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 2007年09月 

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ヤマト運輸 またサービス残業が発覚 読売が報道 全国に波及か?  

ヤマト運輸 またサービス残業が発覚 読売が報道 全国に波及か? http://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-54.html


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迫る「郵政民営化」~各社の社説を読む 

郵政民営化 これからが「改革」実現の本番だhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070926ig90.htm
9月27日読売新聞

 「官」から「民」へ、資金の流れを変えて、日本経済を活性化させる――。そんな改革の実をどうあげるのか。多くの課題を抱えての船出である。

 郵政民営化が10月1日にスタートする。日本郵政公社は、持ち株会社の日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業会社がぶら下がる形に変わる。

 ゆうちょ銀、かんぽ生保は3年後をめどに株式を上場し、10年後までに全株式を売却して完全民営化する。日本郵政株も上場を目指すが、国が3分の1超の保有を続ける。

 郵便貯金や簡易保険が集めた巨額の資金は、長い間、国債の購入や特殊法人への融資に多くが使われてきた。こうした官製金融を改め、国民の資金を民間が効率的に使えるようにするのが、郵政民営化の目的だ。

 ゆうちょ銀の総資産は222兆円、かんぽ生保は112兆円に上る。それぞれ国内最大の銀行、生保となる。

 ゆうちょ銀は、住宅ローンやクレジットカード業務への参入を計画し、将来は企業向け融資なども視野に入れる。かんぽ生保は、医療保険などの取り扱いを目指し、ともに預入限度額の廃止や保険限度額の引き上げを希望している。

 民間企業として株式を上場するには、収益源の拡大が必要だ。融資など資金運用先の多様化は、資金を民間に還流させるという改革の狙いにも合致する。

 だが、簡単なことではない。資金運用の多様化には、リスク管理に使う金融技術をはじめとして、様々なノウハウを身につける必要がある。

 資金量が巨大なだけに、株式保有を通じた政府関与が残る間の業務拡大や預金限度額などの引き上げに対しては、「民業圧迫」との批判もある。

 政府の郵政民営化委員会が新規業務の是非を判断する際の、重要なポイントになろう。ゆうちょ銀、かんぽ生保の資金量と運用力のバランスや、株式の売却状況に配慮した決定が求められる。

 全国に張り巡らされた郵便局網や、国民生活に不可欠な郵便事業をどう維持していくのかも、難問だ。

 郵便事業の利益率は、民間物流大手と比べると低い。経営の効率化が必要だが、地方では郵便局の統廃合への不安が根強い。現在のサービスを維持し、むしろ向上させる努力をすることが大事だ。

 郵便物や貯金の横領など、職員が関与した犯罪が依然として多い。内規に反した取引記録の誤廃棄が1400万件に及ぶことも発覚した。法令順守の徹底も、民営郵政に引き継がれる課題だ。



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郵政民営化 国民の信用を第一にhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007092702051903.html

9月27日東京新聞

十月一日、日本郵政公社が民営化される。官から民へ-、その資格は備わったか。市場に打って出るからにはリスク管理、法令順守を徹底し、「国民の信用」と向き合う経営が何より求められる。

 民営化を前に企画準備会社・日本郵政の西川善文社長が記者会見し、「手足を縛られたら何のための民営化か分からない」と住宅ローンなどサービス拡大なき民営化は考えられないと強調した。巨大バンクの出現に「民業圧迫」などと新規業務の抑制を求める民間金融機関を牽制(けんせい)したかったのだろう。

 郵便貯金残高は約百八十兆円。安全運用が義務づけられていたため、八割が今なお低利回りの国債などで運用されている。収益源を多様化しないと経営が立ちゆかなくなる。危機感の裏返しでもあったようだ。

 だが「民業圧迫」と反発する金融機関にとっても全国二万四千の郵便局網は魅力だ。三井住友銀行は郵政と提携し、同行の顧客が全国に張り巡らされた郵便局のATMを無料で使えるようにする。一部の損害保険会社は郵便局を販売網に組み入れる。現実にはビジネスの融合が始まっているのだ。むしろ日本郵政の甘い法令順守の方が心配-。そう本音を漏らす金融関係者は少なくない。

 民営化は日本郵政を持ち株会社に、郵便事業と郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の四社に分社化する。社員数二十四万人。主たる監督官庁が金融庁に代わり、厳しい管理体制が求められるというのに教育研修の成果があがらず、懲戒処分や免職者数が減る兆しは見えていない。

 郵政行政審議会は二〇〇六年度の簡易保険事業の法令順守に過去最低の評価を下した。被保険者と会わずに契約を結ぶ「無面接募集」が大量に発覚したためだ。国民年金の保険料着服は社会保険庁にとどまらず、郵便局の窓口でも起きていた。

 郵便局での投資信託販売は累計一兆円を超え重要な収益源にのし上がってきた。しかし、投信には元本割れリスクがあり、投資家への丁寧な説明義務を果たしてトラブルを防がねばならない。「民営化に寄せられた人々のとまどいや、不安…心配しないでください」。新聞広告などで、そんな西川社長の挨拶(あいさつ)文と出合った人も多いはずだ。そう信じたい。

 民営化は郵貯が財政に組み込まれて公団などに資金を流してきた国家統制型経済に終わりを告げ、活動の舞台を市場へと移す。国債管理などに慎重さを欠き、金融市場を動揺させることがあってはならない。民営始動を前にリスク管理など基本動作の重さをあらためて確認すべきだ。

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いよいよ10月1日から郵政民営化 

 いよいよ10月1日に郵政民営化がスタートします。
 日本郵政公社は郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の四つの事業会社と、これらを束ねる持ち株会社の日本郵政株式会社に分社化されることになります。

 まず、注目の郵便局のサービスはどうなるか。
 手紙、はがきなどの郵便料金は現在と基本的に同じで、サービスは公社時代とほとんど変わりません。ただし、送金手数料の一部が値上げされるほか、積立貯金など一部の金融商品が廃止されます。たとえば、手数料は、国営事業でこれまで免除されてきた印紙税が課せられるのが原因で公共料金の振り込み手数料は現在の一律三十円から、三万円以上の振り込みで八倍の二百四十円になります。少額送金に使う定額小為替の発行手数料も一枚十円が百円と10倍になります。
 規模が大きな郵便局では、各事業会社が同居するケースがあり、あちらこちらに各社を分ける「壁」が設置されましたので、利用者がとまどうシーンも想定されます。
 コンプライアンス(法令順守)が強化されるため、郵便局での待ち時間はこれまでも長くなります。

 庶民の銀行として、親しんできた郵便局フリークの人にとってはアリ型迷惑なのかもしれません。 





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「妻は家庭」に反対52% 

内閣府が29日付で発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という固定的な考え方に反対する人が52%となり、1992年以降の調査で初めて半数を超えた。

 79年に政府が実施した同様の調査では賛成73%、反対20%だった。ただ今回の調査でも、妻が食事の支度をしているとの回答は85%に上り、理想と現実がかけ離れていることが浮き彫りになった形。内閣府は「分野によっては男女の平等感が強まっているが、固定的な意識は依然として強い」と分析している。
 「妻は家庭」に反対と回答した人は、2004年の前回調査から3ポイント増えた。男性は賛成が51%、反対が46%だったが、女性では反対57%、賛成40%と逆転した。「反対」を世代別にみると、40代が59%で最高、70歳以上が38%と最低だった。
 調査は今年7-8月に全国の成人5000人を対象に面接で実施、3118人から回答を得た。





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5キロおきに高速道IC 国交省 

5キロおきに高速道インター 国交省低費用簡易型増設
 中国新聞30日朝刊→詳しくは赤坂銀平のFLYING HIGHhttp://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-52.html
 

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生保不払いさらに拡大 大手4社 

生保不払い400億円 大手4社、70万件超確実
 中日新聞 29日朝刊

日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の大手生保四社の保険金や給付金などの不払い額が、合計で四百億円を超える見通しであることが、二十八日分かった。不払い件数は七十万件を上回るのが確実。四社の不払いの規模は最近半年間の調査で、三倍以上に膨らんだ。
 四社は来週後半、不払い調査の最終結果を金融庁に報告。不払いの可能性がある契約の調査はほぼ完了したとして、二〇〇五年に表面化した不払い問題に決着をつける考えだ。
 四月の中間報告では、生保業界全体で約四十四万件、約三百五十九億円の不払いが判明。このうち大手四社分が約二十万件、約百六十三億円を占めた。



第一生命、不払い130億円 4月報告の6倍
朝日新聞 09月29日05時51分

 生命保険各社の保険金不払い問題で、大手の第一生命保険の不払い件数と総額が5万件超、130億円前後に達することがわかった。4月時点の報告と比べて、件数が約7倍、額が約6倍になる。生保大手は9月末をめどに調査を終える方針だが、最大手の日本生命も不払い額が100億円を超える見通しで、4月段階で約20万件、約163億円だった大手4社合計の不払い件数・額は大きく膨らみそうだ。

 第一生命は、4月時点の報告で不払いは約7000件、約22億円としていた。日本生命も同時点で約11万3000件、約75億円だった。両社とも4月時点より大きく増えるのは、その後の調査で「3大疾病特約」「通院保障特約」などの契約で不払いが多く発覚したためだ。
 たとえば、入院の給付金を請求した際の書類でがんによる入院とわかるのに、がんや脳卒中などに支払われる3大疾病特約の請求を促さなかった例などを改めて調べたところ、1件で数百万円程度の不払いもあったとされる。また、入院の保険金を請求している顧客に、退院後の通院に支払われる特約の案内が不足していた例でも件数が膨らんだ模様だ。
 日生、第一、住友生命、明治安田生命の大手4社は9月末に調査を終え、10月5日に金融庁に報告し、公表する方針だ。


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所得格差が拡大 年収200万円以下が1千万人超~国税庁の民間給与調査  

 民間企業で働く人の会社員やパート労働者の昨年1年間の平均年収は435万円と前年比2万円減と、9年連続でダウンしたことが、国税庁の調査でわかりました。

 なかでも、年収200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えました。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、所得格差の広がりを示す結果となりました。一方で所得税は定率減税の一部廃止により増えていて、景気回復が個人に浸透していないばかりか、所得者の手取り額も減少しているものとみられます。国民の怒りはますます高まりそうです。

 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めています。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好です。


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厚労省、フリーター就職支援で評価基準作成 

 厚生労働省は27日、アルバイトなどで培った職業能力を評価するチェックシート「経験能力評価基準」を発表しました。

 就職氷河期に正社員に就けなかった年長フリーターの能力を企業が客観的に評価できるようにという趣旨で、雇用の増加につなげる狙いです。

 評価基準はビジネスマナーやコミュニケーション能力など9項目に分類され、「職務にふさわしい身だしなみを保っているか」といった具体的な行動をチェックする仕組みです。採用する事業主側だけでなく、フリーター本人の自己診断や求職時の自己アピールに利用できるそうですが、はたして効果はどの程度でるのでしょうか。

 10月1日施行の改正雇用対策法は、企業が従業員を募集・採用する際に、若年者の能力や経験を正当に評価するよう求めています。



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「国民の立場に立って信頼回復を」 福田首相 

 「国民の立場に立って信頼回復を」。

 福田康夫首相は今朝、政権発足後初の事務次官会議に出席し、「この内閣はかつて経験したことのない緊迫した状況の中でスタートした。国民の立場に立って、政治や行政に対する信頼を取り戻すことが重要」と訓示しました。

 安倍前政権で、政府への信頼は壊滅的な打撃を受けましたが、ぐぐっと国民の側に擦り寄ることで、政府への信頼を取り戻そうという意思の表れでしょう。
 公務員制度改革をめぐり官邸と霞が関は対立を繰り返してきましたが、官僚のトップらにいち早く融和を求め、まずは国民の信頼を勝ち取ろうという戦略のようです。





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被害額は2億円超~ネット競売 福岡の男逮捕 

 毎日新聞の23日の報道によりますと、大分、福岡、宮崎など7県警の合同捜査本部が22日、ネットオークションで金をだまし取ったとして、福岡市中央区の職業不詳、藤本雅也容疑者(32)を詐欺などの疑いで逮捕しました。
 なんと、200近い銀行口座を使いネットオークション詐欺を繰り返していたグループの1人とみられ、被害は少なくとも1100件、2億1000万円に上るとみて追及するそうです。

 報道によると、藤本容疑者は1月19日、軽自動車をネットオークションにかけ、落札した同市中央区の会社員男性(28)に車を送らず、代金53万7200円を振り込ませてだまし取った疑い。大分県警によると、昨年2月に被害届の出たネットオークション詐欺の振込先口座などから藤本容疑者が所属するグループの存在が浮上。大阪市内や福岡市内で家宅捜索し、押収したパソコンや携帯電話から大分、鹿児島、宮崎、佐賀、福岡、広島、岐阜の7県で起きた事件との関連性が判明。7県警が5月、合同捜査本部を設置し、22日、北海道に潜伏していた藤本容疑者を見つけた。
 押収したパソコンの記録などから、IDやパスワードの不正取得、運転免許証偽造、携帯電話の不正利用などを組織ぐるみで行っていたとみて調べている。


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沖縄県の8月観光客 初の60万人台 

 沖縄県の観光旅行客が過去最高をまた更新しました。


沖縄県8月観光客 初の60万人台 記録更新 http://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-59.html





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かんぽの宿の食堂売店業務、郵政ファミリー企業とべったり 

 読売新聞の1面トップのスクープです。

 同紙の18日付朝刊の報道によると、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省OBが社長を務めるファミリー企業「夢閑歩(ゆめかんぽ)サービス」(本社・東京)が、かんぽの食堂、売店122店のうち70店の業務を公社から随意契約で委託されていることがわかった、ということです。

 この時代にまだ、官業をむさぼり食うファミリー企業がぬくぬくと生息していたんですね~。
天下の読売新聞がこれだけ大きな報道をするからには、相当あこぎな商売をしてか、暴利をむさぼっていたか、天下りのOBが高い給料をはんでいたに違いない、という印象を持ちましたが。

 郵政のファミリー関連企業については、たしか東洋大学の松原聡教授がリーダーとなって検討委員会を作り、徹底的な洗い直し作業http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/070807j90101.pdf#search='をしていたと思いますが、ようやく大きな「獲物」を釣り上げたということでしょうか。ご苦労様でした~。

 あの郵政民営化の立役者・竹中平蔵さんも松原先生の見直し作業については「出るわ出るわ・・・」と語っておられるのを某誌で拝見しましたので、これからも二の矢三の矢が続々と出てくるんでしょうか。

 報道によると、夢閑歩サービスは、今年4月に解散した「簡保加入者サービス協会」から、食堂などの収益事業を譲り受けていたそうです。年間80億円の売り上げが見込まれており、「10月1日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて官益が温存された形だ」と読売はキビシク論評しています。

 「官益」って、まるで札束が飛び交うようなおどろおどろしいものを想像してしまいますが、ふたつ気になる点があります。
  食堂やら売店ってそんなに儲かる商売でしたっけ? あと、かんぽの宿ってもう廃止される方針が決まっているものではなかったでしょうか? 夢閑歩サービスをアリに例えると、官業の蜜の味に群がるムシたちっていうイメージが湧きますが、数年先には廃止される宿泊施設で、しかも売店やら食堂業務ですか。「官益が温存された」というわりには、ちょっと地味すぎやしませんかネえ。。。





 
 
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構造改革の灯は消えるのか?自民党が「共生」重視へ政策転換へ 

 安部首相退陣を受けて自民党総裁選が関心を集めています。23日投開票の総裁選では、福田氏が麻生氏を抑え圧勝する情勢です。

 イデオロギー面では、麻生氏の敗退で親米派・タカ派色が後退し、親中派・中道色のある福田氏の政権獲得により、対アジア外交面は好転するとみられます。改憲派の産経新聞、読売新聞としては面白くないでしょうが、朝日新聞は歓迎すると見られます。

 もっとも次期政権で注目されるのは、経済政策です。小泉政権以来5年以上続いてきた構造改革路線、成長重視戦略(中川秀直氏流にいえば「上げ潮」路線でしょうか)が大幅に後退し、代わって登場するのが増税を念頭に置いた財政再建論、都市と地方格差対策重視路線になるのはほぼ確実だと思います。

 対霞ヶ関については、小泉、安部両政権下でギスギスしていた官僚との関係も見直されるのは必至です。早くも消える運命にある安部改造内閣では、財政再建重視派の与謝野氏が官房長官に就任しました。
 与謝野氏は財務省と近く、旧大蔵嫌いで有名だった日銀出身の前官房長官塩崎氏とは対照的でした。
 福田氏も財務省とは関係は悪くなく、調整型で対決を好まない性格から官邸と霞ヶ関の7年戦争は終わりを迎えるかもしれません。
 わたしの知る限り、小泉政権下で重用された「はねっかえり」官僚達が続々と官邸や内閣府を追われ、異動の憂き目に遭っています。彼らは互いに仲間意識が強く、メディアから「お友達」と揶揄されても、「俺たちは改革派だから」とそんな声を気にする風もありませんでしたが、さすがに、今度ばかりは「政策転換」が確実なので彼らは新たな生息場所探さねばならないようです。

 小泉政権では「お友達」の大親分だったのが竹中平蔵氏ですが、その右腕である松原聡東洋大学教授が日経にコラムを寄せ、不満をぶちまけています。彼はNHK改革などで手腕を発揮し、尊敬する学者なのですが、どうしても最近はもっぱら竹中色が強く出すぎて、竹中さんのコピーと見まがうことがあります。

 →ビジネスコラム ニュースを斬る 改革の旗を降ろした安倍改造内閣 派閥均衡型に逆戻りした総花内閣は国民が求めた姿なのか?http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007082900025cs&p=1

 改造前の安倍内閣は「お友達内閣」と揶揄されていたが、私には何の違和感もなかった。安倍総理は、小泉前総理の構造改革路線を継承することを条件に、首相の座に就いたのであって、閣僚を改革派から起用するのは当然であった。

 (中略)改革を進めるには、それに積極的な人材を内閣に抱え込む必要がある。安倍総理の前内閣は、まさに改革志向の内閣だったのだ。

 (中略)安倍改造内閣は派閥の均衡を狙った内閣であり、非改革型の内閣と言わざるを得ない。(中略)安倍改造内閣は、改革の旗を降ろし、派閥均衡の、政策均衡の、バランス型の政治を目指していくことになろう。

 小泉氏の支持率が最後まで落ちず、郵政選挙に圧勝したのは、国民の多くが改革を望んでいたということであろう。小泉総理が誕生した2001年は不況のどん底にあり、今まで通りの総花的な財政ばらまきではもう景気回復は望めなかった。「改革なくして成長なし」を国民が納得していたのだと思う。



 ↑この辺のご指摘はまさにその通りで異論を挟みこむ余地はないのですが、次のような結論を書かれると変だなと感じてしまいます。↓

 小泉内閣で主な改革はやり遂げられ、国民は再び、「バランスの政治」を求めているのだろうか。そうではあるまい。参議院選挙での自民党大敗の主たる原因は、改革批判にあるのではなく、年金や事務所費などの不祥事にあったと見るべきではないか。

anレギュラー

 
 参院選の総括は自民党執行部も行っていますが、上記の指摘のような年金や事務所費などの不祥事は当然原因にあるにせよ、参院選は「地方の反乱」だったとみるべきだと私は思います。
 富が集中する東京や成長著しい愛知と、東北、九州、北海道などの成長から取り残された疲弊する地方とは景色が全然違います。

 「格差」に対する怒りがそれだけ大きかったとみるべきなのではないでしょうか。小泉構造改革路線で忘れられていた格差対策。それへの反省が「お友達」の方々から出てこない限りは、醒めやすい国民の支持をいつまでもつなぎとめておくことは到底無理なような気がします。







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国交省幹部ら公務員なのに「会社員」と記載~元次官・佐藤信秋議員への献金で 

 また、官僚らの姑息な手段の一端が暴かれました。霞ケ関で最大の利権集団と呼ばれる旧建設省、現在の国土交通省です。

 各紙の15日の報道によると、先の参院選で初当選した元国土交通次官、佐藤信秋参院議員(自民党)の資金管理団体に対し、国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったOBら約300人が個人献金していたということです。問題なのは、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも公務員なのに「会社員」と記載していたそうです。まったく、あきれちゃいますね~。

 「同後援会の2006年収支報告書によると、国交省幹部の道路、河川両局長、国土地理院長、国土技術政策総合研究所長は各5万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。国家公務員法などで公務員の政治的行為には制限があり、地位を利用した選挙運動は禁じられているが、献金は認められている」(読売新聞、15日付)といいます。
 問題が深刻なのは、同省発注の橋梁談合で摘発された企業の社長や、別の談合で「天の声」を出していた元建設省技監らも献金していたそうです。
 読売の「官僚出身議員の露骨なOB・業界依存が浮かんだ」という指摘はまさにそのとおりです。


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飯島勲氏が小泉前首相と決別~不仲の福田支持に切れた? 

 動かぬ前首相に苛立ったのか。
 小泉前首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏が13日付で小泉事務所に辞表を提出していたことがわかりました。

 各紙の報道によると、安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、小泉氏が同党の1年生議員らを中心とした立候補要請を受けず、福田康夫元官房長官支持に回ったことなどが影響しているようです。

 飯島氏は72年、小泉氏の衆院初当選とともに秘書になり、30年以上にわたって小泉氏を支えてきました。01年に小泉氏が首相に就任してからは、「懐刀」的な存在として政権の中枢を担いました。永田町では官邸の「大物秘書」と知られ、政界、官界、財界に幅広い人脈を築いてきました。飯島氏のメディア戦略の巧みさや情報収集能力の高さに定評がありましたが、当時の官房長官だった福田氏との不仲は永田町でよく知られています。

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「ボク、辞めます」~安倍首相が辞意表明 指導力不足の果てに自滅 

 美しい」どころか「恥ずかしい」日本。ああ、これが日本の宰相の姿と思うと情けない。総理という器は彼にとってあまりにも大きすぎたようです。

 安倍首相が12日、予想どおり、辞意を表明しました。一連のドミノ辞任劇の最終局面です。

 午後1時前にTBSがテロップを流し速報を打つとTV各社が雪崩をうって後に続きました。NHKもドラマを中断して速報を流していました。午後二時からは官邸で緊急の退陣会見。。。。報道各社はまるで東京でテロが起きたときのような大騒ぎでした。

 謎なのは首相の、辞意の直接の理由です。「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていたこともあり「カネの問題が真相」などと諸説出ていますが、参院選惨敗以降の安倍首相の表情や発言をみてきた限り、私は、うつ病などのような精神疾患が原因ではないかと思います。早い話、朝青龍と同じです。

 真偽のほどは確かではありませんが、ぶつぶつと独り言が多くなった。視線が定まらず、目がうつろ。肩に力が入らない。不眠症、食欲がない(アッキー証言)などなど。酷いのは「鏡の前に座って独り言を言っていた」なんて話まであるんですから。

 参院選直後の精神的プレッシャーは相当なものだったでしょう。安部首相が提唱した「美しい国」。これを逆から読むと「にくいしくつう(憎いし苦痛)」。

 真相については13日の各紙朝刊があれこれ書いてくると思うのでそれを楽しみにしましょう。

 安倍晋三さん、短い間でしたがご苦労様でした~。



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安倍首相が退陣へ~「テロ特措法」と心中で同情作戦? 

 2ちゃんねる流にいえばツ・イ・ニに「キターッ!」でしょうか。

 先週から「思い詰めるような表情で、目がうつろ。総理の様子がおかしい」と官邸詰め記者の間ではもっぱら評判になっていましたが、ついに安倍首相が退陣をほのめかしました。辞任は秒読み段階です。

 各紙の報道では、9日夕にシドニー市内のホテルでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の終了後の会見を開いた安部首相は11月1日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題にからみ、「私は最大限の努力を払わねばならない。全力を尽くし、職を賭していく考えで理解を得ていく」「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。私の職責にしがみつくということはない」と、退陣もあり得るとの考えを示唆しました。

 給油活動が継続を「国際公約」と位置付け、はたせなければ政治的責任をとり退陣するということらしいです。
 国際世論を含めて、世間の同情を引こうという作戦なのでしょうが、本音では、遠藤農相の辞任騒動もあり、どうせ自分の内閣が長くない、と覚悟している首相がテロ特措法と無理やり心中するポーズを取っているようです。

 民主党の鳩山幹事長は共同通信に「小泉前首相が郵政民営化で決意を示したのを真似たのだろう。本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」と冷ややか。民主党幹部は「テロ対策特別措置法を延長する改正案ではもう間に 合わない。政府、与党はいったん自衛隊を引き揚げて民主党を悪者にした上で、新法で対応する考えなのだろう。首相の発言はその動きの 一環ではないか」と分析したそうです。


 やばいよ。総理。敵方にもバレバレですよ。国会は一気に流動化し、いよいよ「総選挙モード突入」の雰囲気です。臨時国会では、安部内閣崩壊劇というシナリオがメインになりそうです。
 


 
 参院選で国民は安部首相の大臣人事の節操のなさ、指導力の不足、地方や所得格差への怒りを示したのに、安部首相は「日米関係重視か否か」を争点にすり替えようという戦術のようです。

 日米関係を重視しない国民はほとんどいません。問われているのはイラク戦争の是非や盲目的な対米追従路線なのではないでしょうか?

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都心地価にミニバブル終焉の兆し? 

 今月の16、17日の連休明けのタイミングで国土交通省で基準地価が発表されます。サブプライムショックに伴う世界的な株安の連鎖でREIT市場も急速に収縮の度合いを高めていますが、その影響が日本の実体不動産にどれだけ影響を及ぼしているかーーに関心が高まっています。

 例年、基準地価の発表にあわせて報道が集中するものなのですが、ことしは昨年までとは違い早くも傾向ものの記事がポツポツと出始めました。19日、20日ごろに集中するであろう各メディアの論調を予測するのにはぴったりですが、この先の不動産市況を読むためには、いささか物足りなさも正直感じます

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 最近のREIT相場の大幅下落はみなさんご存じの通りで、これまでの都心地価の高騰劇を支えてきた張本人がREITや私募ファンドなど海外を中心とした不動産投資資金であったことは疑う余地がありません。ただし、乱高下を繰り返す不動産金融の世界と、実物不動産の動きとは必ずしも同一ではないということを思い出して欲しいのです。私自身は、いまの景気回復のスピードが多少の減速感を伴うにせよ今後も当面続くという前提ならば、都心のオフィス賃料と空室率(実需)が激変するとは考えられず、実物不動産の価格は緩やかながらも今後も上昇を続ける、という見方です。




 私の意見をたらたら書くよりも、まずは各紙(誌)の報道を紹介しましょう。

 先陣を切ったのは朝日新聞社の週刊「AERA」9月3日号。
 「バブル 都心地価の下落が始まる 日本版リートすでに下落、最新データは大半が天井」と題し、都心地価が下向きに転じた様子をレポートしています。

 「都心の地価下落は、もう始まっています」
 東京都千代田区の不動産鑑定士、田原拓治さんはこう打ち明ける。
 東京都心の地価高騰が牽引役となり、今年の公示地価は全国平均でも 16年ぶりの上昇となった。ところが、その都心では早くもピークを 過ぎたというのだ。(AERA)



 9日付産経新聞も 都心地価、上げ止まり 海外資金急減/30地点伸び0% というタイトルで都心地価の頭打ち状態を報道しています。

 「高騰を続けてきた都心部の地価が住宅地、商業地ともに頭打ちの様相をみせ始めている。地価上昇を支えてきた海外から流れ込む不動産投資マネーが減り始めているからだ。米国に端を発した低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題が世界的に広がる中で、投資家の意欲がさらに冷え込む可能性も指摘されている。路線価などの統計ではなお上昇基調にある都心の地価だが、変調ぶりに不動産業界などの関心が高まっている」(産経)


 AERAは、8月9~17日のわずか1週間余りで20%近く急落した東証REIT(リート)指数を例に挙げて、「今年6月に入って、潮目が変わった。それまでREIT市場の大きな牽引役となっていた外国人投資家が、急に売り越しに転じたのだ」と指摘しています。

 売り越しに転じた理由をAERAは、REITアナリストの山崎成人さんの言葉を引き、「金利の上昇で、REITの配当利回りと(国債の)長期金利の金利差が縮まったことに加え、海外投資家はオフィス賃料の上昇を見込んだものの、期待したほど上がらなかったために売りに転じたのです」「サブプライムショックを機に、海外ファンドは投資リスクを見直すことになった。その結果、海外投資家の動きは鈍り、日本の不動産市場への投資は止まる。結果として、サブプライムショックが日本の不動産価格を沈静化し、不動産バブルを止めてくれるきっかけとなるでしょう」

 産経もまた、山崎さんのコメントを採用しています。

 「山崎さんは『海外の投資家は投資リスクに慎重になるはず。日本の不動産市場への投資も今後減るだろう』と予測する。この結果、高騰を続けてきた都心地価は上げ止まり、一部で指摘されていた「バブル」は収束に向かうだろうとしている。」

 

 ファンド資金の流れに変化が生じたことが実物経済にどんな影響を及ぼすのでしょうか。AERAも産経もすでに地価は「上げ止まり」と指摘しています。AERAも産経も、地価の頭打ちの根拠として、
野村不動産アーバンネットの調査資料を基に論を展開しています。

 「野村不動産アーバンネット(東京)が7月、東京23区内の住宅地51地点を抽出した地価動向調査によると、7月1日時点におけるこの1年間の地価の伸び率は21.4%。しかし、直近3カ月の伸び率は3%にまで落ち込んでおり、地価の上昇ペースに急ブレーキがかかっている格好だ。また、地点ごとにみると、「港区赤坂8丁目」「渋谷区神宮前4丁目」など、調査地点の半分以上にあたる30カ所の伸び率が0%を記録。都心住宅地の価格は、多くの地点で頭打ち傾向になりつつあることが判明している」(産経

 「この51地点の値動きを最近の3カ月間で見ると、実は半分以上の30地点で変動率は0%となっている。残る21地点が上昇しているため、平均値では3カ月間も上昇はしている。しかし、前回の4月調査と比べると上昇地点数は39からほぼ半減した。
 「半分以上が上昇率ゼロ。これは、いまが地価のピークであることの証拠でしょう」と田原さんは分析する。

 しかも、半分以上が変動率ゼロなのに、マイナス地点は一つもない。これは統計学的にいささか不自然だと田原さん。それはつまり、趨勢としてはすでに地価下落であっても、その場合は売買自体が成立しにくくなるため、「下落」のデータが表面化するのは遅れる傾向があるのだという。(AERA




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サブプライム株安で個人投資家の70%が損失~ロイター調査 

8月の米低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発する世界同時株安で、個人投資家の7割超が株式投資で損失を計上-。ロイター・ジャパン(東京)が7日まとめた個人投資家調査で、こんな実態が明らかになった。2月の上海発、世界同時株安の際の6割を上回る結果で、「サブプライム・ショック」は日本の個人投資家にも大きな影響を与えたようだ。
 調査によると株式投資で「損失を出した」が73%だったのに対し、「利益を出した」は4%。「大きな影響はなかった」は24%だった。


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木造住宅の耐震化促進で産学官連携~福井 

 新潟県中越沖地震や能登半島地震など大地震が日本海側で相次いでいるのを受け、福井県内の産学官が連携して木造住宅耐震化促進を目指す検討会議が5日、発足しました。

 この会議は、福井県木造住宅耐震促進協議会(神谷一則会長)の各加盟団体のメンバーや県職員、学識経験者ら計九人の委員で構成。本年度は診断を受けた住宅などを対象にモデル住宅を選定し、本県特有の重い積雪などにも配慮した補強設計を実施。その結果をパンフレットなどにまとめ、耐震改修工法の提案や研究、技術者の養成につなげていく方針を確認。補強方法の構築に向け、委員からは「建物全体を修繕するのはコストがかかる。全壊を避ける一部改修でも命を守れることを提案すべきではないか」などの意見が出たそうです。



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着服職員は「盗人は最後まで探し出す」~桝添厚労相が増田総務相へ要請 

「伏魔殿は区市町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも捜し出す」舛添厚労相


 社会保険庁と区市町村の職員による年金保険料などの横領問題。社保庁職員が五十件約一億四千万円、区市町村職員は四十九件約二億円の計九十九件約三億四千万円が発覚しています。

 この問題で、舛添要一厚生労働相が六日、総務省に増田寛也総務相を訪ね、「一番の伏魔殿は区市町村。徹底かつ迅速な調査をお願いしたい」と、区市町村職員の横領についての徹底調査を要請しました。

 舛添氏は、千八百二十七区市町村のうち、千四百は「横領なし」、二百九は「不明」、百七十四は回答に応じない状況を説明。その上で「もう一度調べたらあるかもしれない。公金を横領していて安穏としている者がいる。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも捜し出す」と指摘しました。

 
社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人

9月7日3時12分配信 読売新聞

  社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員26人が、5段階中2番目に高い「A評価」を受けていたことが6日、わかった。

 2010年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。

 社保庁の人事評価は5日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。資料は昨年4~9月の社会保険事務所の課長級以上の職員4556人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれS、A、B、C、Dの5段階に分かれている

確定拠出年金、8万人分の資金211億円を運用漏れ

9月7日3時12分配信 読売新聞

掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金(日本版401k)」について、2006年度末で約8万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが6日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。

 資産額は211億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。

 連合会によると、年金資産を放置している人は06年度末で8万638人おり、05年度末の4万7264人から約70%も増えた。資産額も、05年度末の133億円から60%近く増加した。

 資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第3号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として60歳まで運用を続ける必要がある。60歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が50万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。


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悪童ビンタ警官に拍手喝采?~逮捕の警官支持の声2000件 

 電車内で拳銃型ライターで悪ふざけをした高校生を平手ウチ、けがをさせたとして、傷害の現行犯で逮捕(その後釈放)された神奈川県警大和署の小磯慶洋巡査長(33)をめぐる問題がヒートアップしています。

 この人、正義のヒーローなんでしょうか。それとも酔っぱらいの問題警官だったのでしょうか? 報道の初報段階では断片的な状況だけが伝えられという傾向はあります。真相はもうすこし時間を経てから出ないとわからないことも多いのです。



 巡査長の行為を「よくやった」などと支持し、逮捕に同情する電話やメールが6日夕までに2000件以上も寄せられているということです。

 だいたいこの平手ウチされた坊主が、「拳銃型ライター」を所持し、しかも車内で取り出して遊んでいた行為事態に、多くの市民はあきれちゃうわけです。若年者の素行不良は大人たち共通の悩み。それを黙認せずに「実力行使」してくれた巡査長に世論は拍手喝采という構図なのでしょう。

 事の発端は、4日夜、電車内で悪ふざけをした高校生を注意、口論となり、殴ってけがをさせたとして、傷害の現行犯で県警大和署刑事1課の巡査長小磯慶洋さん(33)が神奈川県警に逮捕されました。県警は5日朝、小磯容疑者を釈放。任意で事情を聴き、書類送検する方針。

 調べでは、小磯巡査長は4日午後10時50分ごろ、横浜市旭区鶴ケ峰の路上で、高校2年の男子生徒(16)の顔を平手で数回殴り、けがをさせた疑いがもたれています。生徒が電車内で拳銃の形をしたライターを乗客に向けふざけていたため、小磯容疑者が駅を出たところで注意。ライターを取り上げるなどして、口論になったといいます。

 問題は小磯巡査長が同僚と酒を飲んで帰宅する途中だったという点です。神奈川県警に市民らから大きな反響が寄せられたため、同県警は6日になって、「説明が足りなかった」として異例の追加会見を行いました。「巡査長の行為は正当化できない」との立場ですが、世論はやっぱり巡査長擁護の声の方が勝っているようです。

 小磯巡査長、世論の声がこれだけ寄せられたのですから、襟を正し、めげずにがんばってくださいね。




 

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38万7000人分の情報を紛失~三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ証券 

 同時に発表すれば、影響は少ないと考えたのでしょうか?

 不祥事が続いている三菱東京UFJ銀行は6日、全国163の支店・出張所で顧客約35万人分の取引資料を紛失したと発表しました。同じ日に、三菱UFJ証券も、旧三菱証券の10支店で最大約3万7000人分の顧客情報を記録した社内管理資料を紛失したと発表しました。合わせて38万7000人分です。
 
 三菱東京UFJ銀行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した懸念は極めて低い」としていますが大丈夫でしょうか。
 紛失したのは、社内管理資料を焼き付けたフィルムなどで顧客の名前や口座番号、取引金額などが記されていたそうです。
 三菱UFJ証券も6日、旧三菱証券の10支店で最大約3万7000人分の顧客情報を記録した社内管理資料を紛失したと発表しました。誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は低いといいます。紛失した資料には資料を焼き付けたフィルムも含まれ、氏名、預かり資産残高、取引内容などが書かれていたようです。


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中国の富裕層 150万人超 

(北京週報 日本語版)

中国富裕層、150万人超 リスク・ローンに前向き

米国コンサルタント会社・マッキンゼー社がこのほど発表した個人向け金融サービスに関する最新の調査結果によると、中国の新興富裕層の投資やローンに対する態度は、アジアの先進国・先進地域の富裕層とほぼ変わりがない。年収5万ドル以上の中国富裕層は、香港シンガポール富裕層と同じく、投資リスク引き受けやローン利用に意欲をもっているという。「中国経済時報」が伝えた。
中国富裕層は急速に増加している。増加率は毎年15%を超え、すでに150万人を突破した。
調査は、2007年にアジア12市場の消費者1万3千人を対象に面接方式で行われた。中国では15省・16都市のさまざまな階層の消費者のべ4178人が対象となった。
中国人の多くは依然としてローンを好まず、回答者の51%が「ローンは危険」との見方を示したが、高所得層はローンへの意欲をますます高めている。富裕層の回答者でローンは生活の質を高めるとした人の割合は、中国が31%だったのに対し、香港は17%だった。
中国の富裕層はアジアの先進国・先進地域の同階層の消費者よりも投資リスクを引き受けることへの意欲が高く、富裕層の回答者でハイリスク・ハイリターンを希望するとした人の割合は、中国が41%だったのに対し、香港は37%、シンガポールは24%だった。

「人民網日本語版」2007年9月4日


【JTBの海外ツアー】中国、これが売れてます。


中国の富裕層は290万世帯、39%が3大都市に集中

 マスターカード・インターナショナルのアジア太平洋地区主席経済顧問の王月魂博士は16日、現在中国本土の富裕層の39%が上海、北京、広州の3大都市に集中しており、2015年までにその割合は47%まで上昇するとの調査結果を発表した。王博士は中国本土の富裕層の基準を世帯年収2万5000ドル以上と設定。2005年時点ですでに290万世帯が存在し、その可処分所得は180億ドルに達したが、2015年には850万世帯にまで増加し、同所得は1170億ドルに達すると予測している。

(以上、日中経済通信08月17日)



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三井不動産販売と三井住友銀が富裕層向けサービス強化 

 三井不動産販売三井住友銀行が5日、富裕層向けサービス強化するため、顧客紹介などで業務提携すると発表しました。

 富裕層や資産家を対象とする三井不動産販売の会員制サービスの会員を三井住友銀に紹介し、同行の金融コンサルティングサービスなどを受けられるしくみです。

 三井不動産販売は1億円を超えるような高額物件を売買した顧客の会員組織をつくり、限定サービスとして内装や高級家具などの有力企業を紹介しています。会員数は現在2000人前後いるとみられています。三井住友銀は今春、オーナー企業向け営業と富裕層開拓を一体で進める新組織を立ち上げ、プライベートバンキング事業を強化しています。金融と結びつきの強い不動産と組んで顧客開拓を加速する戦略のようです。




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一部屋最高で5億8000万円~大阪のマンション 

 大阪は北浜の三越大阪店跡地で建設が進められている日本一の高層マンション「ザ・キタハマ・タワー&プラザ」(54階建、209メートル)のモデルルームが5日、報道陣に公開されました。

 マンションは09年3月の完成予定。総戸数465戸。販売予定価格は、最上階の一室(303平方メートル)で5億8000万円台を筆頭に約40戸が「億ション」だということです。

 バブル期には10億円を超える物件が販売されたこともありますが、バブル崩壊後では文句なく最高値ですね。

 各戸の平均面積は約81平方メートル、平均価格は6700万円台ということです。

総額1億4870万円~郵便局元主任、顧客35人から詐取 

 10月1日の民営化まであとわずかというのに、郵政公社の不祥事は止まる気配をみせません。

 日本郵政公社大阪監査室は5日、顧客の郵便貯金800万円を無断で自分の口座に移し替えたとして、大阪府高槻市の特定局「高槻竹の内郵便局」の元主任(36)(懲戒免職、起訴)を電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕、追送検したと発表しました。

 調べでは、元主任は今年7月5日、勤務中に窓口の端末機で、1人の顧客の口座から、800万円を勝手に自分の口座に移した疑いがもたれています。
 元主任は同様の手口で男性客から300万円だまし取ったとして逮捕、送検されていました。大阪監査室の調べなどで、昨年8月から今年7月にかけ、計35人の顧客の口座から総額1億4870万円をだまし取り、大半を競馬につぎ込んだことを認めているといいます。

あきれちゃいますね。

元郵便局員、客の口座から1億4870万円不正送金容疑

遠藤農相が辞任~安倍改造内閣 早くも崩壊?  

 遠藤武彦農相(68)が辞任しました。これほどの体たらくな内閣、これまでにあったでしょうか?

 遠藤農相は3日午前、自らが組合長理事を務める農業共済組合が共済掛け金を国から不正受給問題の責任をとり安倍晋三首相に辞表を提出しました。遠藤氏は1日の会見で辞任を否定していましたが、与謝野馨官房長官らが辞任を促し、事実上の更迭になりました。

 首相はただちに遠藤氏の後任に、改造前の内閣で農相を兼任していた若林正俊前環境相を充てることを決めました。また、政党支部の政治資金収支報告書に領収書の二重計上の疑いがあることを認めた坂本由紀子外務政務官(参院静岡選挙区)も三日、辞任。8月27日に発足後一週間で早くも崩壊の兆しが出ている安倍改造内閣の政権基盤はぐらぐら。
 9月10日召集の臨時国会での各党代表質問、衆参予算委員会を皮切りに首相の任命責任が厳しく問われるのは必至で、もう既に火だるま状態です。



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三セク累損100億円超は18社~日経調査 

三セク累損100億円超は18社、前期末・地方や鉄道で処理遅れ

 東京と地方の格差を考える場合、地方がバブルの負の遺産の処理にいまだとまどっているのが地方の再建を妨げています。

 日経新聞の1日の報道によると、全国の第三セクターのうち、2007年3月期末で累積損失が100億円を超えた三セクが18社にのぼることが同紙の調査でわかったそうです。

 税収増を背景に東京都が懸案だった臨海副都心開発で設立した東京テレポートセンターなど3社(昨年5月、民事再生法を申請)を処理したことなど、巨額な負債を抱えた案件の処理が始まっております。
 ただ、「地方を中心にリゾートや不動産関連で対応の遅れが目立つ。08年度決算から自治体財政は三セクを含めた連結でチェックを受けるため、早期の抜本的な処理が迫られる」と同紙は指摘しています。

 日経の調査は06年3月期末に累損が大きかった約100社を対象に実施。累損が100億円を超えた社数は前の期から5社減った。東京都が三セク処理を進めたほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ(大阪市)が減資により累損を解消したことなどが要因ということです。

緊急地震速報スタートまで一カ月~対応新商品が次々 

 地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、10月1日から始まります。
 「速報」が流されるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合。震源に加え、震度4以上になりそうな地域名が伝えられるそうです。

 この速報をわたしたちはテレビやラジオなどを通じて見聞きすることになります。NHKは、気象庁の速報を受けてすべての放送波を使って全国に流す。地震が発生すると番組の途中でチャイム音が鳴り、画面には「緊急地震速報」の文字と「〇〇県で地震 強い揺れに警戒」とともに、強い揺れが予想される地域を表示する。民放のテレビ・ラジオ各局も速報の放送に向けて準備を進めています。

 速報が流れてから、強い揺れが来るまでの間は、わずか数秒から数十秒しかありません。しかし、事前に地震の発生を知ることができれば、危険を回避できる可能性が広がります。例えば強い火力で中華鍋を振っている瞬間に速報を聞けば、その場で火を止めることは出来る。どんなに短い時間であっても、それなりの対応や準備はできるものです。

 気象庁の緊急地震速報に際しての行動指針によると、

▽家庭では、頭を保護し丈夫なテーブルの下などに隠れ、外に飛び出さないようにする
▽屋外では看板や割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れたり、倒壊や転倒の可能性があるブロック塀、自動販売機などからも離れる
▽集客施設では出口に殺到したりせず、鉄道やバスの中ではつり革や手すりにしっかりつかまる。
 と促しています。強い揺れが来るまでのわずか数秒間が生死を分けることにもなるかもしれません。あわてず、最優先で身の安全を確保したいものです。


 政府広報 緊急地震速報が始まりますhttp://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_09/o_article_d.html

緊急地震速報開始まで1ヶ月 新商品が次々http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010013.html

2007年09月01日朝日新聞

 地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、10月1日から一般に提供される。テレビやラジオだけでなく、さまざまな設備で受信できることから、各メーカーは住宅用の新製品などを相次いで発売している。被害軽減につながる画期的な情報システムだけに、ビジネスチャンスへの期待が高まっている。

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