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 2007年10月 

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山形屋に公取委が警告~「地鶏」表示 

南日本新聞 10月31日

 山形屋(鹿児島市、岩元修士社長)が宮崎産ブロイラーの炭火焼き商品を「地鶏」と表示しホームページ(HP)上で販売した問題で、公正取引委員会は30日、景品表示法違反(優良誤認)に当たる恐れがあるとして、同社を警告した。

 公取委によると、同社はHP上で今年3月から8月にかけ、炭火焼きの詰め合わせセットなどを「地鶏炭火焼セット」として販売。地鶏肉を用いているかのように表示した。
 同法に関する行政措置は重い順に「排除命令」「警告」「注意」の3段階。公取委は「地鶏といいながらブロイラーであり、一般消費者が表示から受ける認識と実際との乖離(かいり)の幅が大きい」と指摘。購入者が全国にわたり、市場への影響が大きいとしたものの、販売額が大きくないことなどから総合的に判断。行政指導にあたる警告にしたという。


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ドトールコーヒーも値上げ 来春にも 17年ぶり 

 全国でコーヒーショップ1142店を展開するドトールコーヒーは30日、早ければ来春にもコーヒー価格の値上げに踏み切ることを明らかにしました。値上げは1991年1月以来、約17年ぶり。

 同社の鳥羽豊社長が中間決算発表の席上、「値上げせざるを得ない状況に来ている」「今期中に結論を出し、来期のどこかで(実施する)」と述べました。
 値上げ幅について鳥羽社長は「慎重に検討したい」と述べ、現在1杯(Sサイズ)のコーヒー180円を200円前後へ値上げする案を軸に調整する可能性を示唆しました。





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電気、ガスも来年1月値上げ 大手14社 

 東京電力など電力10社と、東京ガスなど都市ガス大手4社が30日、来年1~3月の電気・ガス料金をそれぞれ値上げすると発表しました。全社が10~12月に続いて値上げとなります。
 標準的な1家庭あたりで、値上がり幅は東京電力が87円、東京ガスが75円などとなるそうです。

 3か月ごとに燃料の調達価格の変動を自動的に料金に反映させる制度「燃料費(原料費)調整制度」に基づくもので、14社ともに07年10~12月に続く値上げとなる。7~9月期の燃料価格は、4~6月期と比べて原油が9・2%、LNGは5・8%、石炭は6・0%上昇しました。





 
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英会話NOVAが経営破綻 更正法を申請 

 戦後最大の数の債権者が発生する経営破たん劇になる恐れが出てきました。

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市中央区)が26日、経営に行き詰まり、大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。同地裁は財産の保全管理命令を出しました。負債総額は7月末現在で約439億円に上っています。

 全国の教室は一時、休講となります。猿橋望社長を除く取締役3人が25日深夜、臨時取締役会を開いて社長を電撃的に解任し、更生法申請を決議したということです。

 NOVAは「駅前留学」などのテレビCMで名前を売り、店舗の拡大で急成長しましたが、受講料返還をめぐる訴訟などトラブルが急増した影響で受講生が減少、業績不振に陥っていました。30万人余の受講生の前払い受講料は約400億円とみられ、元受講生の解約金未払いを含めると最終的な負債は600億~700億円に達する可能性があります。

 保全管理人は「1カ月間努力しても、支援先が決まらなかった場合、NOVAは破産手続きに移行することになる」とのことです。







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病院の経営が悪化 赤字額が二倍以上に 厚労省調査 

 私たちの健康を守る病院の経営は大丈夫でしょうか?

 個人経営の診療所はやや「ホクホク」、病院は減収で赤字が膨らみ「火の車」ーー。
 厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した医療経済実態調査結果(速報値)でそんな状況が浮き彫りになりました。

 それによると、保険診療などの収入から医薬品費などの費用を差し引いた単月の「医業収支」は、一つの病院当たり1315万円の赤字でした。一方、開業医(個人診療所)は233万円の黒字でした。05年の前回調査と比べると、病院は617万円の赤字が二倍以上に拡大した一方、開業医は2%ほど黒字が増えたことになり、明暗が分かれました。

 調査は今年6月、1687の病院と2541の診療所を対象に行われ、それぞれ約6割、約半数から回答を得たものです。

 病院の窮状をみるかぎり、過去最大の下げ幅となった06年度の診療報酬改定が響いているのは間違いありません。私たちの健康を支えるはずの病院から医師がますます不足する状況に拍車がかかる可能性があります。




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ティッシュなど10%以上値上げへ 

製紙各社、ティッシュなど10%以上値上げへ

10月26日19時50分 読売新聞

 家庭紙最大手の大王製紙は26日、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙を11月から10~15%値上げすることを明らかにした。
 王子製紙も10%以上、日本製紙グループ本社も10%程度、家庭紙を今秋から値上げする方針だ。
 ティッシュペーパー(5箱入りパック)の店頭価格は約200~300円で、小売店側が値上げを受け入れれば、20~50円程度高くなる見込みだ。
 製紙各社は、重油など原燃料価格の上昇に対応するためだと説明している。今年夏にも10~15%程度の値上げを表明したばかりだ。

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宮崎地鶏にも「偽装」が 地元県議がブログで暴露! 

 秋田県の「比内鶏」の偽装問題で大揺れの鶏肉業界ですが、今度は宮崎県に問題が飛び火しました。

 宮崎県のベテラン県議の坂元祐一さんという人が自らのブログで、秋田県の「比内鶏」と同じ手口で、宮崎県産の地鶏偽装が行われている、と暴露したからモー大変。業界や宮崎県庁は大騒ぎです。

 発火点となったのは、坂元祐一ホームページhttp://www.face.ne.jp/sakamoto/の「独言」。


○「比内鶏」の偽装が発覚した。もともと30~40円の「採卵鶏廃鶏」をバラして使っていた。これは、現在、宮崎でも行われてる手口。行政は知ってて、「知事シール」を貼られてるから、DNA鑑定に踏み切らない。どこに「地鶏」が飼養されているか?大量の「採卵鶏廃鶏」が、どうやって廃棄されているのか?考えなくても、不純なルートに乗せられ、消費者を騙して金儲けされている。「廃鶏」は、歯応えはイイ。それに、味の素と塩を混ぜれば「地鶏」の味が出せる。それらを承知の上で、「知事効果で炭火焼きが13倍も売れた!」と歓喜する商工労働部職員。事実、商品の裏に「国内産鶏」とあって「県内産」とは表示してない。表示しなくても「知事シール」は「県内産」だと、「表」で言っていないか?(22日)




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JALカード株取得 大手行など10社が検討  

JALカード株取得 大手行など10社が検討

24日付の読売新聞朝刊は、JAL100%子会社JALカード株式について、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していると、報じています。

★詳しくは赤坂銀平のFLYING HIGHへ → http://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-64.html





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全日空とみずほ銀が一体化カード  

全日空みずほ銀一体化カード

ANAとみずほ銀行は23日、電子マネー「Edy」機能を搭載したANAのマイレージカードと、銀行のキャッシュカード一体化した「みずほマイレージクラブカード/ANA」の取り扱いを29日から開始すると発表しました。「大手銀のキャッシュカードと航空会社のマイレージカード一体化は国内初」らしいです。


 ANAのマイレージカードでたまったマイルと銀行の口座利用などでたまったポイントの交換比率を通常の「みずほマイレージクラブカード」会員よりも、優遇するなどの特典を付けたのが特長です。





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欧州ファンドがアリスタライフサイエンスを2500億円で買収へ 国内最大規模 

欧州最大買収ファンド、日本で企業買収2500億円

日経新聞10月22日朝刊

  欧州最大の企業買収ファンドであるペルミラは21日、農薬事業大手のアリスタライフサイエンス(東京・中央)を買収することを決めた。買収総額は約2500億円で、ファンドによる日本国内の企業買収としては過去最大規模となる。欧米や国内金融機関が買収向け融資を提供。世界的な信用収縮が続くなか、大型M&A(合併・買収)が日本で成立する。22日に発表する。

 アリスタは2001年に旧ニチメン(現双日)と旧トーメン(現豊田通商)の農薬開発販売事業を統合して発足。その後、アジアで活動する米系ファンドのオリンパス・キャピタルが段階的に出資比率を上げ、現在100%の株式を保有している。同ファンドが今夏から入札で買い手を募っていた。







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道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送りへ 日経が報道 

 これも参院選大敗の影響でしょうか?

 来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、政府・与党が21日、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化先送りする方針を固めたもようです。日経新聞が22日朝刊で報じました。

 日経によると、「道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置く」ということです。安倍前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していましたが、後退は避けられそうもありません。

 道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていました。道路財源一般財源化や税率引き下げを主張する民主党との攻防も激しくなりそうです。





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随意契約先の公益法人、1万人が「天下り」 

  もう、うんざり。
 いい加減にしてほしい官僚の「天下り」と税金ねこばばの「随意契約」。

 読売新聞など各紙の報道によると、中央省庁など国の機関が2006年4~12月に締結した契約件数のうち、随意契約が6割近くを占め、その支払総額は1兆3770億円に上ることが会計検査院の調べでわかったそうです。

 さらに深刻なのは、中央省庁などとと随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが判明しています。そのうち約3600人は法人幹部の役員に就任しているというから呆れちゃいますね。

 各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、随意契約の予定価格に対する契約額の割合は約90%後半と、ほとんど「談合」状態。競争入札の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)に比べ大幅に高いのは明らかです。まさに「税金泥棒」といえましょう。「天下り」との不透明な関係が明白です。

 随意契約の相手方の公益法人に就職したOBの数が最も多かったのは、国土交通省で約3500人。次いで厚生労働省約1900人、農水省約960人の順となっていて、利権に群がる税金泥棒たちの巣窟といえましょう。




セカンドライフ海外旅行特集



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「サブプライム」損失は約2兆6000億円 米大手銀・証券10社 

 各紙の21日の報道によりますと、米大手銀行と証券の計10社の今年第3四半期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に関連した損失の合計額は、純利益の1・4倍に当たる230億ドル(2兆6300億円)に達したということです。

 シティグループなど7社が減益となったほか、24日に決算を発表する大手証券メリルリンチは、純利益が赤字に転落する見通しということです。シティグループは、サブプライムローンの債権を使ったCDO(債務担保証券)と呼ばれる証券化商品の評価損が15億6000万ドル(約1778億円)生じたほか、投資ファンドなどに対する企業買収向け融資で貸し倒れ引当金を積み増した結果、トータルで50億ドルの損失が出たそうです。




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「皇室はストレスの塊のようだ」 ヒゲの殿下が米紙に語る 

 アルコール依存症に苦しむ「ヒゲの殿下」こと三笠宮寛仁さまが20日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「皇室はストレスの塊のようだ」と語ったというからびっくりです。

 以下は時事通信の報道です。

 「ご自身のアルコール依存症などの背景には家庭内の問題も含め、こうしたストレスの存在があるとの考えを示された。皇族が海外メディアのインタビューに応じ、皇室の内情や意見を明らかにするのは異例。同紙はインタビュー時期は明示しなかったが、最近、1時間40分にわたって行われたという。同紙によると、寛仁さまはご家庭について、信子さまとの結婚生活も26年におよび、家庭内にいろいろな難しい問題があると語った。その上で皇室についても、さまざまな問題があると指摘。一例として、皇太子さまの「皇太子妃の人格否定」会見を取り上げ、「皇太子に長い手紙を出し、詳しい説明を求めた。返事があれば、いくらか前進することができたであろうが、わたしの意見に礼を述べた返事しかなかった」と述べた。 」




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英BBC2500人削減へ 財政難で大規模リストラ 

BBC2500人削減へ 財政難大規模リストラ

【ロンドン18日共同】
国放送協会(BBC)は18日、2500人の人員削減と、放送業務の中心となっているロンドンの「テレビジョン・センター」の売却を柱とする大規模リストラ策を発表した。
 政府が受信料値上げを制限し、現行の事業維持に必要な収入が確保できない見通しになったことから、約6年かけて経費を削減、番組数も約1割減らす考えだ。一方で、海外向けウェブサイトを強化し、広告収入の増加を目指すとみられる。
 経営側は、新規分野で700人を新たに雇用するので、実際の人員削減規模は1800人になる、としている。
 削減されるのは報道部門やドキュメンタリー番組制作部門が中心。報道記者らでつくる労働組合は猛反発し、ストライキ突入も辞さない構えだ。
 BBCは受信料が主な収入源。政府は2013年3月までに2-3%の値上げを認めたが、必要とされる水準に20億ポンド(約4700億円)不足。











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防衛省の「接待魔王」 守屋氏の疑惑がついに表面化  

 以前から軍需産業との黒い噂が絶えなかった「防衛省天皇」こと、前防衛省事務次官、守屋武昌氏の疑惑がついに表沙汰になりました。

 守屋氏と刺し違える形で辞めた小池百合子元防衛相の人気が再び高まるかも知れませんね。

 守屋前防衛事務次官は在職中、防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)元専務(69)と頻繁にゴルフをしていたことがすでに明らかになっていますが、プレー数は100回以上に上ることが関係者の話で分かりました。麻雀や、赤坂の料亭で飲食するケースも頻繁だったといいます。まさに「ズブズブ」の関係です。

 プレー前にゴルフ場のカウンターで名前を書く際には、守屋前次官の実名ではなく、偽名が使われることが多かったようです。妻同伴の時も多かったとか。利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程に違反していると思います。かりにも防衛省の事務方トップだった人ですよ。恥を知らないのでしょうか、この人は。。。

 山田洋行の元専務はこれらの費用の捻出について問題になりそうですが、不正な経理処理による裏金作りなどで同社に損害を与えていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が元専務や関係者らから事情聴取を進めていると各紙は報じています。
 元専務は元自衛隊関係者ともいわれ、守屋前次官以外にも防衛官僚や国防族議員らに幅広い人脈を持つといいます。特捜部は元専務周辺の資金の流れや政官界との接点について慎重に調べているもようです。

 まさに、やりたい放題を繰り返してきた防衛族の腐敗の構造にメスが入るのか。今後の推移を見守りましょう。



憧れの「不労所得」で資産家の仲間入り!?




山田洋行、5年間で190億円受注

10月20日 毎日新聞

 防衛省守屋武昌・前事務次官(63)が自衛隊員倫理規程に反して業者ゴルフをしていた問題で、疑惑の指摘されている05年度までの5年間に、防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)が計142件、総額190億円の同省発注業務を受注していたことが分かった。受注業者とのゴルフを禁じた倫理規程は、前次官が防衛庁(当時)の筆頭部局トップである官房長を務めていた00年に施行されており、当時の職員からも「信じられない」と批判の声が上がっている。
 防衛省によると、同省地方機関発注分を除く山田洋行の受注額は01~05年度、毎年約25億~50億円。商社やメーカーなど同省の全受注業者のうち、03年度を除き上位40位前後(受注額ベース)に食い込んでいた。上位20社は大手メーカーと大手総合商社が占めており、専門商社の中では常にトップクラスだ。
 高額受注を支えてきたのは、米国の大手エンジンメーカーとの販売代理店契約。中でもF16をベースに改良された戦闘機「F2支援戦闘機」のエンジン関連部品や、中型輸送機C1の後継「次期輸送機(CX)」のエンジンに関する契約が受注額を押し上げてきた。
 部品やエンジンについては、同省がメーカーから買う。この際、山田洋行は輸入手続きを代行したり、欠陥品で損害が発生した際、メーカーに代わって補てんするなどの内容の契約を同省と交わし、F2関連で毎年度約2億~6億円、CXエンジン関連で04年度約26億円(エンジン3基)、05年度約13億円(同2基)を随意契約で受注してきた。
 ところが、前次官とゴルフを繰り返した元専務(69)が昨年、山田洋行を辞め、別の専門商社「日本ミライズ」を設立すると、同メーカーは代理店を日本ミライズに移した。このため、CXの07年度発注分(同1基)は日本ミライズが受注する見通しだったが、問題の発覚で白紙に戻る可能性もある。
 山田洋行のように、国と契約を締結している事業者は「利害関係者」と呼ばれ、前次官が官房長だった00年4月、利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程が施行された。にもかかわらず、前次官は官房長時代だけでなく、防衛局長、事務次官当時も元専務とのゴルフを続けており、元航空自衛隊幹部は「規程を守らせる立場なのに、自ら規程を破るとは考えられない」と批判した。


守屋前防衛次官、軍需業者支援で口利き

10月20日朝日新聞

 前防衛事務次官の守屋武昌氏(63)が次官在任中の今年6月上旬、軍需専門商社の資金調達を助けるため、大手企業の系列会社の経営者に口利きをしていたことがわかった。支援話はその場で断られたが、防衛装備品を扱う特定企業のために現職次官がその地位と信用力を使ったと受け止められる行為で、ゴルフ接待に続く密着ぶりが明らかになった。
 口利きをしてもらったのは、軍需専門商社「山田洋行」の元専務(69)。元専務は山田洋行の経営権をめぐりオーナー側と対立し、辞職。06年9月に同業の「日本ミライズ」(東京都港区)を設立し、社長に就任。かつての部下三十数人も新会社に加わった。
 複数の関係者によると、口利きがあったのは、東京都内のすし店。日本ミライズの資金繰りを心配した知人が仲介に入って会合が設定された。
 当夜は、守屋前次官と元専務、それに大手企業の系列会社の経営者が店の奥にある和室に集まった。その席で日本ミライズが資金調達に苦しんでいることが話題になり、守屋前次官は「業界で40年苦労してきた人だから、助けてあげてほしい」とこの経営者に系列に加えられないか頼んだという。日本ミライズは社員三十数人の人件費の確保などのため、設立当初から資金調達が課題となっていた。
 しかし、この経営者が属する企業グループは、もともと山田洋行との関係が深く、日本ミライズとは競合関係にあることから、経営者は断った。その後、守屋前次官と元専務は、この経営者を席に残したまま店を出たという。
 元専務が設立した日本ミライズは、山田洋行と航空自衛隊次期輸送機CXの総額千億円近くとされるエンジンの納入などをめぐって争っている。エンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、代理店を山田洋行から日本ミライズに変更。防衛省は今年度、エンジン1基(約6億円)を発注するが、8月に実施した競争入札は不調に終わり、随意契約となる見込みだ。契約企業はGEの代理店であることが条件となっていることから、日本ミライズが有力視されている。
 前次官は、元専務が山田洋行時代に100回以上にわたって一緒にゴルフをしていたとの記録が残されている。妻同伴のこともあり、元専務の部下が車で送迎したこともあった。そうした親密な関係が口利きの背景にあったとみられる。
 元専務は「会合があったのは事実だが、詳しくは言えない」と話した。



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こんどは比内地鶏で偽装発覚 

 偽装天国ニッポン名古屋コーチンの偽モノ騒動がまだ覚めやらぬなか、こんどはまたもや3大地鶏の一つである「比内(ひない)地鶏」で偽装が発覚しました。

 秋田県によると同県大館市の肉製品加工会社「比内鶏」(藤原誠一社長)が、比内地鶏と表示しながらも肉や卵のくん製に、比内地鶏を使わず、まっまったく別の鶏肉をつかっていたことが判明しました。少なくとも偽装は約10年前から続けられてきたという。

 大館保健所に匿名の情報が寄せられ、同保健所が16日、食品衛生法に基づき同市の工場を立ち入り検査。さらに同県生活環境文化部が20日、景品表示法違反などの疑いで検査した。
 藤原社長は「経営を引き継いだ約10年前から比内地鶏はまったく使っていなかった」と答えました。製品の外装は「秋田県産比内地鶏くんせい」となっているが、偽表示とみられる。同社は17日から製造を中止し、製品回収を始めた。偽装発覚を受け県は公正取引委員会と協議のうえ、処分を検討する。同社は年間売上が3億数千万円で従業員16人。スーパーなどに鶏製品を出荷している。



大半は当初から使わず 比内地鶏偽装の商品

10月25日 中日新聞

 秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」(藤原誠一社長)による地元特産「比内地鶏」の偽装問題で、同社の24商品中、偽装が判明した15品目のほとんどが、発売した当初から比内地鶏を使用していなかったことが県の調査で25日までに分かった。
 県によると、同社は薫製スライスと薫製ロールを約30年前から発売。卵を産みにくくなった「廃鶏」と呼ばれる雌の鶏を使っていたが、約20年前から比内地鶏と表示して発売するようになった。きりたんぽセットは、約3年前から使い始めたつみれで偽装していた。
 3-4年前に発売開始が集中。藤原社長は24日の会見で「地鶏ブームに乗って少しでも多く売ろうとした」と話していた。


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赤福 売れ残り商品の再出荷 社内では「常識」 

 嘘ばっかり。

 完全に国民の信頼を裏切った和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)では、売れ残り商品の再出荷再利用が「社内では常識だった」ということです。

 罪の意識というものは、この会社感じないのでしょうか?

 読売新聞の20日の報道赤福」の再出荷再利用、社内では“常識”だったによりますと、店頭から回収した売れ残り商品の再出荷は、ロスを減らし、売り上げを伸ばすのが目的で、製造現場の社員だけでなく、管理部門の社員も認識していたということです。
 「浜田典保社長も知っていた」と話す社員もおり、経営陣は知らなかったという、18日の記者会見での浜田社長の弁明とは、食い違いも見られた。

 読売報道によると、事務担当の社員は「生産機能が高いわけではなく、需要に追いつけない状態だった」と明かしているそうです。「長い歴史の中で、客の注文に応えなければならないとの危機感が、会社全体をそういう雰囲気にしていた」と語った。


 まさに、ブランドの上に胡坐を書いた状態。嘘の上塗り。信頼は回復不可能な状態です。経営陣は総入れ替えで出直しするべきでしょう。

 


返品の餅7割再利用 赤福「99%焼却」覆す

10月22日 中日新聞

 和菓子の老舗「赤福」(三重県伊勢市)による赤福餅(もち)の偽装販売問題で、売れ残って返品された商品のあんと餅を取り分けて再利用する「むきあん」「むき餅」について、餅については平均して約七割を再利用していたことが農林水産省の立ち入り検査で二十二日、明らかになった。さらに消費期限切れのものも原材料に使っていたことも分かった。赤福はこれまで「むき餅」の再利用は1%程度で、残りの99%は焼却処分していたと説明しており、新たな虚偽が発覚したことになる。
 農水省は同社の本社工場などを十九日と二十一日に日本農林規格(JAS)法に基づき立ち入り検査。少なくとも二〇〇〇年ごろから今年一月まで「むき餅」が再利用されていたことを確認した。再利用の割合は時期によって異なるが、平均68%で、多い時には90%もあったという。
 また、冷凍・解凍して出荷していた売れ残りや未出荷の商品以外の通常の赤福餅についても、午前零時までの前日に製造したものは出荷日を製造年月日と印字する「先付け」を日常的に行い、消費期限を一日延長していたことも確認された。各月の一日に発売する「よもぎ餅」や「桜餅」などの季節餅「朔日(ついたち)餅」の一部でも同様の先付けを行っていた。
 さらに冬期には餅が硬くならないよう保湿効果のある糖類加工品を使用していたが、原材料に表示していなかったことも新たに分かった。

 

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299の集落が無人化の恐れ 九州経済調査協 

299が無人化の恐れ 九経調 九州の限界集落分析

九州経済調査協会(福岡市)は10月報で、九州の「限界集落」の現状についてのリポートをまとめた。それによると、九州は現状では全国平均より限界集落率は低いものの、高齢世帯の比率が高まっているため、急激に限界化や集落から人が消える無住化が進む恐れがある、と指摘している。

 九州大大学院農学研究院の佐藤宣子教授が国交省のアンケートや各種研究結果を分析、実地調査の結果も加えて寄稿した。国交省が2007年1月に公表した過疎集落調査では、全国の対象集落のうち24.5%の1万5273集落が九州。このうち、集落人口の65歳以上が半数以上を占める高齢集落率は10.7%(1633落)で、全国平均(12.6%)を下回った。

 しかし、その比率は1999年比で2倍以上に増加した。また、農林業の実態を調査する「農林業センサス集落調査」の2000年調査でも、世帯数が9戸以下の集落のうち過去10年間で戸数が3割以上減り、集落から人が消える恐れがある「無住化危惧(きぐ)集落」が全国で1403集落あり、このうち九州は約21%に当たる299集落を占めた。

 九経調は、九州で集落の衰退が加速している背景について「九州の基盤産業の1つである林業の衰退があるのではないか」とみている。

=2007/10/19付 西日本新聞朝刊=

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山口・日商会頭が最後の会見 

11月で退任する日本商工会議所の山口信夫会頭(旭化成会長)が18日、会頭として最後の定例会見を開きました。

 山口会頭は6年余りの在任期間を振り返り、「小泉(元首相)さんは強烈な方で、なかなか意見を聞いてもらえず、非常に大きな壁だった」と打ち明けました。

 山口会頭の就任は2001年7月で、01年4月に発足した小泉政権とかなりの時期が重なる。在任中は地域の活性化や都市と地方の格差是正、中小企業の活力強化を重視した山口会頭にとっては、構造改革路線を突き進む小泉元首相との関係は常に頭痛の種だったようです。小泉政権については「規制改革や(郵政などの)民営化方針は結果として良い点がずいぶんあった」と一定の評価をしつつ、「(改革の)ひずみも残っている。壊すことは壊したけど、これからどうするかという問題が非常に大事だ」と強調しました。

 一方、福田政権については「(急激な改革路線から)立て直しをやっているから、我慢をして(野党と)協議しながら国民のため政治をやっていただきたい」とエールを送りました。

 山口会頭は10月末で日商会頭を退任し、次期会頭に内定している東芝の岡村正会長にバトンを引き継ぎます。


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「赤福」告発は「食品表示110番」への電話 

食品表示の告発急増「赤福」も明るみに

10月18日15時32分 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071018i3w7.htm?from=main3

農林水産省の「食品表示110番」に寄せられる内部告発などの情報提供が急増している。

 北海道苫小牧市の「ミートホープ」による食肉偽装が発覚した6月以降の伸びが大きく、6~9月の4か月間は計1241件と前年同期の2・7倍に達した。このうちの1件は和菓子メーカー「赤福」の製造日偽装を突き止めるきっかけになった。同省は、食の安全・安心に対する意識の高まりにこたえるため、来年度から東京、大阪の両農政事務所に食品表示の「特別Gメン」を5人ずつ配置するなど監視を強める方針だ。

 「赤福が看板商品の製造日を改ざんしている」。8月中旬、東海農政局(名古屋市)の専用電話にかけてきた情報提供者はそう告げた。同農政局が下調べをした上で、三重県伊勢市の赤福本社などへの立ち入り調査に踏み切ったのは9月19日。この日の立ち入りは翌日未明まで続いた。

 同社幹部らへの聞き取りも行った結果、同社は主力商品の赤福餅(もち)について「製造したその日限りの販売」とうたいながら、2割近くは冷凍保存し、後日、包装し直して出荷してきた実態が明らかになった。

 同省によると、食品表示110番への情報提供数(質問を除く)は、5月までは毎月100件前後で推移していたが、6月は252件に急増。7月も371件、8月285件、9月333件と高水準が続いている。内容は、外国産を国産と偽るなどの産地偽装に関する情報提供が最も多く、ほかに「ブレンド米なのに一つの銘柄であるかのように記している」「賞味期限を延ばしている」といった情報も目立つという。

 同省には現在、食品表示について調べる「Gメン」が中央と地方に計約2000人いる。情報提供があると、店頭で商品を買い、DNA鑑定をするなどして事実関係を調べる。偽装の疑いが強まれば、会社に出向いて事情を聞いたり、伝票を確認したりする。偽装が判明すると、日本農林規格(JAS)法に基づいて改善指示や業者名の公表などに踏み切るが、最近は情報提供の急増で「手いっぱいの状態」。担当以外の職員も手伝っているという。

 情報提供者の中には、専門用語を駆使して偽装を詳しく語る人もおり、農水省表示・規格課では「匿名が多いため詳細は不明だが、内部関係者からの通報は確かに増えている」とし、背景について「ミートホープ問題を機に『社内の常識が社会的に通用しない』と気付いた社員が増えたのではないか」と分析する。

 来年度から登場する特別Gメンの正式名は「特別調査官」で、大規模事案に専従する。さらに、本省に「表示企画官」を1人、全国7か所の地方農政局に「統括指導官」を1人ずつ配置し、調査を効率化する。

 消費科学連合会の大木美智子会長は「偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な裏切りだ。Gメンの調査費を会社に負担させるなど、違反者への措置を強化して業者に緊張感を持たせることも必要だ」と注文している。


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もはや信用回復不能? 「赤福」売れ残りも再出荷、製造日偽装 再利用 

 製造日偽装表示問題で揺れる老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)の嘘が、またまた発覚しました。

 農水省の18日の発表によりますと、赤福が店頭に並べて売れ残った商品についても本社や大阪、名古屋の各工場に戻し、製造日を書き換えて再包装し、再び出荷していたそうです。工場では、回収した売れ残りを餡と餅を分離するなどする「再利用」も行っていたそうです。同社内ではこうした再利用を「むき餡、むき餅」と呼んでいたということです。

 もう、完全に終わってますね。この会社。。。。

 農水省によると、赤福はこれまでの調査に対し、「販売店を回る配送車に積んだ商品を持ち帰ったことはあるが、いったん店頭に並んだ商品の回収はしていない。返品された商品はすべて焼却した」などと説明していました。さらに、赤福が商品の一部を包装をはがした後、あんと餅に分けて、それぞれ再利用していたことも判明したということです。

 農水省の発表が正しければ、赤福は問題発覚後も、「虚偽説明」を繰り返してきたことになります。嘘に嘘を重ねる典型的な「言い逃れ」戦術は、窮地に陥った不祥事企業がよく犯す過ちですが、ここまで来るともう手遅れでしょうね。
製造日表示のJAS法違反に加え、消費期限に関する食品衛生法違反の疑いも強まり、同省は19日、同社本社など3カ所に各地保健所と合同で立ち入り検査に入るということです。


赤福、19日から営業禁止=売れ残り回収・再包装-三重県が厳しい処分
10月19日 時事通信

 伊勢地方の土産物として知られる「赤福餅」を製造・販売している老舗和菓子屋「赤福」(三重県伊勢市)が、店頭に並んだ売れ残りの商品を回収した上で再包装していたことが18日、明らかになった。三重県が同日夕から本社工場に立ち入り検査を行った結果、食品衛生法に違反する行為があったことが判明。このため、県は19日から「赤福」を無期限の営業禁止処分とすることを決めた。
 農水省も同日午前10時から、日本農林規格(JAS)法に基づいて同社の本社や本社工場、名古屋、大阪の各工場に再び立ち入り検査する。


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経済諮問会議 消費増税「11~17%必要」 

消費増税政権本腰 経済諮問会議11~17%必要http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710170362.html

2007年10月18日 朝日新聞

消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆~31兆円分の増税必要となり、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。

 福田首相は17日、諮問会議に先立つ参院予算委員会で、「歳出改革を進めた上で対応しきれない時に、社会保障を削ればいいという話にならない。消費税を含めた税財源についても検討していくことは(安倍内閣時の)6月にも決めている」と述べ、増税論議を急ぐ必要性を強調した。町村官房長官も同日の記者会見で「長い目で見たときに消費税が5%のまま据え置いていられると思っている人はたぶん、だれもいない」と述べた。

 与謝野氏は同日の朝日新聞のインタビューで、「大きな税目として間接税を日本社会全体として議論せざるをえない」と話し、消費税率引き上げを念頭に税制改革を進める考えを示した。引き上げ幅や実施時期の見通しには触れなかったが、消費税という名称を「取引高税」などと見直すことも検討課題とした。

 福田政権が消費税率引き上げを政権の重要課題とする背景には、年末の税制改正論議を控え、将来の社会保障費の増額に対応できる税制を早期に整備しておきたい、という考えがある。

 09年度には基礎年金の国庫負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、新たな財源の確保は喫緊の課題だ。11年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化させることが政府公約ともなっている。

 内閣府の試算は、こうした政府・与党幹部の姿勢を補強するものだ。

 試算では、政府が11年度までの歳出削減目標額としている14.3兆円と11.4兆円の2ケースを前提とした。さらに12~25年度の名目成長率が3.2%と2.1%の場合を想定するなど、計8パターンを試算した。

 歳出削減が14.3兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために、25年度には少なくとも14.4兆円の増税必要で、消費税なら10.7%まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出削減が11.4兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、25年度に最大31兆円の増税が必要で、消費税率は17.4%が必要という。





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携帯電話で全日空機に遅れ 

携帯電話全日空機に遅れ 長崎空港

17日午前9時10分ごろ、長崎空港で羽田行きの全日空662便ボーイング767が、誘導路を走行中に無線装置が使用できなくなり、駐機場へ引き返すトラブルがありました。
 全日空によると、乗客の携帯電話の使用が原因とみられ、同機は約45分遅れ長崎空港を出発しました。

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FXの申告漏れ計224億円(平均2100万円) 国税庁 

 金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)による所得隠しが問題となっていますが、今年6月までの1年間に行われた個人投資家に対する税務調査でFXに関係分が総額約224億円にのぼることが国税庁のまとめで分かりました。1件当たりになおしますと2176万円とかなりの高額です。追徴税額は重加算税などを含め計約55億円ということです。

 FX市場は年々拡大傾向にありますが、仲介業者の大半が、客の損益記録を税務署に提出する義務のない店頭取引業者であるため、利用者を国税側が把握しにくいという盲点がありました。


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「改革幻想」の終焉、そしてこれから。。。  

15日付の読売新聞に秀逸なコラムが載っています。
編集委員の近藤和行さんの記事です。

改革の余熱はあるのか」という意味深なタイトルがつけられたコラムは、冒頭、2002年8月の首相官邸で行われたやりとりを紹介しています。
日本郵政公社総裁への就任を商船三井会長(当時)の生田正治氏に迫る小泉首相(同)とのやりとり。

 生田「私に40万人の組織を率いる能力はない」

 小泉「能力の有無は、あなたが判断することではない」

 生田「商船三井会長として、やるべきことがたくさんある」

 小泉「そうだろう。でも改革の方が大切だと思わないか」

 生田氏は切り札を切った。

 生田「私は肝臓がんを患っている。4年も(任期に)耐えられない」

 小泉「4年とは言わない、1~2年(命が)持たないか」

 生田氏は、その気迫に抵抗をやめた。熱狂的な郵政民営化の始まりだった。


 近藤さんのコラムは、それから5年後の現在に話を転じます。
 熱狂的な改革ブームに沸いた時代を過ぎ、世は「自立と共生」を掲げる福田政権です。
 近藤さんは続けます。

 「華やかで勇ましい」政治は、協調重視の「地味で平凡」な政治に逆戻りしたかに見える。 経済評論家の内橋克人氏は、これまでの改革路線を「典型的な新自由主義」と位置付けたうえで、こう指摘する。
 「(新自由主義は)矛盾が生じると『それは改革が足りないからだ』と、陽炎(かげろう)を追いかけるような改革幻想に陥る」

 確かに、これまでの行き過ぎた新自由主義、市場経済原理主義は、格差拡大や「改革疲れ」を呼んだ面がある。首相の修正路線は、足元の苦痛を和らげる効果はあるのだろう。しかし、行き過ぎた協調路線は、逆に、将来への展望と希望を失わせてしまわないか。


 内橋克人さんの指摘は実に真相をついていますね。
「改革の幻想」にいまだ取り憑かれた人たちが政権周辺に残っていますが、そこからとっくに醒めてしまった一般の国民、私たちはこれからどうすればいいのでしょう?

 コラムは「改革の余熱は残しているのだろうか」と最後に結んでいます。

一筆経上 改革の余熱はあるのか http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_07101501.htm




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JALの早期退職応募 「想定以上」 リストラ加速へ 

JALは12日、9月から募集していた次課長級社員を対象にした特別早期退職に、当初見込みの450人を大幅に上回る630人が応募したことを明らかにしました。合理化計画の進展が一段と加速しています。年間の人件費削減効果は約90億円と弾いており、同社の重い固定費の圧縮に期待が高まります。

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ボーイング次世代機787の納入に遅れ  

ボーイング次世代機787の納入に遅れ

ボーイングは10日、次世代機「787」(通称・ドリームライナー)の納入を、当初予定の08年5月から約半年延期する、と発表しました。欧州大手エアバスが超大型次世代機「A380」の生産が3度にわたり遅れ、業績が悪化した経緯があるだけに、ボーイングのこの遅れが傷を広げるかが懸念されます。

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雑誌「ダカーポ」が休刊へ 

 コンパクトなサイズで、「現代が3時間でわかる情報誌」を売り物に一時は20万部の発行部数を誇っていた情報誌ダカーポ」(隔週刊・マガジンハウス発行)が12月5日発売の620号を最後に休刊することが分かりました。

 インターネットに押されて発行部数が最盛期の半分程度の約8万部に落ち込んだのが主な理由だそうです。

 同誌は1981年創刊です。自分が学生時代、「朝日ジャーナル」などよく読んでいた雑誌のひとつでしたのでとても淋しい思いがします。硬・軟派取り揃えた総合的な雑誌でしたが、個人的にはエッチな小説の核心部分を集めた「くらいまっくす」とかいうページが好きでしたね~。



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中国一の富豪は26歳女性 ~不動産会社会長の娘 

米経済誌フォーブス(アジア版)が報じたところによりますと、ことしの中国富豪番付で、大手不動産開発業「碧桂園」の執行役員を務める弱冠、26歳女性楊恵妍さんが資産162億ドル(約1兆9000億円)でトップに立ったということです。
 楊さんは米オハイオ州立大学卒。父親の楊国強会長から、2年前に所有株を譲渡されていた。女性としてアジア最大の富豪ともなった。



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