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赤坂のクリスマス 

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携帯基地局撤去へ 住民「健康被害」、ドコモは認めず 

 「健康」を理由に稼働中の携帯電話基地局撤去されるのは全国初だそうです。

 電磁波の影響として耳鳴りや頭痛など、住民から体調不良の訴えが相次いでいた川西市内の携帯電話基地局の扱いについて、NTTドコモ関西が17日、住民に対し来年6月までに基地局撤去する方針を示したそうです。

 ただ、ドコモ健康被害との因果関係は認めておらず、地権者である阪急バスからの賃貸契約解除の申し入れを検討、判断したそうです。住民ドコモ基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡裁に申し立てていましたが、撤去方針を受け同日、取り下げました。

 総務省によれば既設の携帯電話基地局撤去は、法律や条例違反など以外では初めて、ということです。基地局をめぐっては、各地で電磁波への不安から住民が設置に反対したり、撤去を求めたりするケースが相次いでおり、影響を与えそうです。






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特許庁、模倣品・海賊版の撲滅を訴えヤフオクにバナー広告 

特許庁模倣品海賊版撲滅を訴えヤフオクにバナー広告

INTERNET Watch - 2007年12月13日

特許庁は14日、駅ポスターやテレビCM、インターネットを通じて、2007年度の「模倣品海賊版撲滅キャンペーン」を展開すると発表した。国内で巧妙な偽ブランド品が真正品と称して高額で販売されている事実をふまえ、本物の価値についてもう一度考え、偽ブランド品に騙されないよう注意深く本物を選ぶよう訴える。

 キャンペーンのポスターは、和服姿の若い女性に母親と思われる女性がバッグを手渡している写真に「父から母へ、母から娘へ。本物だから、心が伝わる。」というキャッチコピーを沿えたもので、信頼できる店舗での購入を呼びかける。官公庁のほか、JR東日本山手線、JR西日本環状線、東京メトロ、名鉄線の主要駅に掲出する。テレビでは、17日から2週間にわたり東京・大阪・名古屋において15秒間のスポットCMを流す。

 キャンペーンの特設Webサイトも開設。模倣品海賊版の現状や、ブランド品の購入時の注意点などを掲載する。なお、同サイトには、「だから買わない」という検索キーワードでも誘導を図るという。このほかインターネットでは「Yahoo!オークション」の入札ページおよび出品ページにおいて、12月24日から30日まで撲滅キャンペーンのバナー広告を掲出する。

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景気後退へ逆回転の序章か? ~日銀短観 大企業の景況感が悪化 

 景気後退への「逆回転」が始まった兆候なのでしょうか?
 中小企業に比べて、比較的好調を維持してきた「大企業」も弱気に傾き始めました。


 日銀は14日、12月の企業短期経済観測調査(短観)結果を発表しました。
 それによりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス19となり、前回の9月調査(プラス23)から4ポイント悪化しました。一方、3カ月後の先行きDIはプラス15と、悪化が見込まれています。市場事前予想を下回る結果となりました。

 日銀短観は、民間企業を対象に、景況感を把握するために3カ月ごとに実施している調査です。DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出します。今回は11月12日~12月13日にかけて調査が行われ、1万0671社を対象に実施しました。回答率は98.9%でした。

 大企業製造業のDIを業種別にみると、全15分野のうち景況感が改善したのは造船・重機、自動車、精密機械、紙・パルプの4業種にとどまり、残り11分野で悪化しました。窯業・土石製品、化学、木材・木製品など素材系業種の悪化が目立ちました。

 一方、大企業非製造業のDIはプラス16で前回調査(プラス20)から悪化。全12分野で景況感が改善したのは個人サービス、事業所サービスの2分野で、情報サービス、飲食店・宿泊が横ばい。残り8分野については悪化しました。不動産、運輸、電気・ガス、建設などの景況感悪化が目立ちました。小売りは5期連続で低下しました。


 この結果を関係者はどう、見るのでしょうか。

 大田弘子経済財政担当相は今朝の閣議後会見で「全体として慎重さがみられるが景気の基調に変化があるとはみていない」と述べ、まだ強気を装っています。

 サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題や改正建築基準法の影響による住宅投資の落ち込みなどが大企業の景況感悪化につながったとの見方がマーケットでは優勢ですが、私は早晩、比較的規模の大きな崩落がやってきそうな気がします。

 3月を無事に越せない企業が顕在化する来春がひとつのタイミングになると観ています。


 

 
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今年の漢字は「偽」 清水寺~偽物天国を象徴 

 ことし2007年のニッポンを象徴する漢字に「」が選ばれました。

毎年、年末に京都の清水寺で「今年の漢字」を発表する日本漢字能力検定協会が12日
発表しました。京都市東山区の清水寺では同日、森清範貫主が特大和紙に大きく「」の文字を揮毫。食品の産地偽装、材料の虚表示、賞味期限の改ざん、人材派遣会社の偽装請負などが相次いで発覚したためです。

 日本漢字能力検定協会の公募に9万816票の応募があり、「」が1万6550票でトップになりました。2位と3位には「食」と「嘘」が選ばれました。すべて食品偽装問題と関連する漢字です。

 揮毫した森貫主は「このような字が選ばれることは恥ずかしく悲憤にたえない。己の利ばかりを望むのではなく、分を知り、自分の心を律する気持ちを取り戻してほしい」と話していました。






関連記事→ 偽物天国 Yahoo!オークションでコピー商品氾濫 「海賊版」業者が荒稼ぎ http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-235.html




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鹿島 5億円裏金 キヤノン御手洗氏知人へ~東京国税局が追徴 

 ひょっとして、経団連トップの責任問題に飛び火するかも知れません。

 キヤノン大分市に建設した工場をめぐり、ゼネコン大手の鹿島が、受注の謝礼金を経費に装ったなどとして、東京国税局から約5億円の所得隠しを指摘されたことが10日発覚しました。各紙の報道によると、裏金の大半は御手洗冨士夫キヤノン会長の知人が経営する大分市のコンサルタント会社などに渡っていた可能性が高いとされています。

 鹿島はこの5億円の支払先を明かさず、重い税金を課される「使途秘匿金」と認定されたそうです。鹿島は、2006年3月期までの2年間で、この約5億円を含めた約6億円を所得隠しと指摘されました。申告漏れは総額30数億円に上るそうです。

 昔から、大手企業の工場立地をめぐっては企業オーナーや幹部への「キックバック」は、業界では半ば鷽常識鸚とされ、噂にのぼることがしばしばありました。しかし、摘発例が多い自治体とゼネコン間の金銭授受と違い、民民のケースは刑事上、司直の手が入るのは稀で、表面化するケースは今回のような「国税ルート」がほとんどでした。

 今回のケースが事件化されるのか否か、非常に興味深いのですが、展開次第では現日本経団連会長の要職にある御手洗氏の責任問題に発展することも想定して、成り行きを見守りたいと思います。




<脱税疑惑>大分のコンサル会社、所得30億円申告せず

12月9日2時32分 毎日新聞

キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」(大賀規久社長)が法人税法違反(脱税)などの疑いで東京国税局査察部の強制調査(査察)を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約30億円を申告していないことが分かった。鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。プロジェクトは投資額約1000億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

 プロジェクトは、キヤノンが03年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の2工場。広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。

 関係者によると、大賀社長は、用地造成と2工場建設を鹿島が受注できるよう営業。受注額の約3%を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。

 工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が76億円余の随意契約で受注した。

 大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、500億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約30億円分の株などが見つかっているという。

 大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。

 大光は、8日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。









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竹中工務店がまた施工ミス  

竹中工務店がまた施工ミス住友不のマンションで強度不足のコンクリート使用

12月7日20時1分 時事通信


 住友不動産 は7日、同社が事業主となり、竹中工務店(大阪市)が設計・施工する東京都世田谷区に建設中のマンションで、強度不足のコンクリートを使う工事ミスがあったと発表した。はりを太くするなどの改修を行い、契約者への説明も済んでいるという。竹中工務店は港区で建設中のマンションでも強度不足の鉄筋を使う施工ミスをしている。


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年末年始出入国 過去最多の見込み 

 ことしの年末年始旅行業界はホクホク顔のようです。

 成田国際空港会社が6日発表した年末年始(12月21日~来年1月7日)期間の成田空港出入国者数は約140万人(前年比0・7%増)と過去最多になるとの予測です。

 期間中の出発客は約70万5900人、到着客は約69万1700人。ピークは出国が29日、入国は1月5日の見通し。行き先ではアジアが引き続き好調で、タイやベトナム、バリ島などの人気が高いということです。









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ヤフー、ネット競売詐欺防止に仮想口座 

 ヤフーが重い腰をあげました。

 ヤフーは5日、ネット競売落札者代金を払い込んでも商品が発送されない詐欺が目立つため、対策として商品受け取り後に決済を行う方式の普及を図る方針を発表しました。

 仕組みは、商品落札後に振り込まれた代金ヤフーがいったん預かり、商品到着確認後に仮想口座を通じて出品者の既存の口座に振り込む形。ジャパンネット銀行と組んで、来夏までに導入するということです。

 出品者は新たな口座開設の必要がなくなり、手間が省けるという。仮想口座に入った代金は、別の競売で落札した際の支払いに振り向けることもできる。


関連記事→ 偽物天国 Yahoo!オークションでコピー商品氾濫 「海賊版」業者が荒稼ぎ http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-235.html


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