スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

規制強化になりふり構わぬ金融庁 宅配便「代引き」やコンビニ「収納代行」などへ 当面は見送り  

 金融庁の最近のなりふり構わぬ規制強化の姿勢には困ったものです。

 電子マネーなど多様化する決済取引の規制についてことしの5月から検討してきた金融審議会の決済作業部会が10日、宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどへの規制の導入を見送る方針を固めましたが、これらはいずれも「当面の間」の話だそうで、「別の形での規制の可能性も含め再検討する」としています。

 宅配業界などの関係業界から猛反発を食らったためですが、まだまだ諦めていないようです。

 金融審で議論されていたのは「商品代引きなどの収納代行サービスを為替取引とみなす」ということです。要するに「これらの取引等も為替取引として金融庁の管理下に置く」→「ついでに取引に関して新たに税負担も増やす」→「(おれたちの)天下り先も増えるしね」ということ。役人根性がみえみえです。
なにしろ金融庁の目論見は、コンビニでの公共料金の収納代行などを銀行以外の事業者による決済サービスとして「送金業法」制定の準備までしていたのですから。「利用者保護」を金科玉条に、業者に登録義務を課し、金融庁の監督・検査の対象にする魂胆だったのです。

 確かに、インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及しています。
 あまたの電子マネーが登場し、これら送金業務はややグレーゾーンでした。
 実際、集団的な行為は私の知る限りは聴きませんでしたが、Edyとクレジットカード、コンビニの収納代行を利用して資金、負債を回転させる「永久機関」と称した違法行為の温床になりかねない側面はありました。
 Edyなどの電子マネーも堂々とネット上でポイントの売買が行われており、「為替レート」も立派に存在しています。ポイントの交換比率なども、それぞれの業者が自分の都合で「改正」「改悪」を繰り返しており、仮にどこかのポイント付与・交換業者が破たんすれば、大きな混乱を招くのは必至です。その最たるものはJAL、ANAのマイレージでしょう。

 とはいえ、今まで手軽に利用できていたこれら決済サービスやポイント類に法の網がかぶせられると、新たに増えるであろう確認業務で手続きに時間がかかるであろうし、新たな費用の負担で手数料がアップし利用者利便に大きなマイナスになるのはまず間違いないでしょう。関係業界が「過去に目立ったトラブルはない」「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」「規制は消費者の利便性向上に反する」などの意見が相次いだのは当然のことです。

 

電子マネー決済 業界猛反発で規制見送り

フジサンケイ ビジネスアイ

電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会(首相の諮問機関)の決済作業部会は10日、一部の取引について当面の間、規制の導入を見送る方針を固めた。宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。ただ「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は継続する。

 インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構え。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審議会で5月から検討を進めてきた。

 検討対象のうち、宅配便の代金引換サービスは国土交通省の許可を受けた運送事業者が手掛けており、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。関係業界では「過去に目立ったトラブルはない」と、金融庁の規制方針に強く反発。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」(全日本トラック協会)、「規制は消費者の利便性向上に反する」(日本百貨店協会)などの意見を、中川昭一財務相兼金融担当相あてに提出する事態となっていた。

 ただ、この日の議論では、消費者保護の観点から「規制は最小限にしても、消費者の安全性は確保すべきだ」「適切な監督がなされる必要はある」といった慎重論が多く出た。金融庁は作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。



 
スポンサーサイト
続きを読む→FC2 Blog Ranking

農林中金 「債務超過」報道に右往左往 

 金融危機の影響をもろに受けている農林中央金庫が「債務超過」報道で右往左往しています。

 発端は10月下旬の毎日新聞朝刊でした。

 早版とインターネット速報で、民主党の金融機能強化法対応の記事で「農林中金が債務超過」と掲載。政治部からの出稿で、記者が民主党議員の発言を確認を取らずにそのまま書いたようです。たまたま農中のロンドン支店の職員がインターネットでこの記事を発見し、毎日側に猛抗議。2時間後にネットから削除されたものの、新聞は早版地域に配達されてしまいました。
 11月初めの週刊現代にも「瞬間最大風速では債務超過になっている疑いがある」との日銀幹部の談話が掲載されました。


 「金融機関にとって債務超過イコール死刑宣告だと知らない記者が多すぎる」
 農中の広報部は急きょ、報道各社に事情説明を始めていますが、「10%以上の自己資本比率は今後も維持する」「保有する証券化商品はトリプルA格が中心で影響は少ない」といった農中側の説明に現実味は乏しく、かえって疑心暗鬼を呼ぶ結果を招いているようです。

 農中の保有する米国の住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅ローンを担保にした証券の保有残高や債務担保証券(CDO)、資産担保証券(ABS)を合わせると10兆円余りにものぼります。
 仮に厳格な時価評価をすれば、数兆円規模の莫大な評価損は不可避でしょう。

 とくに米政府はファニーメイとフレディマックの両社に公的資金を注入する方針を発表していますが、これは米政府が住宅債券の償還を肩代わりするわけではありません。両社の再建が失敗するとなれば、多大なる損失が保有者に発生します。農中は、いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えているのです。

 かつて邦銀で最高の格付けを誇っていた農中ですが、ムーディーズから先日、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしました。「資本毀損リスクが上昇している」と判断されたためです。

 「債務超過は誤り」と出過ぎた報道のモグラ叩きに精を出す前に、大規模な資本増強が先決かと思います。
 

 

AIG、エジソン生命とスター生命の売却検討 

 日経新聞の27日の報道によりますと、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が日本のAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していることが明らかになったということです。AIGのエドワード・リディ会長兼最高経営責任者(CEO)は23日に、米メディアのインタビューに答え「今後7―10日以内に、売却するすべての資産リストを準備する」と語っていました。


AIGエジソン生命スター生命売却検討

米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が経営再建策の一環で、日本のAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していることが26日、明らかになった。両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超。米金融危機が国内生保の再編につながる可能性が出てきた。

 2社自体は経営が悪化しているわけではなく、売却されても保険の契約はそのまま引き継がれる見通しだ。
続きを読む→FC2 Blog Ranking

「流血の日曜日」 米リーマン・ブラザーズが経営破たん 

 サブプライムローン問題に端を発した米金融危機がついに重大な局面を迎えました。米メディアは「流血の日曜日」と報じました。

 15日、経営難に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズが日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条適用を申請すると発表、事実上破綻しました。
 一方、リーマン救済を模索していました米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチを500億ドル(約5・3兆円)で買収すると発表しました。「危篤で史を待つ患者より、重症患者を救うほうが得策」と判断したわけです。
 事態はさらに深刻です。米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営不安が広がり、FRB(米連邦準備制度理事会)に400億ドル(約4・2兆円)の融資を要請したことが表面化しました。


「悪影響を最小限にするために注力」 リーマン破綻で米大統領

9/16日本経済新聞

【ワシントン=大隅隆】ブッシュ米大統領は15日、リーマン・ブラザース破綻など動揺が広がる金融市場について「ホワイトハウスは、混乱を軽減し、経済に与える悪影響を最小限にするために注力している」と語った。
 同大統領は「先週末から今朝までポールソン財務長官と協議してきた。財務省、連邦準備理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)などが市場の安定に向け注力していることを感謝する」と発言。「金融市場の調整は短期的には痛みを伴うが、長期的に見れば、米金融市場は柔軟性に富み回復力がある」と指摘した。(04:34)
続きを読む→FC2 Blog Ranking

朗報!住信SBIネット銀行が他行宛振り込み手数料月3回まで無料に 7月から 

銀行の少額預金者いじめが続いていますが、日々の資金繰りに余裕のない私たち庶民に朗報です。

 住信SBIネット銀行はこれまで一律1回150円だった他行宛の振り込み手数料を7月1日から、月3回まで無料にすると発表しました。(ただしイーバンク宛は無料対象外)
 四回目以降は現行の150円ですから都市銀行に比べてこれまた低い水準ですよね。

 ニュースリリースで同行は「住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、顧客中心主義の徹底に努めてまいります」とうたっています。景気後退がはっきりするなか、ますますせちがらくなる金融機関が多い中で「顧客中心主義」と明言された意義は大きいと思います。

 ますます使い勝手のよい銀行になってもらいたいものです。

住信SBIネット銀行ニュースリリース

住信SBIネット銀行のHP

参考:新生銀行が「ゴミ預金者」の排除をさらに強化 他行宛振込無料3回→1回

■以上の記事が参考になりましたら、応援のクリック、宜しくお願いします↓

にほんブログ村 ニュースブログ ビジネスニュースへ

人気ブログランキング

人気ブログ

続きを読む→FC2 Blog Ranking

長期金利が急上昇 住宅ローン大丈夫? 

住宅ローン金利6月も上げ 3年物、13年ぶり高水準

日本経済新聞 5・31

 主要行が住宅ローン金利を引き上げる。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の大手3行は30日、金利を一定期間固定するタイプの金利をすべての期間で引き上げると発表した。ローン金利の指標となる長期金利の上昇を反映したもので、6月2日の新規融資分から適用する。金利の引き上げは2カ月連続。りそな銀行もすでに全期間の金利引き上げを発表している。

 各行の引き上げ幅は0.1―0.4%。3年物の固定金利は4行とも5月より0.3%高い3.55%にする。長期固定の主力商品である10年物は、みずほ銀が3.95%、ほかの3行は4.05%にする。5―10年物の金利は昨年8月以来、3年物は1995年以来の高水準となった。




長期金利急上昇に懸念 日銀の亀崎審議委員

2008/05/29 18:26 共同通信

 日銀の亀崎英敏審議委員は29日、山形市で記者会見し、長期金利が1・8%程度まで急上昇したことについて「あまり急激に上下するのはよくない」と述べ、国内景気に悪影響が生じかねないことに懸念を表明した。
 亀崎委員は、原油や素材価格の上昇に触れ「国内物価の押し上げ要因になるが、資源国の景気拡大を背景に(日本の)輸出増加も見込まれる」と指摘。日本経済にプラスとマイナスの両面があると説明した。
 最近の原油急騰に関しては、投機資金が原油市場に流入したことが大きな要因だとの見方を示した。
 記者会見に先立つ講演では、景気に減速感が出ていることについて「危機感を持って改革を実行し、持続的な成長を実現する力を養うチャンスでもある」と強調。職業訓練などによる労働生産性の向上などを目指すべきだと訴えた。







長期金利推移グラフhttp://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html

長期金利の上昇は何を意味するのでしょうか? - man@bow http://manabow.com/qa/longterm_interestrate.html

FC2 Blog Ranking
続きを読む→FC2 Blog Ranking

新銀行東京の焦げ付き285億円 

 責任の所在はいったい、どこにあるのでしょうか。

 経営難に陥っている新銀行東京の融資先で回収不能に陥り、焦げ付いた融資が約2300社、約285億円に上っていることが8日、判明しました。銀行側は実態を報告書にまとめ、週明けにも都側に提出することにしています。

 新銀行東京をめぐっては、昨年末時点で融資先1万3000社のうち約600社が破綻、計86億円が焦げ付いていることが明らかになっていますが、延滞などで焦げ付くと判断される融資額が、05年4月の開業以来、累計で約2300社分の約285億円に達することが新たに判明したということです。

 東京新聞などの報道によれば、旧経営陣は融資拡大を行員らに強く指示し、融資を申し込んだ企業の財務データの入力だけで、機械的に融資の可否を判断する「スコアリングモデル」を過信。経営の実態把握が不十分なまま融資を実行させていたそうです。当時の仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣が回収を考えず、融資残高を増やすよう指示していたことが焦げ付き拡大の原因とみて、現経営陣や弁護士が調査報告書にまとめるそうです。

アイディーオー証券
セカンドライフ海外旅行特集
ビジネス・ファーストクラス利用なら、さらなるボーナスマイルが!!

■他のブログもお楽しみください↓

人気ブログ

人気ブログランキング

続きを読む→FC2 Blog Ranking

欧州ファンドがアリスタライフサイエンスを2500億円で買収へ 国内最大規模 

欧州最大買収ファンド、日本で企業買収2500億円

日経新聞10月22日朝刊

  欧州最大の企業買収ファンドであるペルミラは21日、農薬事業大手のアリスタライフサイエンス(東京・中央)を買収することを決めた。買収総額は約2500億円で、ファンドによる日本国内の企業買収としては過去最大規模となる。欧米や国内金融機関が買収向け融資を提供。世界的な信用収縮が続くなか、大型M&A(合併・買収)が日本で成立する。22日に発表する。

 アリスタは2001年に旧ニチメン(現双日)と旧トーメン(現豊田通商)の農薬開発販売事業を統合して発足。その後、アジアで活動する米系ファンドのオリンパス・キャピタルが段階的に出資比率を上げ、現在100%の株式を保有している。同ファンドが今夏から入札で買い手を募っていた。







続きを読む→FC2 Blog Ranking

「サブプライム」損失は約2兆6000億円 米大手銀・証券10社 

 各紙の21日の報道によりますと、米大手銀行と証券の計10社の今年第3四半期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に関連した損失の合計額は、純利益の1・4倍に当たる230億ドル(2兆6300億円)に達したということです。

 シティグループなど7社が減益となったほか、24日に決算を発表する大手証券メリルリンチは、純利益が赤字に転落する見通しということです。シティグループは、サブプライムローンの債権を使ったCDO(債務担保証券)と呼ばれる証券化商品の評価損が15億6000万ドル(約1778億円)生じたほか、投資ファンドなどに対する企業買収向け融資で貸し倒れ引当金を積み増した結果、トータルで50億ドルの損失が出たそうです。




続きを読む→FC2 Blog Ranking

FXの申告漏れ計224億円(平均2100万円) 国税庁 

 金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)による所得隠しが問題となっていますが、今年6月までの1年間に行われた個人投資家に対する税務調査でFXに関係分が総額約224億円にのぼることが国税庁のまとめで分かりました。1件当たりになおしますと2176万円とかなりの高額です。追徴税額は重加算税などを含め計約55億円ということです。

 FX市場は年々拡大傾向にありますが、仲介業者の大半が、客の損益記録を税務署に提出する義務のない店頭取引業者であるため、利用者を国税側が把握しにくいという盲点がありました。


1万円からのFX
「わかりやすい」ネット取引を始めるなら、日産センチュリー証券で!


■他のブログもお楽しみください↓


にほんブログ村 ニュースブログ ビジネスニュースへ
人気ブログランキング
人気ブログ



続きを読む→FC2 Blog Ranking

38万7000人分の情報を紛失~三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ証券 

 同時に発表すれば、影響は少ないと考えたのでしょうか?

 不祥事が続いている三菱東京UFJ銀行は6日、全国163の支店・出張所で顧客約35万人分の取引資料を紛失したと発表しました。同じ日に、三菱UFJ証券も、旧三菱証券の10支店で最大約3万7000人分の顧客情報を記録した社内管理資料を紛失したと発表しました。合わせて38万7000人分です。
 
 三菱東京UFJ銀行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した懸念は極めて低い」としていますが大丈夫でしょうか。
 紛失したのは、社内管理資料を焼き付けたフィルムなどで顧客の名前や口座番号、取引金額などが記されていたそうです。
 三菱UFJ証券も6日、旧三菱証券の10支店で最大約3万7000人分の顧客情報を記録した社内管理資料を紛失したと発表しました。誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は低いといいます。紛失した資料には資料を焼き付けたフィルムも含まれ、氏名、預かり資産残高、取引内容などが書かれていたようです。


海外旅行の最新情報とクチコミ情報掲示板!地球の歩き方
ペットと暮らすマンション特集★新築マンションはマンション戸建てガイド







続きを読む→FC2 Blog Ranking

”ゴミ預金者”の淘汰が始まった~新生銀行が預金者選別色強める 

 ここでもデフレは終わりなのでしょうか。

 誕生時は他行宛の振込み手数料無料をうたい多くの口座を獲得した新生銀行がこのほど、振込手数料無料回数を大幅に削減する計画を発表しました。

 利用状況に応じて、利用者を3ランクに選別しているのが大きな特徴です。新生銀行は子会社アプラスの「のれん代」を減損処理し赤字に転落した結果、6月に金融庁から業務改善命令を出されたばかり。コスト削減のためには、利益を生まず、コストのかかる”ゴミ預金者”を淘汰を進めるつもりのようです。

 新生銀行預金者宛に送った「新生パワーダイレクトにおける振込手数料無料回数の変更について」と題するお知らせによると、ことし11月11日から、利用状況によって顧客を三分類し、インターネットからの他行宛振込手数料回数を制限する内容です。

<1ヵ月10回まで>
 以下3つの条件のいずれか1つを満たすお客さま
(1)新生銀行所定の前月末残高が2,000万円以上
(2)投資信託、外貨預金、仕組預金など、新生銀行所定の前月末残高が300万円
(3)住宅ローンの前月末残高が1円以上

<1ヵ月5回まで>
 以下2つの条件のいずれか1つを満たすお客さま
(1)新生銀行所定の前月末残高が200万円以上
(2)投資信託や外貨預金など新生銀行所定の前月末残高が30万円以上

<1ヵ月3回まで>
 上記以外のお客さま





他のブログもお楽しみ下さい↓

人気ブログ





続きを読む→FC2 Blog Ranking

日興、230億円申告漏れ 

 不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループが東京国税局の税務調査で、05年3月期までの3年間に約230億円の申告漏れを指摘されたことが23日、分かりました。
 各紙の報道によると、海外の子会社から株式を譲り受けた際、含み益を適正に計上しなかったといいます。



続きを読む→FC2 Blog Ranking
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。