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宝飾品市場が5.8%減~矢野経済研 

矢野経済研究所が7日発表した「宝飾品市場規模と動向に関する調査」結果によると、2007年の宝飾小売市場規模は前年比5.8%減の1兆1,989億円と推計されるということです。

 宝飾市場はバブル期に3兆円を超える規模にあったそうですが、現在では3分の1近くまで縮小しているそうです。2005年、06年に出現したニューリッチ層の購買などで一時的に市場が拡大したものの、2007年は再び経済環境が悪化、クレジットカードローンの与信供与の自主規制や、最大の需要期であるクリスマス商戦が振るわなかったことも重石になって市場が縮小したようです。

調査のその他の概要は次の通りです。


ジュエリー業界は地ダイヤモンドなど素材原価の占める割合が大きく、素材を殆ど海外から調達しているため、為替や材料の価格変動が大きく影響する。昨今はプラチナの地価格の高騰により、店頭価格を2-3割アップせざるを得ず、消費者の買い控えもあった。加えて今まで市場を牽引してきたインポートジュエリーも過剰出店の影響もあり、2003年以来4年振りのマイナスとなった。

● 2008年以降の宝飾品小売市場規模は、好調のメンズジュエリーや団塊世代の退職消費などが本格化すれば市場は緩やかに回復していくと見られる。

 今後の宝飾品市場規模に影響を与えそうな要因は次の通りである。

<プラス要因>
・団塊世代の退職消費
・中国、インド、ロシアなど外国人観光客の消費増加
・宝飾品ヘビーユーザーの増加による単価UP
・メンズジュエリー市場の確立

<マイナス要因>
プラチナ地金の高騰による買い控え
・素材に拘らないアクセサリーユーザーの増加
・鑑定等の品質に関する消費者不信?
・後継者不足などによる宝石店の減少
・ブライダル人口の減少


(株)矢野経済研究所 ホームページ http://www.yano.co.jp/press/press.php/000332


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英HSBCが赤坂、広尾に2店開業 富裕層狙う  

HSBC、セレブな街に進出…富裕層狙い2店開業

フジサンケイ ビジネスアイ - 2008年1月31日

英金融大手のHSBCは31日、1000万円以上の金融資産を持つ顧客向けのサービスを主要業務とする店舗「HSBCプレミアセンター」を、東京・赤坂と広尾に開業、日本での個人向け金融事業に本格参入した。年内に東京でさらに4店舗、大阪に1店舗開設する計画。

 赤坂支店では開店セレモニーが開かれ=写真、HSBC傘下の中核銀行である香港上海銀行のスチュアート・ミルン在日代表が「成功するためには顧客との良好な関係が必要だ。日本において長期間サービスを提供したい」と述べた。第1号来店客として、女優の川島なお美さんも来場した。

 HSBCプレミアセンターは月曜日から土曜日の午前9時から午後7時まで営業する。預金や投資信託の残高が1000万円に満たない場合は、月額5000円の口座維持手数料が掛かる。

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日本の富裕層、9割近くが安定重視の中長期投資を検討=ING調査 

 [東京 24日 ロイター] INGアジア・パシフィックがアジア太平洋地域の富裕層を対象に実施した投資家心理追跡調査によると、日本投資家9割近くが2008年の投資戦略として安定性を重視した慎重中長期投資を検討している。
 積極的な投資で短期間の資産増を求める投資家が約3割を占める香港、タイ、中国に比べ、日本慎重姿勢が際立つ結果となった。
 同調査は日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイの13カ国・地域で11月19─25日に行ったもので第2回目。対象は30歳以上で10万ドル以上の可処分資産または流動資産を保有する富裕層1311人で、調査はオンラインと対面インタビューで実施した。

 調査によると、2008年の投資戦略について「保守的な投資で長期の資金確保を重視する」または「分散投資で中長期的な成長と安定したリターンを重視する」と回答した投資家の比率が日本は約88%に及んだ。韓国やオーストラリアも8割を超えたが、香港とタイは約67%、中国は72%と低かった。
 アイエヌジー生命保険のフィリップ・フォンク常務は「他のアジア太平洋地域の投資家に比べ、日本投資家意識は極めて慎重で、安定してバランスの取れた中長期の投資戦略を好むことがわかった」と指摘している。
 今後3カ月以内の投資計画では、日本人投資家の17%が「国内株投資額を減らす」と回答し、26%が「現預金を増やす」と回答。日本の投資家はポートフォリオに占める現預金の比率が約4割とアジア太平洋地域で最も大きいほか、「レバレッジをかけた投資を行っている」投資家は9%に過ぎないことからもINGは「日本の投資家はリスク回避のために安定した資産運用を好む」とみている。
 ただ、日本の投資家による新興国への関心は強いという。海外投資の経験がある、または、海外投資を検討している投資家のうち、36%が「今後3カ月に中国に投資する」と回答し、36%が「インドに投資する」と回答した。


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英国では人口の10%が「富裕層」、豊かさは実感せず 

[ロンドン 28日 ロイター] 英国では人口のおよそ10分の1が「富裕層」に属しているものの、経済的に裕福であるとは自覚していないことが、保険会社ヒスコックスが行った調査で明らかになった。
 専門的な職業に就く1000人を対象にした調査によると、およそ250万世帯が国内平均収入3万3000ポンドの3倍に相当する8万8000ポンド(約1870万円)の収入を得ており、年に2度の海外旅行に加え、2万ポンド(約425万円)以上の可処分所得を持つ。
 ただ、彼らの9割は自分たちは裕福ではないと思っており、別荘や住宅のローン返済や子どもの教育費、生活の質を高める費用などをまかなうため、1世帯当たりおよそ15万ポンド(約3200万円)の収入が必要だと答えている。

 ヒスコックス英国部門を統括するスティーブ・ランガン氏は、「裕福になるということは、堅実さや物の価値を失うことを意味しない」と述べた。
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中国 日本からの高級和牛の密輸相次ぐ 富裕層の間で人気とか 

 産経新聞の20日の報道によりますと、中国で日本産の高級牛肉を密輸しようとし、摘発される事例が相次いでいるそうです。

 「日本の牛肉は上質でうまい」と富裕層に人気があり、高値で販売されるため、利ざやを稼ぐ目的で日本人らが密輸しているそうです。

 今年6月から今月初旬までの間だけで上海浦東国際空港で摘発された件数は26回で、計3458キロも没収されているそうです。
 中国ではBSE発生国の日本からの牛肉輸入を禁止しているが、北京や上海などではキロ当たり数千元(1元=約15円)から1万元程度で闇で取引されていて、個人のパーティーで松阪牛を目玉とするケースもあるそうです。上海紙「解放日報」などによると、今月3日、上海浦東国際空港で大阪から到着した中国人1人と日本人5人が大量の荷物を運びだそうとし、不審に思った税関職員が検査したところ、960キロの牛肉を発見、押収した。8日にも牛肉530キロが押収されたという。


 「食欲」は国境を越える? 





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大手銀、富裕層狙い郊外店舗拡充 

11月19日 フジサンケイ ビジネスアイ 

りそな銀行みずほ銀行など大手行が、東京近郊の個人の富裕層に照準を当てた店舗拡充を急いでいる。2005年8月に開通し、駅周辺で不動産開発が活発化している東京・秋葉原-茨城県つくば市間の「つくばエクスプレス(TX)」沿線の新規需要や、郊外に在住する定年退職を迎えた団塊の世代などで高まる資産運用ニーズに対応する。9月に金融商品取引法が施行され顧客保護の観点から相談業務の重要性が増している。(大柳聡庸)

 りそな銀行は今月20日、TX沿線に同行として初めて有人店舗を新規開設する。TX沿線の宅地開発が進んだことで住宅ローン需要が取り込めるほか、地価の上昇で沿線住民の資産運用ニーズが高まると判断した。

 新設するのは「りそなパーソナルステーション流山おおたかの森」(千葉県流山市)。投資信託といった金融商品や住宅ローンの相談に特化した小型店舗となる。同行が相談業務中心のパーソナルステーションを出店するのは、17カ所目となる。

 みずほ銀行も今月19日、相談専門ブースなど設け、個人の相談業務に特化した店舗を2カ所に設ける。新設するのは溝ノ口支店(神奈川県川崎市)と祐天寺支店(東京都目黒区)。同様の個人向け相談を中心とした店舗を08年1月までに累計で120拠点設置する。

 また、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行も7月以降、郊外の高級住宅地として知られる青葉台(横浜市青葉区)、浦和(さいたま市)、関西地区では芦屋(兵庫県芦屋市)など、5カ所の郊外型支店・出張所を新規に出店した。土曜日も営業し、個人顧客層の開拓と獲得につなげる。

 個人からの預かり資産が数千万円以上の富裕層を対象にした会員制店舗「プライベート・バンキング・オフィス」を展開しているのは三菱東京UFJ銀行だ。7月に10カ所目となる店舗を名古屋市に開設した。今後も店舗を増やしていく計画だ。

 郊外に銀行の相談型店舗の開設が相次いでいるのは、退職年齢を迎えた団塊の世代を中心に個人資産の運用ニーズが高まっていることが背景にある。法人向け貸し出しが伸び悩む中、投資型商品や住宅ローンなどの相談に特化した店舗を展開し、郊外に居住する個人の金融資産をキメ細かく取り込む戦略が、大手行にも欠かせなくなった。

 不良債権処理に追われて新規出店を手控えてきた大手銀行だが、富裕層の獲得に向けた新規出店がさらに加速しそうだ。


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野村証券 銀座に初の富裕層向け専門店  

 フジサンケイビジネスアイが6日報じたところによりますと、 野村証券が7日、東京・銀座に、同社初の個人富裕層向け専門店「プライベートバンキング銀座オフィス」を開設するそうです。

 新店舗は、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」などを展開するアルマーニ・グループが7日に東京・銀座にオープンする旗艦店「アルマーニ銀座タワー」の5階に入居する。統括責任者と5人の営業員でスタートし、完全予約制で新規顧客は受け付けない方針ということです。

 野村は投資サービス本部内に富裕層向けビジネスの戦略を練る専門組織「ウェルネス・マネジメント業務部」を設け、昨年10月には「ファンドラップ」(最低購入金額1000万円)を投入するなど、富裕層開拓に本腰を入れているということで、「株式売買手数料に依存していた従来の個人向け営業を市場環境に左右されない「資産管理型」にシフトする戦略の一環」と同紙は伝えています。


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中国一の富豪は26歳女性 ~不動産会社会長の娘 

米経済誌フォーブス(アジア版)が報じたところによりますと、ことしの中国富豪番付で、大手不動産開発業「碧桂園」の執行役員を務める弱冠、26歳女性楊恵妍さんが資産162億ドル(約1兆9000億円)でトップに立ったということです。
 楊さんは米オハイオ州立大学卒。父親の楊国強会長から、2年前に所有株を譲渡されていた。女性としてアジア最大の富豪ともなった。



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中国の富裕層 150万人超 

(北京週報 日本語版)

中国富裕層、150万人超 リスク・ローンに前向き

米国コンサルタント会社・マッキンゼー社がこのほど発表した個人向け金融サービスに関する最新の調査結果によると、中国の新興富裕層の投資やローンに対する態度は、アジアの先進国・先進地域の富裕層とほぼ変わりがない。年収5万ドル以上の中国富裕層は、香港シンガポール富裕層と同じく、投資リスク引き受けやローン利用に意欲をもっているという。「中国経済時報」が伝えた。
中国富裕層は急速に増加している。増加率は毎年15%を超え、すでに150万人を突破した。
調査は、2007年にアジア12市場の消費者1万3千人を対象に面接方式で行われた。中国では15省・16都市のさまざまな階層の消費者のべ4178人が対象となった。
中国人の多くは依然としてローンを好まず、回答者の51%が「ローンは危険」との見方を示したが、高所得層はローンへの意欲をますます高めている。富裕層の回答者でローンは生活の質を高めるとした人の割合は、中国が31%だったのに対し、香港は17%だった。
中国の富裕層はアジアの先進国・先進地域の同階層の消費者よりも投資リスクを引き受けることへの意欲が高く、富裕層の回答者でハイリスク・ハイリターンを希望するとした人の割合は、中国が41%だったのに対し、香港は37%、シンガポールは24%だった。

「人民網日本語版」2007年9月4日


【JTBの海外ツアー】中国、これが売れてます。


中国の富裕層は290万世帯、39%が3大都市に集中

 マスターカード・インターナショナルのアジア太平洋地区主席経済顧問の王月魂博士は16日、現在中国本土の富裕層の39%が上海、北京、広州の3大都市に集中しており、2015年までにその割合は47%まで上昇するとの調査結果を発表した。王博士は中国本土の富裕層の基準を世帯年収2万5000ドル以上と設定。2005年時点ですでに290万世帯が存在し、その可処分所得は180億ドルに達したが、2015年には850万世帯にまで増加し、同所得は1170億ドルに達すると予測している。

(以上、日中経済通信08月17日)



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三井不動産販売と三井住友銀が富裕層向けサービス強化 

 三井不動産販売三井住友銀行が5日、富裕層向けサービス強化するため、顧客紹介などで業務提携すると発表しました。

 富裕層や資産家を対象とする三井不動産販売の会員制サービスの会員を三井住友銀に紹介し、同行の金融コンサルティングサービスなどを受けられるしくみです。

 三井不動産販売は1億円を超えるような高額物件を売買した顧客の会員組織をつくり、限定サービスとして内装や高級家具などの有力企業を紹介しています。会員数は現在2000人前後いるとみられています。三井住友銀は今春、オーナー企業向け営業と富裕層開拓を一体で進める新組織を立ち上げ、プライベートバンキング事業を強化しています。金融と結びつきの強い不動産と組んで顧客開拓を加速する戦略のようです。




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日本の富裕層は147万人、世界は950万に~メリルリンチ日本証券 

 100万ドル(約1億2300万円)以上の金融純資産を持つ「富裕層」が、日本国内で昨年1年間で5・1%増加し147万人に、世界では8.3%増加し、950万人になったことが米メリルリンチ証券の調査でわかりました。

 日本の世帯数はおよそ5110万世帯ですから、それぞれの富裕層が1世帯を形成していると仮定して、単純計算で率にして2・87%、100世帯に3世帯ほどが富裕層ということになりますね。

 富裕層個人の人口伸び率を国別に見ると、最も高かったのがシンガポールの21.2%(67万人)で、インドの20.5%増(100万人)が続きました。また、居住用不動産以外に3000万ドル以上の純資産を保有する「超富裕層」は、世界で11.3%増えて9万4970人でした。

 世界全体の富裕層950万人のうち日本の富裕層は15・5%を占め、米国に次いで世界2位となっています。
 富裕層は企業経営者が多いとみられ、メリルリンチ日本証券は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因」と分析しています。

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