーも過剰出店の影響もあり、2003年以来4年振りのマイナスとなった。

● 2008年以降の宝飾品小売市場規模は、好調のメンズジュエリーや団塊世代の退職消費などが本格化すれば市場は緩やかに回復していくと見られる。

 今後の宝飾品市場規模に影響を与えそうな要因は次の通りである。

<プラス要因>
・団塊世代の退職消費
・中国、インド、ロシアなど外国人観光客の消費増加
・宝飾品ヘビーユーザーの増加による単価UP
・メンズジュエリー市場の確立

<マイナス要因>
プラチナ地金の高騰による買い控え
・素材に拘らないアクセサリーユーザーの増加
・鑑定等の品質に関する消費者不信?
・後継者不足などによる宝石店の減少
・ブライダル人口の減少


(株)矢野経済研究所 ホームページ http://www.yano.co.jp/press/press.php/000332


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毒入り中国製ギョーザ 中国で混入の可能性が濃厚 

 毒入り中国製冷凍ギョーザ事件で、7日、新たな重要な証拠が出てきました。

 兵庫県警が同日発表した内容によると、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ11袋のうち新たに2袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたとのことですが、これらはいずれも「未開封」でした。

 1袋はパッケージの外側のみに付着し、もう1袋は内側からも検出されたのです。パッケージに穴は発見されておらず、密封状態の袋の中からメタミドホスが検出されたということは、つまり、製造過程で混入した疑いがきわめて高いという証左です。



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中国産なのに「ロシア産」 歳暮ギフトのキャビアで 西武・そごう 

 時事通信の7日の報道によりますと、大手百貨店の西武百貨店そごうが、中国産キャビアを「ロシア産」と表示して販売していたことが分かったそうです。

 不当表示されたキャビアは約300人に発送されたといいます。景品表示法に違反する恐れがあり、悪質と判断されれば、公正取引委員会が排除命令や警告を出す可能性もある。
 公取委は昨年12月、原産国などの不当表示があったとして百貨店10社に警告し、管理体制の強化を日本百貨店協会などに申し入れたばかり。西武、そごう両百貨店は、原産地表示の確認を自ら行っておらず、ずさんな品質管理体制に批判が高まりそうだ。
 原産地の不当表示があったのはギフト商品「ごっつお便」。お歳暮用に販売するキャビア(1万500円)が、カタログなどに「ロシア産 フレッシュキャビア」と記載していたが、実際は中国産だった。

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毒入り中国産ギョーザは無差別テロの可能性? 

一番心配していた事態に発展しそうな雲行きです。

 入り中国製冷凍ギョーザ事件が中国の一部過激派による「無差別テロ」の可能性が出てきました。

 各紙の報道によると、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は6日、日本政府調査団と会談し、「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べたそうです。

 中国側がこうした踏み込んだ発言をしたのは初めてで、新たな国際問題に発展するかもしれません。日中両国の警察当局は連携し、ぜひ、犯人を早期に検挙してほしいものです。


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中国ギョーザ>不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆

2月6日20時35分 毎日新聞

 【北京・浦松丈二、石家荘(中国河北省)大谷麻由美】中国製冷凍ギョーザの中事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長(次官級)は6日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国側の生産過程で混入した可能性は低いとした上で「日中関係の発展を望まない一部の分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。北京で日本政府の調査団に明らかにした。
 1月30日の事件発覚以来、中国政府高官が故意の犯行の可能性に言及したのは初めて。中国側も残留農薬が原因ではなく、故意の混入事件との見方を強めていることがわかった。ただ、魏副総局長は「分子」が日本人なのか中国人なのかなど具体的見解は明らかにしなかった。
 日本政府が派遣した調査団は5、6の両日、ギョーザの製造元「天洋食品」の工場のある石家荘市を訪れ、工場の製造・包装工程を視察したほか、省検疫当局、市公安局などと協議した。調査団によると、工場内部は「清潔で管理も行き届き、特に異常はなかった」という。
 一方、日本へのギョーザの輸入を担当した商社「双日食料」は6日、天洋食品工場での立ち入り調査を中断することを決めた。地元当局による調査を優先することを理由に、工場側から自粛を求められたという。

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ギョーザに別の殺虫剤? 天洋食品の昨年6月製造品から 

 毒入り中国製ギョーザ事件で、また新たな展開です。

 日本生活協同組合連合会が五日発表したところによりますと、天洋食品が昨年六月三日に製造した「CO・OP手作り餃子」の皮や具から、有機リン系殺虫剤ジクロルボス」を検出した、ということです。すっかりおなじみになった「メタミドホス」とは別のものです。

 メタミドホスの事件では、あまりにも濃度が濃いのと袋の外側に付着していたものがわかった点から「故意」が疑われていますが、今回の新たな殺虫剤の検出で、農薬、殺虫剤の混入が常態化しているふしも窺われます。

 生協連の調べでは、濃度は皮で一一○ppm、全量で一○ppmで、具から○・四二ppm。ギョーザ二個を食べると、健康に影響が出る恐れがあるレベルということです。しかし、今のところ被害は報告されていません。

 昨年十一月、同商品を購入した福島県のコープあいづのバリューぷらざ店の職員から「オイルのようなにおいがきつくて食べられない」と、コープあいづを通じ日本生協連に連絡があったということです。コープあいづが、同店にあった同じ製造日の在庫を調べたところ、同じような異臭を確認。若松店でも異臭があったため、全店からこの商品を引き揚げていました。

 また昨年十月、宮城県の「みやぎ生協」の組合員からも、同じ製造日の同商品を焼いて食べたところ、異臭と薬品のような味がしたとの苦情があり、日本生協連はジェイティフーズに確認を依頼、同社は「検査の結果トルエン、キシレン、ベンゼンを検出した」と昨年十一月二十日に生協連に報告していたということです。








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「偽装」「内部告発」などテーマに サラリーマン川柳 

 ことしは「偽装」や「内部告発」ものが目立ちました。

 第一生命保険が4日発表した恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の入選作100句。
 今年の応募数は2万2245句で、サラリーマン生活を詠んだ句に加え、食品偽装など社会問題を風刺した作品が目立ちました。

  秀逸だったのが
 「へそくりを 内部告発 する息子」
 「衣食住 すべてそろった 偽装品」
 「日替の 謝罪会見 今日はどこ?」

 ・・・相次ぐ偽装問題に消費者があきれ果てている様子がうかがえますね。


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新展開? 毒入りギョーザのパック外側から殺虫剤を検出 

 「毒入りギョーザ」事件で新展開です。

兵庫県警の3日の発表によりますと、双日食料から回収した「中華deごちそう ひとくち餃子」6個のパッケージ外側から、有機リン系殺虫剤メタミドホス」が検出された、とのことです。
 
 メタミドホスは6個のパッケージ外側の表面に付着していたそうです。

 ということは、まだ断定は出来ませんが、中国の工場での製造工程で混入したというよりも
製造後の流通過程で「意図的」もしくは事故で付着した可能性がぐんと高まったということではないでしょうか?


2月3日16時14分 毎日新聞

 中国製冷凍ギョーザを食べた兵庫県高砂市の親子3人が中毒になった事件で、同県警は3日、食品輸入商社「双日食料」(東京都港区)から回収した同じ製造日(昨年10月1日)の「中華deごちそう ひとくち餃子」6個のパッケージ外側から、有機リン系殺虫剤メタミドホス」を検出したと発表した。高砂市と千葉県の中毒事件の商品以外からの検出は初めて。
 6個は昨年12月28日、「ジェイティフーズ大阪支店」に返品され、1月8日に双日食料に持ち込まれた。県警が高砂市の商品と同じ製造日の商品を探すなかで双日食料に26個あることが分かり、鑑定を進めていた。残り20個の鑑定結果はまだ出ていない。
 メタミドホスは6個のパッケージ外側の表面に付着していた。うち1個のパッケージには直径1ミリの穴が開き、穴は裏側に突き抜けていた。トレイやギョーザについても鑑定を進めるとともに、流通ルートの確認を急いでいる。




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