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 2007年07月 

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取り残される地域の「格差」 

 先の参院選で自民党にノーをつきつけた国民の多くが抱いているのが「格差」についての不満でした。

 格差といってもいろいろな種類があります。いわゆる資産の格差が代表例ですが、各職場で働く労働者の賃金格差、それから都市と地方の格差も大きいでしょう。とりわけ小泉政権以降は緊縮財政路線を突き進んでいますから、公共事業に対する依存度が高い地方経済は疲弊しきっています。シーリングがそろそろ始まりますが公共事業削減もそろそろ限界というのが各地の首長らの本音です。

 全国でも有効求人倍率が極端に低いランキングでいつも上位にいる青森県の秀逸なレポートを紹介します。中日新聞の生活面に掲載された記事です。五所川原市を紹介していますが、欲を言えば、五所川原駅の前通りのあのシャッター街(相当なものです)も紹介してほしかった。

 リード部分の、「広がる地域格差の実情と対策を探った」とあるけれど、対策面についての記述が不十分です。
 取り残される地域の窮状は十分伝えていますが、実際、そのような地方がどうしたらこの厳しい現状を打開できるか。そこに関心をもっているのですから。
 
 また、同じ青森県を取材されるのなら青森市のハローワークへ足を伸ばせば、近くに人材派遣会社や請負業者の支店が軒を連ねていることがみることができるはずです。
 青森で職を求めても地元にはあまり求人がないから、それらの支店が青森の人を雇い、名古屋など慢性的な人手不足に陥っている東海地方へ
送り出しているという話はよく聞きます。

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『厳しい』越えた現実 有効求人倍率 東京の8分の1 青森・五所川原

2007年7月26日 中日新聞朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007072602035826.html

 景気回復が進む地域と、取り残された地域の「格差」が広がり、参院選でも各党が対策を訴えている。有効求人倍率(メモ参照)が、東京都の八分の一、名古屋市の十二分の一にとどまるのが、青森県五所川原市と周辺地域。現地を訪ね、広がる地域格差の実情と対策を探った。


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安倍退陣求めた新聞は?~各紙社説読み比べ 

 自民党の歴史的大敗から一夜明けた30日朝。朝刊各紙の「社説」を読み比べ、主張の傾向を分析してみます。安倍政権への「ベッタリ度」もみえてきました。

 傾向は2:2:2

 大別すると、安倍首相の退陣を求めたのは「朝日」「毎日」、それに対し擁護派は「読売」「産経」、退陣までは求めないけれども早期衆院解散、総選挙を求めているのが「日経」「東京」という図式でした。

 最も厳しいのが朝日新聞です。

 「参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ」と題する社説は、「衝撃的な選挙結果である」という書き出しに始まり、有権者は安倍首相の「実績に対して、はっきりと『不合格』の審判を下した」と断じています。

 「首相は結果を厳粛に受け止めるとしながらも『私の国づくりはスタートしたばかり。これからも首相として責任を果たしたい』と述べ、政権にとどまる意向を表明した。まったく理解に苦しむ判断だ」。
 さらに「首相はもっと真剣に今回の結果を受け止め、潔く首相の座を退くべきである」と促しています。

 毎日新聞は、「今回の結果は国民による『安倍政治』への不信任と受け止めるべきだろう。首相の政治責任はあまりにも明らかであり、続投が民意に沿った判断とは思えない」と、やはり退陣を迫っています。

 日本経済新聞は「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」と指摘しました。
 しかし、「参院選で負けたからといって首相が辞めなければならないわけではない参院選は政権選択の選挙ではない。安倍首相が辞めても次の首相は自民党内のたらい回しで選ばれるから基本的に何も変わらない。参院選の結果で首相が頻繁に変わることは本来、好ましいことではない」と続投を容認しています。
 そのうえで「政局の動揺を収束させるためには早期に衆院を解散して民意を問い直すことが基本的に望ましい。そこで民主党が第1党多数派になれば政権交代となり、自民党が第1党になれば民主党との大連立か、政界再編によって新たな多数派形成をめざすことになるだろう」。

 要するに日経は「衆院解散派」ですね。
 同じ部類に入るのが東京新聞社説ではなかなか結論を書いてこないが、一番最後になって「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と。」と結び、衆院解散、総選挙を求めています。


 一方、安倍首相応援団はどう書いているかというと。。。

 「参院与野党逆転 国政の混迷は許されない」というタイトルで安倍首相擁護論を展開したのは読売新聞
 「厳しい選挙結果にもかかわらず、安倍首相は、『新しい国づくりに責任を果たす』と繰り返し強調した。引き続き「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正や教育再生に取り組む決意の表明である」
 「それには、選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない。」と結んでいます。
 自分たちの主張に沿った政策を展開する安倍政権をあくまでも守ろうという意思の表れといえそうですね。

 産経新聞も同様に、安倍首相の続投表明を支持。 「日本が取り組むべき内政・外交の課題山積を踏まえ、懸案の解決に不退転の決意を示したのであろう」と首相の決断を持ち上げました。
 「『戦後レジーム(体制)』からの脱却を掲げ、憲法改正を政治日程に乗せ、教育再生の具体化を図るなど、新しい国づくりに向かおうとした安倍首相の政治路線の方向は評価できる」とまたまた自分たちの主張に沿っていることを理由に安倍路線を持ち上げつつ、「それを実現させる態勢があまりに不備であったことは否定できない」と小言を言っています。
 ただ「首相はこの敗北をまず真摯(しんし)に反省しなければならない。教訓をいかにくみ取り、安倍政権の態勢をどう立て直すか。内閣改造などを通じて首相の指導力が厳しく問われる」と指摘しています。まずは大敗を「反省」して、立て直しなさいという現政権への温かい「お言葉」のようです。


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自民党崩落~中川幹事長が辞表 「安部首相は引き続き改革を」 

 安部首相に辞表を提出した中川幹事長は29日夜、民放各社のインタビューで「民意は今回は安部総理退陣を求めたのではない。(内閣改造などで)人心一新してくださいということと、与野党よく話し合って野党から出てくる政策についても受け入れるかどうかを決めろということ」などと述べ、安部首相の責任について否定する立場を示しました。

 中川幹事長はさらに、2年前の郵政総選挙を引き合いに出して「役人天国を変えようということについては野党からは異論は出ていない。あの郵政総選挙で問われた改革路線は変わっていない」と述べ、安部首相は引き続き政権の座にとどまり構造改革路線をすすむべきとの立場を示しました。

 民放番組に出演した評論家の立花隆氏は「自民大敗は小泉政権が事実上(後継)指名した安部首相という人事が原因」との考えを皮肉たっぷりに示しました。年金問題の陰に隠れてはいましたが、今回の参院選の有権者の意思は安部政権で相次いだ政治と金の問題、失言など安部首相が指名した閣僚の不祥事の数々でした。

 もうひとつ忘れてはならないのが、「格差社会」の問題でしょう。
 今回の参院選で地方も回りましたが、安部政権=小泉政権と考えている人が多いこと。構造改革はやはりおかしいのではないか、という気分がかなり蔓延しているのです。民主党の肩を持つわけではありませんが、構造改革と格差は密接にリンクしていることに国民が気がつき始めたのではないでしょうか?

 格差問題に日ごろから不安を抱いていたところに、「年金問題」が火を噴いた→ 相次ぐ閣僚の不祥事 →「いいかげんにしろ。自民党!」
という図式ではないでしょうか。

民主党の小沢代表に健康不安説再び~体調崩し静養 

 心臓持病を抱えている民主党小沢一郎代表に再び健康不安説です。

 29日夜、次々と赤いバラの花が壁に並ぶ晴れやかな席なのに、小沢代表がぜんぜん姿を現さない。会場の民主党本部では異変に気づいた報道各社ちょっとした騒動になりました。
 菅直人代表代行は同日夜、小沢代表が体調を崩したため、1~2日間程度公務を離れて静養することになったと明らかにしました。小沢氏は同夜、参院選の開票結果を受けて、今後の党運営や政局対応について考えを示す予定でしたが、菅氏らが代わりに行いました。

 菅氏は民放テレビで、小沢氏から「医者の方から静養した方がいいと言われた。1日、2日静養する」との連絡を受けたと説明。その上で「遊説疲れと聞いている。遠くない時期に出てくるだろう」と述べました。

青木参院議員会長の地元でも自民敗れる 

青木参院議員会長の地元でも自民敗れる

 青木幹雄自民党参院議員会長の地元、島根選挙区(改選定数1)では、元衆院議員秘書の新人亀井亜紀子氏(42)(国民新=民主推薦)が、3選を目指した現職の景山俊太郎氏(63)(自民=公明推薦)ら2人を破り、初当選を確実にした。
 亀井氏は亀井久興・国民新党幹事長の長女で、父の地盤に加え、民主、社民との野党共闘体制による選挙戦を展開。小泉・安倍内閣の構造改革路線を「失敗」と厳しく批判し、地方交付税や公共事業の大幅削減で閉塞(へいそく)感が漂う県内の有権者に支持を広げた。
 組織固めに徹した景山氏は、無党派層に支持を広げて肉薄する亀井氏に危機感を強め、最後まで厳しい戦いを強いられた。地元選出の青木幹雄・自民党党参院議員会長が2度地元入りして組織固めに努めたが、与党への逆風に抗しきれなかった。
 共産新人の後藤勝彦氏(39)は3度目の挑戦だったが、2大政党のはざまで伸び悩んだ。

(2007年7月29日23時19分 読売新聞)





「姫のトラ退治」が実現~自民党の片山参院幹事長散る 



 まさか、まさか。

 「姫のトラ退治」が実現してしまいました。
 岡山選挙区で、青木会長に次ぐ自民党参院実力者の片山虎之助氏が新人・姫井由美子氏にまさかの敗北です。

 片山虎之助氏。通称、トラさん。
 自治省出身の官僚あがりらしく、この人頭を下げることを知らない人 で、報道各社の取材にもいつも横柄な態度をとることで有名。
 インタビュー中でも椅子にふんぞり返ってることが多く、腰でも悪い のかと逆に心配してしまうほどでした。

 子息をNHKに入れてるし、マスコミなんぞという態度はありありでしたね。
 参院選はわたし自身も岡山入りしましたが、序盤戦まではトラさんがやはり強いだろうと。大方のマスコミ予測でもそんな雰囲気でしたので、ご本人も油断されていたのでしょうね、

 で、選挙戦も後半に入り、そのトラさんが分が悪くなってきたのをむるや、普段やったっことのないお辞儀を岡山各所で披露しているじゃありませんか。お年ももう72だし、後はないですね。

 ところで脳梗塞をわずらった平沼せんせいの陣営はどう動いたのでしょう? 平沼陣営は私たちに対しガードが固く、なかなか実態がつかめませんでした。
 面従腹背で協力のポーズをとっただけなのか、票の支援をしたのか、それとも高みの見物を決め込んだのか。分析結果が楽しみです。


<参院選>自民の片山参院幹事長敗れる 岡山選挙区

7月29日22時17分配信 毎日新聞


 29日投開票された参院選で、岡山選挙区(改選数1)の新人・姫井由美子氏(48)=民主=が、自民前職で党参院幹事長の片山虎之助氏(71)らを抑え、当選を確実にした。
 片山氏は午後10時過ぎ、地元の選挙事務所前で「大変な逆風だった。敗北は私の不明不徳の致すところ。幹事長でありながら、同士の応援もできず、責任を感じている」と敗戦の弁を述べた。今後については「じっくり腰を落ち着けて政治の勉強をしていきたい」と語った。



 トラさんの経歴を見ると、1958年に東大法を卒業、自治省入省。静岡県総務部長や大臣官房審議官、岡山県副知事などを経て、88年、消防庁次長を最後に退官。翌89年の参院選に出馬し初当選を飾ったとあります。

 当選後は、大蔵政務次官、参院自民党国対委員長などを務めたほか、第二次森内閣のとき郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官として初入閣。
 小泉政権でも総務大臣に留任し、2003年に麻生氏と交代しました。

 国会議員の経験は約25年程度なのに態度はまるで10回生みたいな人でしたが、旧自治官僚という経歴から地方自治や地方財政にはものすごく詳しい人でしたね。
 郵政民営化問題にも詳しく、小泉政権下では、市場開放論者の竹中平蔵氏と激しいバトルを繰り広げたことでも有名です。

 旧自治省、旧郵政省、NTTやNHKからも頼りにされていて、「困ったらトラさんの事務所へ行く」が彼らの慣わしでしたから、落選のショックは関係方面で相当大きいと思います。

 NHK改革を進める現役の菅総務相としては、抵抗勢力のドンがいなくなって、これで改革がやりやすくなったときっと思っているに違いありません。逆に、NHKは大慌てでしょうね。

 郵政民営化でもしかり。

 特定郵便局長会は目の敵にしていた生田正治氏を解任してもらいたくて、トラさんに頼み込んでいたようですし、旧森派が牛耳る自民党のなかで唯一頼れる人を失ったことになります。


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期日前投票が1000万人超! 参院選 

総務省の29日の発表によると、参院選の期日前投票の投票者数が全国で1079万8997人だったそうです。国政選挙では過去最高で、初めて1000万人の大台を超えたことになります。前回の2004年参院選の717万1390人と比べ50・58%増加したことになります。

 レジャーや旅行が理由でも事前投票できる制度の認知度が浸透したためという理由もあるでしょうが、なんといっても今回の参院選挙への関心の高さが背景にあるのではないでしょうか。
 組織票がものをいう参院選の性格から、各陣営が締め付けのために、より確実な事前の投票をうながしたという側面もありそうです。





朝日とグッドウィルが蜜月? 

 月刊誌「FACTA」が「朝日とグッドウィルの蜜月」と題して報じています。

 コムスン問題で大失態を演じたグッドウィルを安易に選挙取材の支援要員で使おうとするなんて、世間常識からするととても奇異に見えます。なにか裏があったのでしょうか?


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アジア各都市が人気 ~HIS夏休み海外旅行動向調査 

 HIS http://his.co.jp/が26日に発表した夏休み(7月14日―9月30日)の海外旅行動向によると、申し込み予約数は7月20日現在、前年比19%増と好調のようです。

 7月以降の予約数が増えるアジア方面をはじめ、オセアニアやヨーロッパなどの遠距離方面などを中心に、堅調に伸びているといいます。。 今後の最終結果の伸びを牽引するのは、出発日前1 ヶ月以内の申し込みをする「間際予約派」と予想される。20日現在、7月中出発の予約のうち、出発日前1 ヶ月以内の予約数は46%、出発日前10日以内の予約数は13%と多数見られ、最終結果では前年7月の最終結果47%を上回ることと、8月も同様の「間際予約派」の予約数の伸びが予想されるということです。

 人気の渡航先ランキングは1位が「ホノルル」(昨年の順位は4位)、2位は「グアム」(同2位)、3位「ソウル」(同1位)、4位「バンコク」(3位)、5位「インドネシア」(同8位)といった顔ぶれとなっており、以下「台湾」「上海」「香港」「ロンドン」「ロス」の順と
なっています。
 ベスト10のうちアジアの都市が6もランクインしており、近場人気が定着した傾向がうかがえます。


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朝日も自民「40割れも」~参院選情勢 

民主、勢いを維持 自民40議席割れも 参院選情勢調査

 2007年07月27日00時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200707260480.html

 29日投開票の参院選について朝日新聞社は24、25の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると(1)自民は伸びず、40議席を下回る可能性がある(2)公明は改選12議席の確保が微妙(3)民主は勢いを保ち、60議席をうかがう(4)共産、社民は現状維持に懸命――などの情勢が分かった。自公が参院で過半数を維持するのに必要な64議席に届くのは難しそうだ。ただ、有権者の5割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。

 自民が不振で民主が好調だった序盤調査(17、18日実施)と比べ、自民への逆風が強まる一方、民主は勢いを維持している。 自民が1人区(29選挙区)でリードするか一歩リードしているのは、序盤と同じ群馬、山口など4選挙区だけ。逆に野党に後れをとる選挙区は岡山など18選挙区と序盤より増え、7選挙区でも競り合いが続く。

 2人区(12選挙区)では推薦の岐阜を含む10選挙区で当選をにらむ。京都で情勢が明るくなってきた半面、北海道では予断を許さない。3人区(5選挙区)は1議席は確保しそうだが千葉の2議席目は厳しい。5人区の東京は現職がやや先行するが、新顔は浸透がいまひとつだ。
 比例区は14議席前後。選挙区との合計では、惨敗した98年の44議席を下回り、最低だった89年の36議席程度まで落ち込む可能性もある。 (以下略)




自民 40割れも~参院選 報道各社調査で 

 参院選の終盤情勢をめぐる報道各社の調査で、自民党が「40」の大台を割り込む可能性が出てきました。



参院選、与党の過半数は難しい情勢 TBS 07年07月25日(水) 16時42分

 今月29日投票の参議院選挙をめぐって、自民・公明の与党は、非改選の議席を合わせた過半数の維持が難しい状況となっていて、民主党が参議院で第1党となる可能性が出てきています。
 選挙戦中盤の情勢についてJNN各局が行なった世論調査や取材を元に総合的に分析したところ、自民党は焦点と言われる1人区で苦戦し、29のうち20を超える選挙区で、野党候補に先行されるか互角の戦いに持ち込まれています。また、18ある複数区でも、議席の確保に向け予断を許さない選挙区も出てきています。
 また、比例代表も伸び悩んで過去最低の14議席を下回る可能性も有り、選挙区とあわせた全体では、無所属の推薦候補を含めても、場合によっては40議席を割り込む可能性が出てきています。公明党は、6年前に獲得した13議席を死守できるかどうかの戦いです。
 一方、民主党は、苦手とされてきた農村部などで健闘が目立ち、1人区で自民党を上回っています。また、比例代表でも、過去最高の20議席台に乗せる可能性があり、全体では50議席台半ばをうかがう勢いで、非改選議席を合わせると参議院での第1党を視野におさめた戦いを進めています。

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自・公に逆風止まらず…参院選終盤情勢調査

 読売新聞 07年7月26日3時1分

 読売新聞社は、29日の参院選投票日を前に全国37の激戦区や注目選挙区で世論調査(23~25日)を実施し、全国の総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
 自民党は選挙区選で不振が続き、伸び悩んでいる比例選と合わせても40議席を下回る可能性が出てきた。公明党も苦戦しているため、非改選議席を含めて与党が参院の過半数を大きく下回ることが濃厚となった。民主党は1人区などで好調を維持し、60議席台をうかがっている。ただ、選挙区選で約4割が投票先を決めておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

 前回の全国調査(14~16日)では、〈1〉自民党は40議席台前半となる可能性が高い〈2〉民主党は50議席台後半に届く――との見通しになっていたが、与党にとって状況は一段と悪化している。このままの情勢で投票日を迎えた場合、安倍首相や自民党執行部の責任問題などで政局が緊迫することも予想される。
 今回の調査は全国47選挙区のうち、各党の消長を左右する29の1人区、五つの3人区、一つの5人区のほか、新潟、京都の二つの2人区の計37選挙区の有権者を対象に電話で実施。有権者がいる世帯5万684件のうち、3万2065人から回答を得た(回答率63・3%)。残る10の2人区については、自民、民主両党の公認・推薦候補が1議席ずつ分け合う情勢に変わりはない。
 自民党は、焦点となる1人区で、獲得予想議席が一けたにとどまるなど、引き続き厳しい戦いを強いられている。群馬や和歌山などで2位以下との差を広げているが、他の選挙区では民主党候補に追い上げられ、形勢を逆転されたところも目立つ。複数区では、東京や千葉で2議席目を目指す候補が混戦から抜け出せていない。公明党は、6年前に獲得した13議席に届くか予断を許さない情勢だ。候補者を立てた5選挙区のうち、神奈川、愛知で当選圏内を確保できていない。
 終盤情勢が与党に厳しくなっているのは、最近も閣僚の失言や「政治とカネ」を巡る問題などが相次いだことが原因と見られる。年金記録漏れ問題などへの有権者の反発は根強く、与党は依然として反転攻勢に転じられず、「逆風」が続いている。与党は重点区を絞り込み、自公の選挙協力をさらに緊密にすることで、最終盤での挽回(ばんかい)を目指す。


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たった100円の値下げ?~NHK受信料値下げ案 

 たった100円の値下げですか?

 NHKは24日開いた経営委員会で、次期5か年経営計画に盛り込む受信料値下げ案を議論しました。
 橋本元一会長ら執行部が示した案は、(1)一律50円値下げし、口座振り替え利用者はさらに50円引きとする(2)口座振り替え利用者のみ100円値下げする(3)一律100円値下げする-の3案だったようです。受信料が100円値下げされた場合、現在月額1345円を支払っている口座振り替え利用者の値下げ率は約7%となります。

 どうやら、NHKは世間の空気がまったく読めていないようです。
 たった100円を値下げされて喜ぶ国民がそれほどいるのでしょうか。痴漢行為などで逮捕者が続々と出ている異常な組織への風当たりはますます強まっています。
 もともと領収書の改ざんや不正請求、多すぎる子会社群のリストラなど、きちんと国民が納得する形でやることをやった後に、削減の数字を出してくるならわかりますが、たった100円とはね。。

 菅総務相は「2割引き下げ」と要望していますが、だいたいこれが大甘だと筆者は思います。
 取材の現場で、NHK記者やスタッフの厚待遇は知られたところです。

 給与水準は高いし(30代後半で1200万円超はごろごろいるそうです)、都心の借り上げ社宅やその補助率、取材現場へ持ち込まれる機材のレベルの高さ、弁当の豪華さなどなど、まるで水や空気のような経費。民間に比べると信じられないくらいの厚遇ぶりです。

 今後の値下げ議論の先を見越してまずはたたき台を示したつもりでしょうが、まったくお話にならない水準です。菅総務相も2割引き下げなんて中途半端なことを言っているから、「改革ごっこ」なんて省内や党内で冷笑されているんです。

 小泉政権なき後、諸改革のスピードがずいぶん遅くなってきましたね。やはり政権を一度変えないと無理なのかもしれません。 


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参院選序盤情勢~中国・四国 

〈序盤の情勢中国四国

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参院選序盤情勢~近畿 

序盤の情勢 近畿(07/20)
http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707200148.html
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参院選序盤情勢~東海 

序盤情勢 東海
http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707200144.html

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参院選序盤の情勢~甲信越・北陸 

〈序盤の情勢甲信越北陸

http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707200136.html

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参院選 序盤情勢 関東 

〈序盤の情勢〉関東http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707200115.html
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参院選 序盤の情勢 北海道・東北 


参院選 序盤の情勢 北海道・東北http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707200090.html

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参院選 自公、過半数割れも~朝日新聞世論調査 

自公、過半数割れも 1人区で自民不振 参院選情勢調査

2007年07月19日23時59分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190567.html

 朝日新聞社は、29日投開票の参院選について、17、18の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。全国取材網の情報も加えて序盤の情勢を探ったところ、(1)自民は不振で、惨敗した98年の44議席を下回る可能性がある(2)公明は改選12議席の確保が微妙(3)民主は好調で、これまで最高の50議席を超える勢い(4)共産、社民は伸び悩む――などの情勢が分かった。与党が過半数を維持するためには、今回改選分で64議席が必要だが、自民推薦の無所属を加えてもかなり困難な情勢だ。ただ、投票態度を明らかにしない人が選挙区で約5割、比例区で約3割おり、状況はまだ流動的だ。本社は来週、今回と同規模の終盤調査を実施する。

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参院選、与党過半数割れも~読売新聞世論調査 

 参院選まであと二週間をきりました。週刊誌などでは早くも当落予想をしていますが、読売新聞が今朝の朝刊トップで「与党過半数割れも」と報じています。朝日新聞の論調に比べると、読売新聞は産経新聞などと並んで安部政権にこれまでどちらかというと好意的と受け止められてきましたが、その読売の調査だけに、調査結果は非常に重いでしょう。早くも与党は大崩落の予感がしてきました。

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与党過半数割れも、民主第1党の勢い…参院選読売調査http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070718it01.htm?from=top

 読売新聞社は、29日投開票の第21回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。
 自民党は、1人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。

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過半が役員報酬1200万円超~07年度公益法人白書 

 また新たに天下り法人の「寄生虫」ぶりが明らかになりました。天下り規制を含む公務員制度改革は財政再建という命題にむけての大きな柱です。安部政権は小泉政権からこの問題を継続して取り組んでいますが、まだまだ取り組みが浅いような印象を受けます。

 野党民主党もこの問題は本家なのでしょうが、議論を高め早急な手を打って欲しいものです。



過半が役員報酬1200万円超=「国と密接な」団体で-07年度公益法人白書

2007/07/17 時事通信http://www.jiji.com/jc/e?g=e06&k=2007071700184 

 菅義偉総務相は17日の閣議に社団法人・財団法人に関する2007年度年次報告(公益法人白書)を提出した。収入の3分の2以上を国庫補助金に頼るなど国と密接な113公益法人のうち、過半の66法人で常勤役員報酬額が1200万円以上2000万円未満と、厚遇ぶりが目立つ。
 113法人のうちほかは、同報酬額がゼロ18法人、800万円以上1200万円未満17法人など。「国と特に密接な公益法人の給与水準の点検・見直し」を求めた「骨太の方針2006」を受け、今回の白書で初めて掲載した。 
 所管官庁からの天下り理事は昨年10月現在、国所管で3049法人の8054人、都道府県所管で4682法人の1万2337人に上る。これらの天下り理事が全理事の3分の1以上を占めたのは国所管339法人、都道府県所管524法人。政府は来年8月までに3分の1以下に減らすよう求めている。
 公益法人の総数は前年比370減の2万4893法人(社団1万2572法人、財団1万2321法人)。所管別(一部は国・都道府県共管)では国6776法人、都道府県1万8253法人。


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お盆の高速道路 渋滞予測 

 NEXCO東日本/中日本/西日本(NEXCO3社)と(財)日本道路交通情報センターが13日発表したお盆時期〔8月8日~21日〕の高速道路での渋滞予測によると、今年のお盆の時期に、行楽や帰省などで発生する渋滞は下り方面が8月11日(土)と12日(日)、上り方面が8月14日(火)に特に多く発生すると予測しています。

 また、30km以上の長い大きな渋滞が、東北道や関越道、東名高速、名神高速、中国道などで予測されています。


特に長い渋滞予測

下り

 関越道 8月12日(日) 7時頃
花園(はなぞの)インターチェンジ付近(埼玉県深谷市) 50km

 東北道 8月11日(土) 6時頃
上河内(かみかわち)サービスエリア付近(宇都宮市) 45km

 中国道 8月11日(土) 10時頃
宝塚東(たからづかひがし)トンネル付近(兵庫県宝塚市) 45km

上り

 東北道 8月15日(水)17時頃
矢板インターチェンジ付近(栃木県矢板(やいた)市) 40km

 東北道 8月14日(火)18時頃
矢板インターチェンジ付近(栃木県矢板市) 35km

 東北道 8月16日(木)17時頃
矢板(やいた)インターチェンジ付近(栃木県矢板市) 35km
 
 中央道 8月16日(木)17時頃
屏風山パーキングエリア付近(岐阜県瑞浪市) 35km



高速道路の個別予測は次のページへ


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郵政民営化―西川体制でやれるのか 

 日本郵政公社総裁で日本郵政社長の西川善文氏のいわゆるアルバイト問題が、ついに朝日新聞の「社説」(*下に掲載)に登場しました。

 
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朝日新聞 07月13日付朝刊「社説

郵政民営化―西川体制でやれるのか

 10月からの郵政事業の民営化まで3カ月を切った。現場は船出に向け士気を高めている、と思いたいところだが、「組織が緩んでいないか」と不安にさせられるような話も耳に入る。

参院選が始まり、特定郵便局長の動きが活発になってきた。特定局は自民党の集票基盤だったが、いまは党を問わず民営反対派の候補を応援している。選挙とは別に、局長が地域ごとの会合に足しげく通う姿も目立つという。

 局長がいつも現場を留守にし、職員任せにしていて、はたして民営化の荒海へこぎ出せるのだろうか。

 全国で2万4000以上ある郵便局のうち8割近くが特定局だ。郵政は民営化で四つの事業会社に分かれ、郵便局会社は全社員の半分にあたる12万人を抱える。郵便局は民営化の成否を左右する。

 郵便局は、ゆうちょ銀行やかんぽ生保の窓口ともなる。顧客のニーズをキャッチする高性能のアンテナになれれば、金融商品の企画力が向上し、民営郵政は普通の民間会社に近づくだろう。

 反対に有能な窓口になれないと、ゆうちょもかんぽも郵便局を見限って独自の販路の構築に精を出す可能性がある。そうなると経営が行き詰まる。

 懸念がでているもう一つの理由は、公社総裁と日本郵政社長を兼ねる西川善文氏の求心力不足にある。公社25万人余に体を張って民間企業の魂を入れる、その気迫が一向に伝わってこない。

 特定局長がいまも活発に会合を開くことができるのも、西川氏が特定局長の組織に妥協した結果だ。

 問題の象徴といえるのが、西川氏が他の一般企業の社外役員を非常勤で兼務していることだ。取締役が4社、監査役が2社の計6社にも及ぶ。いずれも前職の銀行頭取時代からの兼務である。

 責任の重い大企業の最高経営責任者(CEO)に、社外役員を引き受ける余裕があるのだろうか。まして民営化の大事業を陣頭指揮する西川氏に、そのゆとりがあるとは思えない。事実、公社総裁を兼ねた4月以降は、6社の役員会などに欠席しがちだという。

 10月から民営へ移行することは、西川氏が1年半前に日本郵政社長に就いた時点で決まっていた。しかも、4社の取締役は今年の株主総会で任期が切れるはずだった。それなのに、4社とも再任が決まり、任期4年の監査役2社も引き続き務めるという。

 西川氏は6月末の記者会見でこの点を問いつめられて、「民営化後、辞められるところは辞めたい」としぶしぶ語った。(*編注:2)
民営郵政を率いるトップの姿勢として、理解しがたい光景だ。

 本業と両立困難な兼務の仕事は早々に整理した方がいい。欠席続きでは、兼務先の会社にも失礼だろう。

 現場を担う職員は、トップのふらふらした構えを見ている。西川体制で郵政民営化を乗り切れるのか、心配だ。

 http://www.asahi.com/paper/editorial20070713.html


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西川善文郵政公社総裁のアルバイト問題 

第166回国会 決算行政監視委員会 第4号 平成19年5月25日



○仙谷委員長 次に、枝野幸男君。

○枝野委員 民主党の枝野でございます。

 郵政公社総裁、おいでいただいておりますね。郵政公社法の五十二条三項では「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」となっておりますが、現在、総裁がこうした兼業を行っているのは、松下電器産業株式会社、レンゴー株式会社、第一三共株式会社、株式会社インターネットイニシアティブの各取締役と、南海電気鉄道株式会社の監査役、株式会社東京放送の監査役、以上ですべてでありますか。

○西川参考人 お答えいたします。

 御指摘のとおり、松下電器産業、第一三共、レンゴー、インターネットイニシアティブ、この四社の非常勤の取締役、東京放送、南海電気鉄道の二社の非常勤の監査役を務めております。これは、一昨年の六月、私が三井住友銀行頭取を退任いたしましたその前後から務めているものでございます。

○枝野委員 おやめになる予定はないんですか。

○西川参考人 お答えします。

 この社外役員の兼業につきましては、既に、任命権者であります総務大臣の御承認をいただいておりまして、日本郵政公社総裁、日本郵政株式会社の社長としての業務に支障のない範囲内で今後も継続していく考えでございます

○枝野委員 それぞれ社外役員で非常勤ですが、例えば直近でことしの三月と四月、それぞれの月に、トータルで結構です、各社ごとじゃなくても結構ですが、これらの社外役員としてどれぐらいの時間が拘束されたのか、日数と時間とをお話しください。

○西川参考人 お答えいたします。

 民間企業六社の合計で、本年三月につきましては三日間で延べ三時間、本年四月につきましては三日間で四回の会議がございましたが、延べ五時間でございます。

○枝野委員 今のは直接拘束された時間だと思うんですが、松下電器産業は、本社、大阪府門真市、レンゴー株式会社は大阪市北区、第一三共とイニシアティブはいいんですが、南海電気鉄道は大阪市中央区でありますが、いずれも平日に東京から出張されたのではないですか。

○西川参考人 お答えいたします。

 大阪の会社につきましては、いずれも平日に大阪に向けて出張をいたしました。

○枝野委員 今、新幹線、便利ですから、私も半日ぐらいで行ってきたりはしますが、常識的に考えれば、かなり一日に近い。いずれも取締役会等ですから、平日でありますよね。

○西川参考人 お答えいたします。

 いずれも、大阪の場合も平日でございます。すべて飛行機を利用しております。先方まで、往復で約三時間半くらいの時間を要するかと存じます。

○枝野委員 これら六社合計で結構でございますが、報酬はどれぐらいいただいているんですか。

○西川参考人 報酬につきましては、せんだっての週刊朝日の報道によりましてあらぬ誤解を受けておりますので、公社総裁在任期間中は、四月にさかのぼりまして報酬をゼロとしていただくよう各社にお願いをいたしまして、そのように先方にも了解を得ました。したがいまして、報酬はゼロということでございます

○枝野委員 返上を決められたわけでありますが、決められる前の時点で幾らもらうことになっていたんですか。

○西川参考人 これにつきましては、相手会社のこともございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 私は、あえて六社合計というふうにお伺いをしました。それぞれ上場企業ですから、それぞれの企業のディスクロージャーとして、社外役員に対するトータルの報酬額等については公表しているのがほとんどであります。その中の、例えば三人いる場合の配分等については、それは会社としては余り知られたくないということがあるかもしれませんが、六社トータルでありますから、相手方企業に迷惑をかけることはないと思いますが。

○西川参考人 お答えいたします。

 先生のおっしゃるような考え方もあろうかと存じますが、各社によりましては、いろいろと神経質に考える会社もございますので、トータルとは申せ、金額の多寡が若干ございますので、この点は控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 では、総務大臣に伺います。

 幾らもらうことになっていたんですか。

○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません

○枝野委員 私の手元に兼業承認申請書の写しをいただきました、総務省から。この兼業承認申請書には、兼業に係る承認を申請しますと書いてあって、兼業先とか勤務の形態とか書いてあって、そこには報酬の欄があるんですが、なぜか、兼業先が営利企業の場合は報酬の欄の記載は要しないと書いてあるんですが、なぜですか。

○菅国務大臣 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。

 いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう観点から承認をしまして、営利企業は通例、報酬を得ることが当然であるのに対して、非営利企業については、さまざまな勤務形態が想定をされ、無報酬の場合も多いので、報酬の状況についてこのように規定しているというふうに私も聞いております。

○枝野委員 そもそも、こんな承認申請書のひな形を郵政公社に渡しているとすれば、郵政公社法五十二条三項を総務省はわかっていないんじゃないですか。

 いいですか、「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、」これはその承認についての申請書です、「報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」金銭を得ないで他の団体の役員となることは、二項である政治団体等でなければ問題ないんです、承認要らないんです。金をもらってほかの仕事をやることについて承認を要するというのがこの条文の趣旨なんだから、幾ら金をもらっているのかと聞かなかったら何の意味もないじゃないですか。

○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合については任命権者である総務大臣の承認を要するものである、私はこのように理解をいたしております。

○枝野委員 もう一つ、確認のために聞いておきましょう。

 郵政公社総裁は、郵政公社総裁に四月一日になる前から、日本郵政株式会社の社長であられました。現状では、事実上の株主は政府であります。つまり菅総務大臣であります。

 西川社長が社長に就任する際に、こうした兼業についてはわかって任命をしたんですか、あるいは黙認をされたんですか。

○菅国務大臣 当時、西川総裁を社長にした際は、私は竹中大臣のもとの副大臣でありました。

 郵政株式会社の役員の兼業については法令上禁止をされておらず、特段の問題はないと思っております。

 いずれにしろ、西川社長におかれましては、今回、公社総裁、また日本郵政株式会社社長としての責任を果たしていただくこと、これが使命であると私は思っています。
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日本の富裕層は147万人、世界は950万に~メリルリンチ日本証券 

 100万ドル(約1億2300万円)以上の金融純資産を持つ「富裕層」が、日本国内で昨年1年間で5・1%増加し147万人に、世界では8.3%増加し、950万人になったことが米メリルリンチ証券の調査でわかりました。

 日本の世帯数はおよそ5110万世帯ですから、それぞれの富裕層が1世帯を形成していると仮定して、単純計算で率にして2・87%、100世帯に3世帯ほどが富裕層ということになりますね。

 富裕層個人の人口伸び率を国別に見ると、最も高かったのがシンガポールの21.2%(67万人)で、インドの20.5%増(100万人)が続きました。また、居住用不動産以外に3000万ドル以上の純資産を保有する「超富裕層」は、世界で11.3%増えて9万4970人でした。

 世界全体の富裕層950万人のうち日本の富裕層は15・5%を占め、米国に次いで世界2位となっています。
 富裕層は企業経営者が多いとみられ、メリルリンチ日本証券は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因」と分析しています。

クルマ一台分で買える!?別荘・リゾート物件【ほしいリゾートnet】
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夏休み旅行動向は好調~JTB調査 

JTB恒例の夏休み(7月15日~8月31日)旅行動向見通しが5日発表されました。景気回復やボーナスの増加を背景に、国内と海外を合わせた総旅行消費額は前年比3・0%増となる3兆2900億円と、調査期間が変更された2000年以降で最高になりました。
 海外旅行を計画している人は2・0%増の252万人と、2年連続で前年を上回りました。米国同時多発テロの影響が残った02年に240万人台に落ち込んで以来、6年ぶりに250万人の大台を回復しました。

■詳しくは赤坂銀平のFLYING HIGHへhttp://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-41.html
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