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モバオクでオークション詐欺 会社員を逮捕 

 携帯ネットオークションサイト「モバオク」を舞台にした犯罪が止まりません。
30日には千葉県市原市の会社員が詐欺の疑いで逮捕されました。一足早く犯罪の防止に
乗り出したヤフーに比べると、海賊版など違法コピー商品が溢れていて、対応の遅さが目立ちます。




2008.1.31 MSN産経ニュース

人気歌手グループ「EXILE」の限定グッズを架空出品して現金をだまし取ったとして、吉川署は30日、詐欺の疑いで、千葉県市原市五井西、会社員、A容疑者(22、原文は本名ですが、仮名にしています)を逮捕した。調べでは、A容疑者は昨年9月6日、携帯電話のオークションサイト「モバオク」に「EXILE」の限定DVD7枚とサイン入りフリスビーを架空出品。同月14日、落札した松伏町のパート女性(41)から2万5000円をだまし取った疑い。
「金は遊びと借金の返済に使った」と供述、容疑を認めている。
 A容疑者は雑誌の写真を撮影し、商品に見せかけて出品する手口で、昨年7~10月にかけて約10件の犯行を重ねたとみられ、同署は余罪を追及する。


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朝日・日経・読売の三社連合サイトがオープン 

 注目の新聞業界「三強連合」がどこまでやれるのか。

朝日新聞日本経済新聞読売新聞の新聞業界を代表する三紙がそれぞれのニュースや社説などを読み比べできる新しいウェブサイト「あらたにすhttp://allatanys.jp/index.htmlが31日午前7時にオープンしました。

 1面、社会面などの記事や社説の「読みくらべ」ページのほか、3社が発信する最新ニュース、書評、イベントなども一覧できるのが特徴。さらに東大教授の伊藤元重さん、在日米国商工会議所会長のチャールズ・レイクさん、関西大教授の白石真澄さんら各界著名人が「新聞案内人」となって、3社の新聞評やコラムを執筆するということです。

 3社は昨年10月、ネット分野での共同事業のほか、販売事業分野での業務提携や災害時の新聞発行の相互援助について合意。ネット分野は3社で事業組合をつくり、「あらたにす」開設の準備を進めてきました。

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毒入りギョーザ~中国製ギョーザから殺虫剤検出 各地で被害相次ぐ 

またまた、中国産食品騒動です。

なんと中国製ギョーザから毒性の強い殺虫剤検出です。
被害も今後広がるとみられ、事態は底なしの様相を呈してきそうです。

 日本たばこ産業(JT)子会社の「ジェイティフーズ」(東京・品川区)が輸入した中国の冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、女児(5)ら3人が一時重体になっていたことが分かりました。
 いずれも中国の食品会社「天洋食品廠公司」の製造。両県警がギョーザを鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系農薬の成分が検出され、ジェイティフーズは同公司製造の23品目、約58万点の自主回収を始めました。

 厚生労働省は同公司から冷凍ギョーザを輸入した実績がある業者に対し、輸入自粛と販売中止を要請。事態を重く見た中国の国家品質監督検査検疫総局も調査に乗り出しました。
厚労省の調べでは、同公司の食品は、ギョーザのほかにも、ビーフジャーキーや塩蔵ニンニク、トンカツ、肉まんなど07年の輸入量は3535トンに達しているということです。

TOHTO CO-OP WEB SITE 【東都生活協同組合】

 検出された「メタミドホス」は主に殺虫のために使用される有機リン系の農薬の一つで日本では農薬として登録されていない。中毒症状としては、神経が異常に興奮状態となり、吐き気や発汗、瞳孔の縮小などが現れる。ひどい時には呼吸障害から昏睡となり、死亡に至る。内閣府食品安全委員会によると、一度に口から与えて半数が死ぬ「半数致死量」は、ラットの場合、体重1キロ当たり16ミリグラムで、急性毒性は毒物劇物取締法の毒物に相当する。

農薬に注意



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日本の富裕層、9割近くが安定重視の中長期投資を検討=ING調査 

 [東京 24日 ロイター] INGアジア・パシフィックがアジア太平洋地域の富裕層を対象に実施した投資家心理追跡調査によると、日本投資家9割近くが2008年の投資戦略として安定性を重視した慎重中長期投資を検討している。
 積極的な投資で短期間の資産増を求める投資家が約3割を占める香港、タイ、中国に比べ、日本慎重姿勢が際立つ結果となった。
 同調査は日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイの13カ国・地域で11月19─25日に行ったもので第2回目。対象は30歳以上で10万ドル以上の可処分資産または流動資産を保有する富裕層1311人で、調査はオンラインと対面インタビューで実施した。

 調査によると、2008年の投資戦略について「保守的な投資で長期の資金確保を重視する」または「分散投資で中長期的な成長と安定したリターンを重視する」と回答した投資家の比率が日本は約88%に及んだ。韓国やオーストラリアも8割を超えたが、香港とタイは約67%、中国は72%と低かった。
 アイエヌジー生命保険のフィリップ・フォンク常務は「他のアジア太平洋地域の投資家に比べ、日本投資家意識は極めて慎重で、安定してバランスの取れた中長期の投資戦略を好むことがわかった」と指摘している。
 今後3カ月以内の投資計画では、日本人投資家の17%が「国内株投資額を減らす」と回答し、26%が「現預金を増やす」と回答。日本の投資家はポートフォリオに占める現預金の比率が約4割とアジア太平洋地域で最も大きいほか、「レバレッジをかけた投資を行っている」投資家は9%に過ぎないことからもINGは「日本の投資家はリスク回避のために安定した資産運用を好む」とみている。
 ただ、日本の投資家による新興国への関心は強いという。海外投資の経験がある、または、海外投資を検討している投資家のうち、36%が「今後3カ月に中国に投資する」と回答し、36%が「インドに投資する」と回答した。


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英国では人口の10%が「富裕層」、豊かさは実感せず 

[ロンドン 28日 ロイター] 英国では人口のおよそ10分の1が「富裕層」に属しているものの、経済的に裕福であるとは自覚していないことが、保険会社ヒスコックスが行った調査で明らかになった。
 専門的な職業に就く1000人を対象にした調査によると、およそ250万世帯が国内平均収入3万3000ポンドの3倍に相当する8万8000ポンド(約1870万円)の収入を得ており、年に2度の海外旅行に加え、2万ポンド(約425万円)以上の可処分所得を持つ。
 ただ、彼らの9割は自分たちは裕福ではないと思っており、別荘や住宅のローン返済や子どもの教育費、生活の質を高める費用などをまかなうため、1世帯当たりおよそ15万ポンド(約3200万円)の収入が必要だと答えている。

 ヒスコックス英国部門を統括するスティーブ・ランガン氏は、「裕福になるということは、堅実さや物の価値を失うことを意味しない」と述べた。
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「店長は非管理職」 ~マクドナルドが敗訴  

 エスカレートする労働者イジメに警鐘を鳴らす、画期的な判決が出ました。

 格差社会を象徴するような労働力搾取の「残酷物語」がまたひとつ、解決に向けて動き始めました。マックの店長残業代を支払わない会社を訴えていた裁判です。

 「店長」を大量に作り上げ、管理者・監督者だからという理由で残業代を支払わない会社が全国で多発しています。人件費削減のための企業側の「知恵」なのですがあまりのエスカレートぶりに社会問題化していました。
 それだけに今回のマックの違法性を断罪した地裁判決は新しい歴史を切り開くことになるかもしれません。

 日本マクドナルドの埼玉県内の店長が「管理監督者」扱いにされ残業代を支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地裁が28日、「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じました。
 直営店店長は全国で約1700人いるそうです。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうです。
 斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない-などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べました。


 同様の問題は紳士服販売のコナカ(横浜市)でも起きていました。
 同社の元店長高橋亮さん(36)が、店長に残業代が支払われないのは不当として、過去二年分の残業代約六百九十万円の支払いを求めて横浜地裁に申し立てた問題で、同社が22日、解決金六百万円を支払う協定を高橋さんと結んだばかりです。

 高橋さんは「多くの管理職が過労死すれすれの労働条件で働かされている。一つの道ができたと思う」と話しています。高橋さんは五年半、店長を務め、昨年四月に退社。コナカは店長が「管理監督者」だとして残業代を支払っていませんでした。

 
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管理職」めぐる紛争多発

=2008/01/29付 西日本新聞朝刊=

外食チェーンなどの店長が、残業代を支払われない「管理監督者」か否かをめぐる紛争は多い。「該当しない」とする店長側勝訴の判決が目立ち、労働問題に詳しい弁護士は「経費削減策による名ばかりの店長で、実態は平社員」と指摘。一方、雇用主側からは「不当な解釈だ」との不満も出ている。

 この問題では、労働基準法や最高裁判例に明確な判断基準が示されていない。裁判などでは「労務管理などの面で経営者と一体的な立場か」「勤務時間に厳格な制限があるか」など、管理職としての実態があるかが具体的に検討されている。

 カラオケ店の店長が争った訴訟では「ほかの従業員より高額の手当を受け取っているが、営業方針決定に参画する権限はなく、出退勤の自由もない」として管理監督者ではないと判断された。

 採用や金銭管理に関与しているファミリーレストラン店長の訴訟でも、業務がコックやレジなど全般に及ぶことなどを挙げ、「経営者と一体的な地位にない」とされた。

 昨年7月には横浜西労働基準監督署が、紳士服販売大手の「コナカ」に対し、就業時間決定の裁量がなく、一部店員に年収面で逆転されていることなどから「全店舗の店長を管理監督者とする扱いには疑義がある」と指導。同社は店長に残業代を払う制度に改めた。


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ざわつき止まないキヤノン御手洗会長の周辺 

 20日発行のFACTA2月号にキヤノン鹿島裏金疑惑内部文書を入手。キヤノン常務が県公社へプッシュ~とのタイトルで同誌が入手したという内部文書を明らかにしています。

 核心部分はこんな内容です。
 
 本誌は興味深い依頼書を入手した。キヤノンのロゴマーク並びに本社所在地などが記載されたA4判の文書で、文書はこう始まる。
 「貴公社には、大分キヤノン株式会社大分事業所の用地造成にあたり、格段のご支援ご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます」
 キヤノンの常務取締役総務本部長諸江昭彦が2005年7月1日付けで「大分県地域づくり機構」(大分県土地開発公社)理事長矢野孝徳に充てた要望書だ。

 (中略)
 
 「つきましては、今回の造成工事において、施工業者として鹿島建設株式会社を選定頂けますよう、特段の配慮をお願い申し上げます



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スパムを利用して海賊版を販売した男性を逮捕 - 逮捕者の販売履歴で発覚 

Security NEXT - 2008年1月21日

北海道警と厚別署は、スパムメールを不特定多数に送信して顧客を集め、海賊版ソフト販売していた大阪市の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。

コンピュータソフトウェア著作権協会によれば、男性は2007年11月18日ごろから12月22日ごろにかけて前後2回にわたり、ジャストシステムの「JUST Suite 2007」を無断で複製した海賊版販売していた。6月や10月に逮捕者が出た一連の著作権法違反事件で、海賊版販売ルートを調べたところ、今回の犯罪が発覚したという。

男性はオークションサイトや自サイトなどを利用せず、海賊版のリストを掲載したスパムを不特定多数に送る方法で顧客を集めていた。一定の利益を上げていることから、警察ではメール送付先リストが存在すると判断し、その入手先なども調べている。
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再生紙偽装、大手6社で常態化 「業界ぐるみ」疑いも 

 再生紙古紙配合率偽装問題で、トップが引責辞任を表明した日本製紙に続き、王子製紙など大手4社が18日、はがき以外の幅広い製品でも偽装が常態化していたことを認め、謝罪しました。各社は「配合率を上げると紙質を維持できない」などと釈明していますが、消費者は長年の間だまされていた格好です。

 
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「もはや経済一流でない」~大田経財相 

 「もはや日本は経済一流ではなくなった」。

 言われなくても分かっているよ、とは思いますが、あらためて大臣に言われると考え込んでしまいます。

ひょっとしたらまだ日本は一流国家だと心の片隅で信じていたのかも知れません。


 大田弘子経済財政担当相が18日、衆参両院の本会議で行った経済演説のなかで、「残念ながら、もはや日本は経済は一流と呼ばれる状況ではなくなった」と指摘しました。

 「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」

 このところのユーロ高などで相対的に欧州諸国のランクが上がっている事情があるにしても、日本経済の凋落ぶりは確かにひどい状況です。

 大田経担相は続けます。「今の日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すこと」。

 私の見方では、ことし3月には国内で比較的規模の大きな景気の崩落がやってくると見ています。個人の財布のひもは一層堅さを増し、小売り・流通業界の厳しさは続くでしょう。住宅は売れず、持ちこたえられなくなった建設・不動産業界からボロボロと倒れる企業が相次ぐと見られます。

米国のブッシュ大統領が大規模な減税策を固めましたが、一時的に各家庭に16万円ほどの金を配ることでどうやって景気を浮揚できるのでしょうか。

 米国の景気減速はそうかんたんにはブレーキはかけられません。

「経済無策」と呼ばれる福田内閣ですが、早く思い切った施策を打たないと、国民から石をぶつけられる羽目になりそうです。


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偽ブランド品ネット販売の主婦を逮捕 

偽ブランド品ネット販売の主婦を逮捕 「手軽に小遣い稼ぎ」

2008.1.18 産経ニュース

携帯電話ネットオークションを通じて偽ブランド品を女性に売りつけたとして、京都府警が詐欺容疑などで千葉県旭市の主婦(39)を逮捕する事件があり、主婦が「自宅にいながら、手軽に小遣いを稼げた」と供述していることが18日、わかった。主婦は当初、自分が身につけるために偽物を購入していたが、闇業者からスカウトされて販売側にくら替え。クレーム処理も身につけて数百万円を荒稼ぎしていた。府警は「アルバイト感覚だったが、犯行はプロ顔負け」としている。

 調べでは、主婦は昨年8月下旬、ネットオークションを通じ、京都市西京区の無職の女性(75)に偽物のバッグを4万円で売ったとして先月4日、逮捕された。

 持病のため間もなく釈放されたが、その後の任意の調べで、主婦は平成16年ごろ、ネットオークションサイトを介して、中国人出品者から偽物を数回購入。中国人に価格などをメールで問い合わせるうち、「良い商品が入った」と連絡を受けるようになり、販売側に引き込まれたことが分かった。

 主婦は、購入者からのクレーム対処法をインターネットで独自に習得。偽バッグを正規品価格の約1割の5000~2万円で仕入れ、数万円の利益を上乗せしてオークションで販売するようになった。「直営店で購入」「数回使用しただけ」とコメントを書き入れ、正規品に近い価格に設定し、信憑(しんぴょう)性を高めていたという。
 これまでに少なくとも偽バッグなど約800点を売りさばき、売り上げは次回の仕入れにあてる資金を除いて貯金していた。
 府警は、自宅のクローゼットなどに保管していた偽のバッグや財布など計63点を押収。トラック運転手の夫(44)は、主婦あてに送られてくる多数の宅配物を不審に思っていたが、違法販売には気づいていなかった。


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海賊版CADソフト販売の男を逮捕 

海賊版CADソフト販売の男を逮捕

2008年01月09日 16時01分 ITmedia


コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)によると、兵庫県警は1月8日、海賊版のCADソフトを販売していた著作権法違反の疑いで、愛知県蒲郡市の会社員の男(50)を逮捕した。

 調べでは、男は昨年10月ごろ、米Autodeskの「AutoCAD 2008」(6万2790円)を無断複製したDVD-R 1枚を、兵庫県の男性に5000円で販売した疑い。家宅捜索でPC 6台、CD-R約100枚、ファイル交換ソフト「Share」の解説本などが見つかった。「生活費を稼ぐため、昨年3月ごろから海賊版を販売していた」と供述しているという。

 男は、ネットオークションやファイル交換ソフトを通じ、海賊版を作成するためのソフトを入手。「WANTEDオークション」に販売可能なCADソフトの一覧やメールアドレスを書き、問い合わせがあると、55の海賊版ソフト一覧をメールで送り、購入者を募っていた。

 昨年6月ごろに同サイトのIDを削除され、一時は海賊版の販売を止めていたが、同8月ごろ再びIDを取得して販売を再開していた。

 兵庫県警尼崎東署の署員がサイバーパトロール中に出品を見つけ、ACCSを通じてAutodeskに連絡した。ACCSは男がジャストシステムの「三四郎2007 優待版」の海賊版を販売していたことも確認したといい、ジャストシステムも告訴を予定している。



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偽物天国 Yahoo!オークションでコピー商品氾濫 「海賊版」業者が荒稼ぎ
「モバオク」も偽物天国 ~コピー、海賊版商品が氾濫


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草思社が民事再生法申請~出版不況を象徴 

 出版業界で経営破たんが相次いでいます。

 「出版不況」を象徴する事態といえそうです。

 帝国データバンクによりますと、「間違いだらけのクルマ選び」シリーズや「声に出して読みたい日本語」などで知られる中堅出版社、草思社(本社・東京都文京区)が9日、民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。負債総額は22億4789万円。複数企業が支援を表明しているようで、事業は継続する方針ということです。

 同社は1961年に創業。個性的なネーミングで知られ、「間違いだらけのクルマ選び」を始め、「清貧の思想」「平気でうそをつく人たち」「他人をほめる人、けなす人」などのベストセラーを生み出してきました。ピークの97年10月期には39億円の売上高がありました、最近はヒット作に恵まれず、06年10月期は約16億2000万円に落ち込んでいたそうです。合理化努力も空しく、出版不況と有利子負債の負担もあり、自力再建を断念したようです。


 7日には自費出版大手の出版社「新風舎」(本社・東京・港区)が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債額は約20億円。

 

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携帯オークション 偽シャネル売った中3女子逮捕 

日刊スポーツ - 2008年1月6日

 広島県警廿日市署は7日、詐欺と商標法違反の疑いで、北九州市小倉北区の中学3年女子生徒(15)を逮捕した。調べでは、女子生徒は昨年8月29日、携帯電話のオークションサイトに、偽のシャネルの手提げバッグを「確実正規」などと書いて出品。9月に落札した廿日市市の無職女性(46)から現金6万円をだまし取った疑い。

 女性が9月下旬に同署に相談して発覚。女子生徒はほかにも3回偽の商品を出品したが、落札者が見破り代金を払わなかったため、被害はなかったという。


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ネット競売詐欺が激減・ヤフー、07年はピークの1割に 

ネット競売詐欺が激減・ヤフー、07年はピークの1割に

インターネットオークション(競売)に出品しながら落札者に品物を送らない詐欺が大幅に減っていることが5日分かった。出品数の8割が集中するヤフー(東京)の「ヤフーオークション」は、最悪だった2005年に比べ被害額が1割程度になった。出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなど、運営会社の対策が功を奏しているようだ。

 オークション比較サイトを運営する「オークファン」(同)の調査では、主要な4つのネットオークションで昨年11月の1カ月間に落札されたのは計約1200万点で、1000万点以上がヤフーだった。

 ヤフーによると、オークション取扱総額が増え続ける中、詐欺被害者に支払った補償金(被害額の8割)は昨年1―9月で約9000万円。06年同時期の約4億4000万円、05年同時期の約8億7000万円と比べると大きく減少した。補償金は被害者側に特別な落ち度がない限り払われ「詐欺被害額と連動する」(同社)という。〔共同〕







オークション詐欺が激減 一方でID売買横行も


2008年01月07日 09時13分 ITmedia

いわゆるオークション詐欺が激減している。ヤフオクでは07年、最悪だった05年に比べて被害額が1割程度にまで減った。一方、「闇サイト」ではID売買が横行している実態もある

インターネットオークション(競売)に出品しながら落札者に品物を送らない詐欺が大幅に減っていることが分かった。出品数の8割が集中するヤフー(東京)の「ヤフーオークション」は、最悪だった2005年に比べ被害額が1割程度になった。出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなど、運営会社の対策が功を奏しているようだ。

 オークション比較サイトを運営する「オークファン」(同)の調査では、主要な4つのネットオークションで昨年11月の1カ月間に落札されたのは計約1200万点で、1000万点以上がヤフーだった。

 ヤフーによると、オークション取扱総額が増え続ける中、詐欺被害者に支払った補償金(被害額の8割)は昨年1~9月で約9000万円。06年同時期の約4億4000万円、05年同時期の約8億7000万円と比べると大きく減少した。補償金は被害者側に特別な落ち度がない限り払われ「詐欺被害額と連動する」(同社)という。

 同社は、ID(会員番号)のほかに暗号を入力しないと出品資格を得る登録ができないようにしているが、06年11月から暗号が記載された文書の配達を開始。出品希望者が住所入りの身分証を提示しないと文書を渡さない仕組みにして本人確認を徹底した。

 さらに、スタッフ200人態勢で出品をチェック。出品歴がない人が突然「パソコン10台を売る」など不審な出品は強制削除もするという。

 また、「楽天オークション」(東京)は商品配送と代金支払いを仲介。落札者に商品が到着するまで代金を預かることで詐欺を防止する。

 「ビッダーズ」「モバオク」で知られる「ディー・エヌ・エー」(東京)も「方法はセキュリティー上明かせないが精度が高い」(同社)という独自の本人確認、出品チェックと配送・支払い仲介を組み合わせ、効果を上げているという。


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「モバオク」も偽物天国 ~コピー、海賊版商品が氾濫  

 ヤフーはけしからん、と思っていたら他のオークションサイトでもあるある。


偽物コピー商品がいっぱい。


 ディー・エヌ・エー系の 「モバオク」です。

関連記事→http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-235.html


 モバオクは、ディー・エヌ・エーから分社化された携帯オークション専門会社です。




  ↓    ↓    ↓

 

http://www.mbok.jp/_l?u=2727369
http://www.mbok.jp/category/categ_80.html?o=&vt=&u=2727369&p=2
http://www.mbok.jp/category/categ_80.html?o=&vt=&u=2727369&p=6

http://www.mbok.jp/item/item_112982273.html?u=2710223

http://www.mbok.jp/item/item_118673074.html?u=2710223




 卓上カレンダーにフォトカード。

 みんなスキャナーしてプリントしただけのもののようです。

 出品数なんと168! 

 これだけそろえると逆に賞賛!したくなりますね(笑)

 よくぞここまで偽物作った、と。



 出品者は★★mai☆mai★★と チャンチャカと二つのIDを使い分けた北海道旭川市在住者。

 手口、出品物からみるとヤフーと同一人物の可能性が高いですね。


 

118673074-1 チャンチャカ


119627315チャンチャカ


111896264mai☆mai




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Yahoo!オークションでコピー商品氾濫 「海賊版」業者が荒稼ぎ 

 食品偽装の問題が連日報道され、まさに「偽物天国」ニッポンの感を強くしますが、

先日、ネット競売最大手のYahoo!オークションのページをのぞいたら腰を抜かしました。


 偽物のコピー商品が、堂々と、しかも大量に出品されているではありませんか。


 一昔前、レコードやCDの「海賊版」が問題になった中国や東南アジアみたいです。


たとえば、これ。


違法なコピーカレンダーです→


http://page7.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/g61813107

http://page10.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/m45600720


http://page18.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/w16253444


     ↑    ↑     ↑
 このケースでは落札額がなんと6,450 円です。

 制作コスト考えてもたかだか100円程度で、しかも画像をスキャンしてコピーした偽物に。。。。。。。絶句です。


 粗利益6000円余。

 落札者の多くは「偽物」と気が付いているのでしょうか?
 



 出品者はryusinlove777やre02re11で北海道旭川市在住者の同一人物のようですが、どうも雑誌や

らなにやらのタレントの写真をスキャンしてプリンターか印刷機かで大量制作しているようです。



 手口は海賊版業者そのものです。



 これだけ大量の商品を出品しているとすると、組織的な関与も疑われます

 肖像権とか著作権はどこへ行ってしまったのでしょう。


 地元の北海道警察、とりわけ生活安全担当課も取り締まらないのでしょうか? 


 まるで本物のようにうたってこのようなマガイ物がネットオークションでは氾濫しています。

買われる方も、可哀想です。



 
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