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NHKの新経営委員長人事にかみつく 

 東京新聞放送芸能欄がNHK新経営委員長への古森氏起用にかみついています。
NHKに懐柔された「与党記者」の世迷い論調と言えるでしょう。

 知り合いのNHK記者はうるさ型の古森氏の起用でNHK社内は戦々恐々としている様子を教えてくれました。それだけ、今回の人事はこれまでと違う。その認識は正しいのです。

 竹中、菅と総務大臣がNHKへ大幅な経営改革を迫ってきましたが、のらりくらりと改革への風圧をかわし続けてきたNHKの懐に、遂につきつけられた刃なのです。東京新聞の記事はやり手の古森氏の起用で→官邸からの圧力→「言論の自由の危機」というお笑いの論法でストーリーを展開しています。

 そんなんじゃないんです。国民が怒っているのはNHKのお手盛り体質と次々と性犯罪者が逮捕されるなどの堕落した社内の風土、徹底した
経営の改善努力なんです。「言論の危機」をすりかえるんなんて、ちゃんちゃらおかしいですよ。下に紹介する東京新聞の記事で正しいのは、放送評論家志賀信夫さんのコメント「政府・与党はこれまである程度、NHKに経営の責任を負わせてきた。だが、もはやこれ以上、任せられないと考えている。それが今回の人事ではっきり出た」という部分だけです。

政治との距離 疑問の声 NHK新経営委員長古森
東京新聞2007年6月27日 朝刊

 二十六日開かれたNHKの経営委員会で、新委員長に古森重隆・富士フイルムホールディングス社長が選出された。経営委員会は、NHKの予算・事業計画を最終的に承認する機関。そのトップは強い権限を持っているが、古森氏は安倍晋三首相に近いとの見方もあり、「政治との距離」の点で、放送に詳しい有識者の間からは疑問の声も出ている。 (小田克也)
 「さらに良い番組が提供できるよう尽力していく」
 古森委員長は同日、委員長就任を受けて会見し、こう抱負を述べた。
これまで経営委員長がだれになるかは、あまり注目されてこなかった。ある放送関係者は、「政府・与党の関心は、NHKの会長人事。委員長人事に興味はなかった。大半がNHK側の人選で決まっていた」と、過去のケースを振り返る。
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NHK大弱り~逮捕者ぞくぞく 

 NHKの不祥事が、止まりません。

 児童買春や強制わいせつなど、今年以降に逮捕されたNHK職員は六人を数えます。いつの間にかNHKは「犯罪者集団」になってしまったようです。

もともと「公共放送」という身分をいいことに垂れ流し状態の経費、社内で日常的に行われていた業務上横領の類の行為は傍から見ていても目に余るものがありました。

 七日には、橋本元一会長が定例会見の席上、一連の不祥事を謝罪したばかりで、その翌日に新たな逮捕者を出すというお粗末ぶりです。


NHK買春職員、懲戒免職-昨年10月高1少女にわいせつ行為

 サンスポの20日の報道によりますと、 NHKは19日、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた職員(34)を26日付で懲戒免職にすることを決めたそうです。
 この職員は昨年10月、当時高校1年の少女(16)に18歳未満と知りながら現金を渡し、わいせつな行為をしたとして5月31日に逮捕されました。NHK広報局は「視聴者の信頼を著しく損なう、職員としてふさわしくない行為」と処分理由を説明しました。
           

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JAL再建の行方は? 

日本経済新聞 5月30日朝刊1面
経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるジャル(JAL)カード(東京・品川)の株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入った。株売却で得た資金を有利子負債の削減にあてるほか、人員削減の早期実施で固定費縮小を急ぐ。日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に二千億―四千億円規模の資本支援を要請しており、一連の追加リストラで銀行側の理解を得たい考えだ。

週刊ダイヤモンド(6月9日号)
経営危機に直面している日本航空(JAL)が、ついに虎の子のカード事業の株売却に乗り出す。全額出資のカード子会社であるジャル(JAL)カードは、事業規模こそ小さいが、優良顧客を抱え、金融業界では垂涎の的。「貸付金利の上限引き下げでニッチもサッチもいかないサラ金系も、優良顧客欲しさに飛びつこうとしている」(クレジットアナリスト)という。


★詳しくは、姉妹サイトの「赤坂銀平のFLYING HIGH」へ。
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78市町村が連結赤字~日経が試算 

78市町村が連結赤字・健全化法案基準で日経が試算

 日本経済新聞が3日報じたところによりますと、地方自治体の4%超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかりました。

 今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立しますと、08年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入されます。
 赤字比率が高いと北海道夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねません。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうです。

 日経が総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に、連結実質赤字比率を試算した。同比率は自治体の連結ベース(第三セクターや地方公社は含まず)の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模(標準財政規模)に占める割合を示す。赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となる。

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